## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年10月１日から平成28年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 63,574 | ※３ 61,635
受取手形及び売掛金 | ※３ 110,010 | ※３ 111,241
有価証券 | 1,100 | 1,873
商品及び製品 | 19,289 | 20,227
仕掛品 | 14 | 11
原材料及び貯蔵品 | 547 | 392
繰延税金資産 | 676 | 693
その他 | 6,071 | 6,289
貸倒引当金 | △464 | △396
流動資産合計 | 200,819 | 201,969
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 14,342 | ※２,※３ 15,634
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 2,333 | ※２ 2,707
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 419 | ※２,※３ 506
土地 | ※３ 25,256 | ※３ 25,071
リース資産（純額） | ※２ 1,621 | ※２ 1,537
建設仮勘定 | 1,082 | 4
有形固定資産合計 | 45,055 | 45,462
無形固定資産 |  |
のれん | 2,978 | 3,272
ソフトウエア | 3,448 | 3,253
電話加入権 | 45 | 45
その他 | 53 | 47
無形固定資産合計 | 6,525 | 6,618
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 38,768 | ※１,※３ 37,040
差入保証金 | ※３ 4,892 | ※３ 5,158
投資不動産（純額） | ※２,※３ 3,191 | ※２,※３ 3,536
繰延税金資産 | 405 | 384
退職給付に係る資産 | 191 | 1,031
その他 | ※１ 3,847 | ※１ 3,644
貸倒引当金 | △218 | △57
投資その他の資産合計 | 51,077 | 50,737
固定資産合計 | 102,659 | 102,819
資産合計 | 303,478 | 304,788

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (平成28年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 170,369 | ※３ 173,372
短期借入金 | ※３ 482 | ※３ 892
リース債務 | 511 | 500
未払金 | 8,367 | 8,584
未払費用 | 220 | 232
未払法人税等 | 2,259 | 1,560
未払消費税等 | 531 | 275
繰延税金負債 | － | 0
賞与引当金 | 1,273 | 1,142
役員賞与引当金 | 95 | 50
資産除去債務 | － | 9
その他 | 477 | 589
流動負債合計 | 184,589 | 187,210
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 1,478 | ※３ 566
リース債務 | 1,194 | 1,105
繰延税金負債 | 4,192 | 3,754
役員退職慰労引当金 | 390 | 369
退職給付に係る負債 | 5,228 | 5,234
資産除去債務 | 130 | 156
その他 | 1,271 | 1,352
固定負債合計 | 13,885 | 12,539
負債合計 | 198,475 | 199,749
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,934 | 5,934
資本剰余金 | 8,806 | 8,813
利益剰余金 | 76,402 | 79,866
自己株式 | △865 | △2,980
株主資本合計 | 90,277 | 91,633
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,357 | 10,320
繰延ヘッジ損益 | 0 | △0
為替換算調整勘定 | 187 | △472
退職給付に係る調整累計額 | 64 | 502
その他の包括利益累計額合計 | 11,609 | 10,350
非支配株主持分 | 3,116 | 3,054
純資産合計 | 105,003 | 105,038
負債純資産合計 | 303,478 | 304,788

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
売上高 | 926,090 | 953,153
売上原価 | 865,804 | 891,614
売上総利益 | 60,285 | 61,538
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 23,076 | 23,353
貸倒引当金繰入額 | △141 | △74
貸倒損失 | 18 | 0
役員報酬 | 369 | 371
従業員給料及び手当 | 9,101 | 9,648
賞与引当金繰入額 | 1,191 | 1,055
役員賞与引当金繰入額 | 42 | 50
退職給付費用 | 534 | 622
役員退職慰労引当金繰入額 | 42 | 41
福利厚生費 | 1,770 | 1,848
減価償却費 | 3,005 | 3,240
賃借料 | 4,831 | 5,184
情報システム費 | 2,933 | 3,098
その他 | 4,576 | 5,156
販売費及び一般管理費合計 | 51,352 | 53,598
営業利益 | 8,932 | 7,939
営業外収益 |  |
受取利息 | 160 | 194
受取配当金 | 559 | 581
持分法による投資利益 | 16 | －
不動産賃貸料 | 260 | 285
貸倒引当金戻入額 | 2 | 1
売電収入 | 113 | 128
その他 | 506 | 439
営業外収益合計 | 1,618 | 1,632
営業外費用 |  |
支払利息 | 68 | 58
持分法による投資損失 | － | 8
為替差損 | 66 | 193
不動産賃貸費用 | 127 | 125
売電費用 | 90 | 92
その他 | 75 | 49
営業外費用合計 | 428 | 527
経常利益 | 10,121 | 9,043

