２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,340	58,724
受取手形	726	743
売掛金	73,765	77,664
有価証券	4,107	1,100
商品及び製品	11,889	13,152
仕掛品	4	5
原材料及び貯蔵品	34	37
前渡金	30	42
前払費用	486	431
繰延税金資産	428	464
未収入金	3,451	3,745
短期貸付金	867	3,119
その他	51	40
貸倒引当金	△489	△452
流動資産合計	※２ 150,695	※２ 158,818
固定資産
有形固定資産
建物	11,428	11,022
構築物	178	154
機械及び装置	1,297	1,525
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	244	297
土地	22,522	22,422
リース資産	1,407	1,499
建設仮勘定	13	1,075
有形固定資産合計	37,093	37,997
無形固定資産
ソフトウエア	3,580	3,398
リース資産	65	49
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	3,674	3,476

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 27,808	※１ 34,001
関係会社株式	3,051	7,643
出資金	166	176
関係会社出資金	168	168
長期貸付金	1,533	1,442
差入保証金	1,513	1,101
敷金	1,255	1,304
建設協力金	1,525	1,407
投資不動産	1,619	1,698
その他	172	163
貸倒引当金	△37	△29
投資評価引当金	△117	△47
投資その他の資産合計	38,658	49,030
固定資産合計	※２ 79,426	※２ 90,504
資産合計	230,121	249,323
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 120,993	※１ 127,705
リース債務	419	477
未払金	5,259	6,245
未払費用	122	129
未払法人税等	1,112	1,960
未払消費税等	375	235
前受金	2	1
預り金	5,059	6,079
前受収益	0	0
賞与引当金	837	855
役員賞与引当金	37	39
その他	0	－
流動負債合計	※２ 134,220	※２ 143,730
固定負債
リース債務	1,094	1,102
繰延税金負債	2,393	4,012
退職給付引当金	3,870	3,638
役員退職慰労引当金	177	193
投資損失引当金	517	510
資産除去債務	77	78
その他	736	818
固定負債合計	8,867	10,354
負債合計	143,087	154,084

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年９月30日)	当事業年度 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	877	905
特別償却準備金	448	386
別途積立金	59,000	62,600
繰越利益剰余金	5,427	5,977
利益剰余金合計	66,642	70,759
自己株式	△863	△865
株主資本合計	80,519	84,633
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,514	10,604
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	6,514	10,604
純資産合計	87,033	95,238
負債純資産合計	230,121	249,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 606,993	※１ 626,427
売上原価	※１ 567,332	※１ 585,753
売上総利益	39,660	40,674
販売費及び一般管理費
運搬費	13,588	14,131
広告宣伝費	232	228
旅費及び交通費	423	424
貸倒引当金繰入額	△6	△31
役員報酬	165	165
従業員給料及び手当	5,361	5,434
賞与引当金繰入額	797	815
役員賞与引当金繰入額	37	39
退職給付費用	199	334
役員退職慰労引当金繰入額	26	24
福利厚生費	1,085	1,107
交際費	122	120
通信費	121	96
水道光熱費	410	440
消耗品費	92	93
租税公課	466	514
減価償却費	2,615	2,660
修繕費	222	203
保険料	31	34
賃借料	3,359	3,638
情報システム費	1,828	1,875
雑費	453	436
販売費及び一般管理費合計	31,633	32,788
営業利益	8,026	7,886

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業外収益
受取利息	129	135
受取配当金	579	599
不動産賃貸料	274	236
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	50	111
雑収入	251	287
営業外収益合計	※１ 1,286	※１ 1,372
営業外費用
支払利息	23	26
為替差損	－	38
不動産賃貸費用	198	174
売電費用	39	89
雑損失	0	0
営業外費用合計	※１ 262	※１ 327
経常利益	9,051	8,930
特別利益
固定資産売却益	※２ 0	※２ 14
投資有価証券売却益	38	0
投資有価証券償還益	－	175
投資損失引当金戻入額	47	72
特別利益合計	86	262
特別損失
固定資産除売却損	※３ 9	※３ 32
投資損失引当金繰入額	11	65
ゴルフ会員権売却損	0	－
リース解約損	12	5
役員退職慰労金	※４ 280	－
特別損失合計	※１ 313	102
税引前当期純利益	8,823	9,091
法人税、住民税及び事業税	2,820	3,250
法人税等調整額	448	76
法人税等合計	3,268	3,326
当期純利益	5,555	5,764

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	892	80	54,400	6,472	62,735	△862	76,612
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				0			△0	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△16			16	－		－
特別償却準備金の積立					390		△390	－		－
特別償却準備金の取崩					△22		22	－		－
別途積立金の積立						4,600	△4,600	－		－
剰余金の配当							△1,647	△1,647		△1,647
当期純利益							5,555	5,555		5,555
自己株式の取得									△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△15	367	4,600	△1,044	3,907	△0	3,906
当期末残高	5,934	8,806	889	877	448	59,000	5,427	66,642	△863	80,519