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※１ 32 | ※１ 21
投資有価証券売却益 | 74 | 99
投資有価証券償還益 | 175 | －
子会社清算益 | ※２ 3 | －
受取保険金 | － | ※３ 8
特別利益合計 | 286 | 129
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 92 | ※４ 0
減損損失 | － | ※５ 86
固定資産除却損 | ※６ 42 | ※６ 53
投資有価証券売却損 | － | 13
投資有価証券評価損 | － | 1
電話加入権評価損 | 0 | －
たな卸資産廃棄損 | － | ※７ 152
リース解約損 | 5 | 7
特別損失合計 | 141 | 316
税金等調整前当期純利益 | 10,267 | 8,856
法人税、住民税及び事業税 | 3,765 | 3,317
法人税等調整額 | 79 | 239
法人税等合計 | 3,844 | 3,556
当期純利益 | 6,422 | 5,300
非支配株主に帰属する当期純利益 | 243 | 95
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,178 | 5,204

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
当期純利益 | 6,422 | 5,300
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,694 | △1,100
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
為替換算調整勘定 | 198 | △746
退職給付に係る調整額 | △520 | 438
持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 10
その他の包括利益合計 | ※ 4,379 | ※ △1,397
包括利益 | 10,801 | 3,903
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,351 | 3,945
非支配株主に係る包括利益 | 450 | △42

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,934 | 8,806 | 71,872 | △863 | 85,749
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,647 |  | △1,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,178 |  | 6,178
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,530 | △2 | 4,528
当期末残高 | 5,934 | 8,806 | 76,402 | △865 | 90,277

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6,851 | 0 | － | 584 | 7,436 | 2,218 | 95,404
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,647
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,178
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,506 | △0 | 187 | △520 | 4,173 | 897 | 5,071
当期変動額合計 | 4,506 | △0 | 187 | △520 | 4,173 | 897 | 9,599
当期末残高 | 11,357 | 0 | 187 | 64 | 11,609 | 3,116 | 105,003

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,934 | 8,806 | 76,402 | △865 | 90,277
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,741 |  | △1,741
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 5,204 |  | 5,204
自己株式の取得 |  |  |  | △2,115 | △2,115
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  | 7 |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7 | 3,463 | △2,115 | 1,356
当期末残高 | 5,934 | 8,813 | 79,866 | △2,980 | 91,633

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 11,357 | 0 | 187 | 64 | 11,609 | 3,116 | 105,003
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,741
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 5,204
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,115
連結子会社株式の取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,037 | △0 | △659 | 438 | △1,258 | △61 | △1,320
当期変動額合計 | △1,037 | △0 | △659 | 438 | △1,258 | △61 | 35
当期末残高 | 10,320 | △0 | △472 | 502 | 10,350 | 3,054 | 105,038

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 10,267 | 8,856
減価償却費 | 3,739 | 3,979
減損損失 | － | 86
のれん償却額 | 325 | 612
電話加入権評価損 | 0 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △163 | △243
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | △21
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △126
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △42
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △285 | △251
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 46
受取利息及び受取配当金 | △719 | △776
支払利息 | 68 | 58
為替差損益（△は益） | 39 | 187
持分法による投資損益（△は益） | △16 | 8
投資有価証券売却損益（△は益） | △74 | △86
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 1
投資有価証券償還損益（△は益） | △175 | －
有形固定資産売却損益（△は益） | 59 | △20
有形固定資産除却損 | 42 | 53
受取保険金 | － | △8
リース解約損 | 5 | 7
子会社清算損益（△は益） | △3 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △4,903 | △1,109
たな卸資産の増減額（△は増加） | △615 | △645
仕入債務の増減額（△は減少） | 7,165 | 3,072
その他 | 970 | △554
小計 | 15,740 | 13,086
利息及び配当金の受取額 | 702 | 773
利息の支払額 | △68 | △58
法人税等の支払額 | △2,805 | △4,128
保険金の受取額 | － | 98
営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,569 | 9,770

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △0
有価証券の取得による支出 | － | △2,300
有価証券の償還による収入 | 900 | 1,300
有形固定資産の取得による支出 | △2,614 | △3,217
有形固定資産の売却による収入 | 217 | 61
無形固定資産の取得による支出 | △1,185 | △1,161
有形固定資産の除却による支出 | △6 | △9
資産除去債務の履行による支出 | △17 | △0
投資有価証券の取得による支出 | △2,620 | △846
投資有価証券の売却による収入 | 96 | 470
投資有価証券の償還による収入 | 1,800 | 500
子会社の清算による収入 | 3 | －
投資不動産の取得による支出 | △192 | △22
投資不動産の売却による収入 | － | 101
貸付けによる支出 | △262 | △65
貸付金の回収による収入 | 33 | 23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △4,499 | ※２ △1,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 2
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,347 | △6,965
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △492 | △479
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,450 | －
自己株式の取得による支出 | △2 | △2,137
配当金の支払額 | △1,647 | △1,741
非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △13
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △567 | △607
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,169 | △4,978
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,052 | △2,230
現金及び現金同等物の期首残高 | 63,069 | 64,122
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 64,122 | ※１ 61,892

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数15社

主要な連結子会社の名称については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、事業譲受により㈱植嶋を、株式取得によりToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.を連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結の範囲の変更は増加２社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数8社

持分法適用の関連会社数1社

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他５社）及び関連会社（深圳華新創展商貿有限公司他１社）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.及びToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.の５社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成28年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械装置及び運搬具 17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ127百万円減少し、税金等調整前当期純利益は135百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が７百万円増加しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.49円、3.66円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年10月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,225百万円 | 1,245百万円
その他投資その他の資産（出資金） | 168 | 168

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 | 34,339 百万円 | 36,271 百万円
投資不動産減価償却累計額 | 2,535 | 2,479

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
現金及び預金 | 6百万円 | 6百万円
受取手形及び売掛金 | 30 | 30
建物及び構築物 | 357 | 1,430
工具、器具及び備品 | － | 0
土地 | 1,303 | 1,253
投資有価証券（株式） | 1,130 | 1,134
差入保証金 | 30 | 40
投資不動産 | 1,346 | 1,398
合計 | 4,204 | 5,292

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 16,365百万円 | 16,489百万円
短期借入金 | 400 | 385
長期借入金 | 1,205 | 566
保証債務 | 27 | －
合計 | 17,999 | 17,441

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 | 189百万円 | 深圳華新創展商貿有限公司 | 151百万円
マンナオート㈱ | 27 | マンナオート㈱ | －
合計 | 217 | 合計 | 151

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物 | 9百万円 | 建物及び構築物 | 10百万円
機械装置及び運搬具 | 18 | 機械装置及び運搬具 | 10
土地 | 4 | 土地 | △7
投資不動産 | － | 投資不動産 | 8
合計 | 32 | 合計 | 21

（注）同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※２　子会社清算益

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

非連結子会社で持分法適用の範囲から除いていたエフエフ水産㈱を平成27年４月に清算したことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

※３受取保険金

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物 | 43百万円 | 建物及び構築物 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 機械装置及び運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | －
土地 | 49 | 土地 | －
合計 | 92 | 合計 | 0

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
兵庫県西宮市 | 遊休資産 | 機械装置 | 10
兵庫県神崎郡福崎町 | 遊休資産 | 建物、土地等 | 46
奈良県天理市 | 遊休資産 | 建物、土地等 | 29

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

機械装置は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

兵庫県神崎郡福崎町及び奈良県天理市の建物、土地等は、遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

建物及び構築物 | 28 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 10 |
工具、器具及び備品 | 0 |
土地 | 47 |
計 | 86 | 百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