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,783	0	4,784	81,397
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,647
当期純利益				5,555
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,731	△0	1,730	1,730
当期変動額合計	1,731	△0	1,730	5,636
当期末残高	6,514	0	6,514	87,033

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	877	448	59,000	5,427	66,642	△863	80,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				43			△43	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△15			15	－		－
特別償却準備金の積立					18		△18	－		－
特別償却準備金の取崩					△79		79	－		－
別途積立金の積立						3,600	△3,600	－		－
剰余金の配当							△1,647	△1,647		△1,647
当期純利益							5,764	5,764		5,764
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	28	△61	3,600	550	4,116	△2	4,114
当期末残高	5,934	8,806	889	905	386	62,600	5,977	70,759	△865	84,633

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,514	0	6,514	87,033
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,647
当期純利益				5,764
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,089	△0	4,089	4,089
当期変動額合計	4,089	△0	4,089	8,204
当期末残高	10,604	0	10,604	95,238

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）	571百万円	606百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
買掛金	1,761百万円	1,841百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
短期金銭債権	1,852百万円	4,106百万円
長期金銭債権	1,526	1,436
短期金銭債務	5,958	7,017

３　保証債務

(1）下記の銀行借入金に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	88百万円	深圳華新創展商貿有限公司	189百万円

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	5,235百万円	ヤタニ酒販㈱	4,229百万円
九州加藤㈱	61	九州加藤㈱	74
ケイ低温フーズ㈱	27	ケイ低温フーズ㈱	22
三陽物産㈱	20	三陽物産㈱	20
合計	5,344	合計	4,347

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	4,513百万円	4,752百万円
仕入高	7,156	7,436
営業取引以外の取引による取引高	313	277

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	－百万円	建物	9百万円
車両運搬具	－	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
土地	－	土地	4
合計	0	合計	14

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）		当事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物	5百万円	建物	14百万円
構築物	－	構築物	0
機械及び装置	0	機械及び装置	11
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	0
投資不動産	－	投資不動産	0
解体・除却費用	0	解体・除却費用	6
合計	9	合計	32

※４  役員退職慰労金

前事業年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

当事業年度において、当社の定める一定の基準に従い、退任取締役に支給した役員退職慰労金の特別功労加算金であります。

当事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年９月30日）	当事業年度 （平成27年９月30日）
子会社株式	3,051百万円	7,643百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年９月30日）		当事業年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	289百万円		275百万円
未払事業税	83		145
貸倒引当金	168		147
その他	89		83
小計	630		651
評価性引当額	△149		△138
計	481		512
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△8		△7
特別償却準備金	△43		△40
その他	△0		△0
計	△52		△48
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	7		5
退職給付引当金	1,623		1,398
役員退職慰労引当金	63		62
投資評価引当金	41		37
投資損失引当金	184		164
その他	354		305
小計	2,273		1,974
評価性引当額	△552		△476
計	1,721		1,497
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△476		△424
特別償却準備金	△203		△145
その他有価証券評価差額金	△3,432		△4,938
その他	△2		△2
計	△4,114		△5,510
繰延税金負債の純額	△1,965		△3,547

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成26年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成27年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が36百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が92百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が504百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が129百万円増加しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,428	412	114	703	11,022	19,136
	構築物	178	4	0	28	154	1,383
	機械及び装置	1,297	572	13	331	1,525	4,067
	車両運搬具	0	－	0	0	0	84
	工具、器具及び備品	244	112	0	59	297	1,294
	土地	22,522	51	151	－	22,422	－
	リース資産	1,407	556	3	461	1,499	1,811
	建設仮勘定	13	1,551	489	－	1,075	－
	計	37,093	3,261	773	1,584	37,997	27,777
無形固定資産	ソフトウエア	3,580	1,207	－	1,389	3,398	－
	リース資産	65	－	－	15	49	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	3,674	1,207	－	1,405	3,476	－
投資その他の資産	投資不動産	1,619	395	213	102	1,698	1,579

（注）１  建設仮勘定の「当期増加額」のうち、1,075百万円は、北海道北広島市の輪厚流通センターの新設工事によるものであります。

２  機械及び装置の「当期増加額」のうち、170百万円は、埼玉県入間市の青梅センターのマテハン設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	526	22	68	481
投資評価引当金	117	－	70	47
賞与引当金	837	855	837	855
役員賞与引当金	37	39	37	39
役員退職慰労引当金	177	24	9	193
投資損失引当金	517	65	72	510

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。