機械装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

兵庫県神崎郡福崎町及び奈良県天理市の建物、土地等についても、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額をもって評価しております。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物及び構築物 | 14百万円 | 建物及び構築物 | 34百万円
機械装置及び運搬具 | 19 | 機械装置及び運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 2 | 工具、器具及び備品 | 0
ソフトウエア | － | ソフトウエア | 0
投資不動産 | 0 | 投資不動産 | 6
解体・除却費用 | 6 | 解体・除却費用 | 10
合計 | 42 | 合計 | 53

※７ たな卸資産廃棄損

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6,734百万円 | △1,880百万円
組替調整額 | △249 | △89
税効果調整前 | 6,484 | △1,969
税効果額 | △1,789 | 869
その他有価証券評価差額金 | 4,694 | △1,100
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △0 | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △0 | △0
税効果額 | 0 | 0
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 198 | △746
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 198 | △746
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 198 | △746
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △727 | 642
組替調整額 | △86 | △12
税効果調整前 | △813 | 630
税効果額 | 292 | △191
退職給付に係る調整額 | △520 | 438
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 6 | 10
その他の包括利益合計 | 4,379 | △1,397

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,153 | － | － | 38,153
合計 | 38,153 | － | － | 38,153
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 700 | 0 | － | 701
合計 | 700 | 0 | － | 701

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年12月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 22.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日
平成27年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 823 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 898 | 利益剰余金 | 24.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,153 | － | － | 38,153
合計 | 38,153 | － | － | 38,153
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 701 | 820 | － | 1,522
合計 | 701 | 820 | － | 1,522

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加820千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによるもの820千株、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年12月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 898 | 24.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 842 | 23.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 842 | 利益剰余金 | 23.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定 | 63,574百万円 | 61,635百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △51 | △43
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 600 | 300
現金及び現金同等物 | 64,122 | 61,892

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たにNaspac Marketing Pte.Ltd.他１社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNaspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 1,953 | 百万円
固定資産 | 1,404 |
のれん | 3,316 |
流動負債 | △1,182 |
固定負債 | △160 |
為替換算調整勘定 | △193 |
非支配株主持分 | △475 |
Naspac Marketing Pte.Ltd.株式の取得価額 | 4,662 |
為替差損 | 39 |
Naspac Marketing Pte.Ltd.他１社の現金及び現金同等物 | △201 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 4,499 |

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

株式の取得により新たにToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 547 | 百万円
固定資産 | 72 |
のれん | 1,326 |
流動負債 | △50 |
固定負債 | △9 |
為替換算調整勘定 | △40 |
非支配株主持分 | △0 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.株式の取得価額 | 1,844 |
為替差損 | 187 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.の現金及び現金同等物 | △231 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 1,800 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成27年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 63,574 | 63,574 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 110,010 | 110,010 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,400 | 1,410 | 10
② その他有価証券 | 35,962 | 35,962 | －
(4) 差入保証金 | 4,892 | 4,846 | △45
資産計 | 215,839 | 215,804 | △34
(1) 支払手形及び買掛金 | 170,369 | 170,369 | －
(2) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | － | － | －
(3) 未払金 | 8,367 | 8,367 | －
(4) 未払費用 | 220 | 220 | －
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 1,961 | 1,927 | △34
(6) リース債務 | 1,705 | 1,658 | △47
負債計 | 182,624 | 182,543 | △81
デリバティブ取引 | (0) | (0) | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 61,635 | 61,635 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 111,241 | 111,241 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,700 | 1,722 | 22
② その他有価証券 | 34,658 | 34,658 | －
(4) 差入保証金 | 5,158 | 5,087 | △71
資産計 | 214,394 | 214,345 | △48
(1) 支払手形及び買掛金 | 173,372 | 173,372 | －
(2) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | － | － | －
(3) 未払金 | 8,584 | 8,584 | －
(4) 未払費用 | 232 | 232 | －
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 1,458 | 1,433 | △24
(6) リース債務 | 1,606 | 1,570 | △36
負債計 | 185,254 | 185,193 | △60
デリバティブ取引 | (0) | (0) | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１ 金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
非上場株式・関係会社株式 | 2,506 | 2,555

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 63,574 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 110,010 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 200 | 1,200 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | 500
(2) その他 | 900 | 1,600 | － | 300
合計 | 174,684 | 2,800 | － | 800

※ 差入保証金4,892百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 61,635 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 111,241 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 900 | 800 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 1,000 | 2,500 | － | 300
合計 | 174,777 | 3,300 | － | 300

※ 差入保証金5,158百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

（注）４ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 482 | 902 | 275 | 193 | 89 | 17
リース債務 | 511 | 404 | 324 | 266 | 174 | 22
合計 | 994 | 1,307 | 600 | 459 | 264 | 40

当連結会計年度（平成28年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 892 | 267 | 191 | 89 | 17 | －
リース債務 | 500 | 411 | 350 | 248 | 59 | 36
合計 | 1,393 | 679 | 541 | 337 | 77 | 36

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 800 | 816 | 16
小計 | 800 | 816 | 16
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 600 | 594 | △5
小計 | 600 | 594 | △5
合計 | 1,400 | 1,410 | 10

当連結会計年度（平成28年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 1,000 | 1,023 | 23
小計 | 1,000 | 1,023 | 23
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 700 | 698 | △1
小計 | 700 | 698 | △1
合計 | 1,700 | 1,722 | 22

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 30,964 | 13,705 | 17,259
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | 501 | 500 | 1
③　その他 | 306 | 300 | 6
(3）その他 | － | － | －
小計 | 31,772 | 14,505 | 17,267
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,226 | 1,383 | △157
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 1,744 | 1,900 | △155
(3）その他 | 1,218 | 1,240 | △21
小計 | 4,189 | 4,524 | △334
合計 | 35,962 | 19,029 | 16,932

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 28,872 | 13,400 | 15,471
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 307 | 300 | 7
(3）その他 | － | － | －
小計 | 29,179 | 13,700 | 15,479
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,542 | 1,812 | △269
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 3,009 | 3,200 | △190
(3）その他 | 926 | 944 | △17
小計 | 5,478 | 5,956 | △477
合計 | 34,658 | 19,657 | 15,001

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 96 | 74 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 96 | 74 | －

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 169 | 98 | 13
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 301 | 1 | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 470 | 99 | 13

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　　　　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 187 | － | (0)
ユーロ | 買掛金 | 19 | － | (0)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 31 | － | 0
ユーロ | 買掛金 | 8 | － | 0
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 2 | － | (0)
合計 | 249 | － | (0)

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　　　　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 170 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 5 | － | －
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 4 | － | 0
ユーロ | 買掛金 | 7 | － | (0)
売建 |  |  |  |
米ドル | 未収入金 | 0 | － | (0)
合計 | 188 | － | 1

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　　　　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 1,194 | 836 | （注）
合計 | 1,194 | 836 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ　　　　取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 836 | 497 | （注）
合計 | 836 | 497 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 8,821百万円 | 10,110百万円
勤務費用 | 390 | 454
利息費用 | 132 | 64
数理計算上の差異の発生額 | 1,116 | △13
退職給付の支払額 | △351 | △416
その他 | － | △0
退職給付債務の期末残高 | 10,110 | 10,199

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
年金資産の期首残高 | 5,858百万円 | 6,566百万円
期待運用収益 | 92 | 101
数理計算上の差異の発生額 | 389 | 628
事業主からの拠出額 | 388 | 387
退職給付の支払額 | △162 | △218
年金資産の期末残高 | 6,566 | 7,465

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,375百万円 | 6,433百万円
年金資産 | △6,566 | △7,465
| △191 | △1,031
非積立型制度の退職給付債務 | 3,734 | 3,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,543 | 2,734
退職給付に係る資産 | △191 | △1,031
退職給付に係る負債 | 3,734 | 3,766
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,543 | 2,734

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
勤務費用 | 390百万円 | 454百万円
利息費用 | 132 | 64
期待運用収益 | △92 | △101
数理計算上の差異の費用処理額 | △86 | △12
確定給付制度に係る退職給付費用 | 344 | 406

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
数理計算上の差異 | 813 | △630
合　計 | 813 | △630

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | △94百万円 | △724百万円
合　計 | △94 | △724

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
債券 | 27％ | 26％
株式 | 49 | 52
保険資産（一般勘定） | 19 | 18
その他 | 5 | 4
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度43％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
割引率 | 0.64％ | 0.64％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 6.78％ | 6.78％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,297百万円 | 2,296 百万円
退職給付費用 | 216 | 280
退職給付の支払額 | △217 | △235
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,296 | 2,340

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 920百万円 | 936百万円
年金資産 | △801 | △872
| 119 | 64
非積立型制度の退職給付債務 | 1,375 | 1,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,494 | 1,468
退職給付に係る資産 | － | －
退職給付に係る負債 | 1,494 | 1,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,494 | 1,468

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度180 百万円当連結会計年度209 百万円

４．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度52百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
賞与引当金 | 379百万円 |  | 352百万円
未払事業税 | 170 |  | 112
貸倒引当金 | 149 |  | 155
その他 | 173 |  | 264
小計 | 873 |  | 884
評価性引当額 | △138 |  | △145
計 | 734 |  | 738
繰延税金負債（流動） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △7 |  | △6
特別償却準備金 | △49 |  | △38
その他 | △0 |  | △0
計 | △57 |  | △44
繰延税金資産（固定） |  |  |
貸倒引当金 | 56 |  | 12
退職給付に係る負債 | 1,925 |  | 1,830
役員退職慰労引当金 | 128 |  | 115
その他 | 819 |  | 781
小計 | 2,929 |  | 2,740
評価性引当額 | △554 |  | △589
計 | 2,374 |  | 2,150
繰延税金負債（固定） |  |  |
退職給付に係る資産 | △61 |  | △316
固定資産圧縮積立金 | △426 |  | △397
特別償却準備金 | △196 |  | △150
その他有価証券評価差額金 | △5,471 |  | △4,592
その他 | △5 |  | △63
計 | △6,161 |  | △5,520
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,110 |  | △2,676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 （平成27年９月30日） |  | 当連結会計年度 （平成28年９月30日）
法定実効税率 |  | 35.6％ |  | 33.0％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.5 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △1.4 |  | △0.8
住民税均等割 |  | 1.1 |  | 1.4
所得拡大促進税制等による税額控除 |  | △0.3 |  | △0.6
評価性引当額 |  | △0.8 |  | 2.6
のれん償却額 |  | 1.1 |  | 2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |  | 1.8 |  | 0.9
その他 |  | △0.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 37.4 |  | 40.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が25百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が７百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が81百万円増加しております。

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 Naspac Marketing Pte.Ltd.

事業の内容 食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

Naspac Marketing Pte.Ltd.はシンガポールにおいて、32のブランドの独占販売権を所有するとともに、主要な小売業との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売業であります。

当社グループは、すでにアジア地域において中国及びベトナムに事業を展開しておりますが、当該企業結合によって協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成27年２月４日(株式取得日)

平成26年12月31日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であるため、当連結会計年度末の３ヶ月前である平成27年６月30日を連結決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、みなし取得日を平成26年12月31日としているため、被取得企業の業績は、平成27年１月１日から平成27年６月30日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価 | 現金 | 4,508百万円
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 154
取得原価 |  | 4,662

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,316百万円

（2）発生原因

被取得企業及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 1,953百万円
固定資産 | 1,404
資産合計 | 3,358
流動負債 | 1,182
固定負債 | 160
負債合計 | 1,343

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称 Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（以下、「TogiCo」という）

事業の内容 食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成28年７月６日(株式取得日)

平成28年７月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社子会社による現金を対価とした株式取得であるため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当連結会計年度末の３ヶ月前である平成28年６月30日を連結決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度の連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 1,845百万円
取得原価 |  | 1,845

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 127百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,326百万円

なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 547百万円
固定資産 | 72
資産合計 | 620
流動負債 | 50
固定負債 | 9
負債合計 | 60

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つを報告セグメントとしております。
「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「常温流通事業」で127百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表計上額（注）３
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 632,826 | 95,318 | 192,250 | 920,394 | 5,695 | 926,090 | － | 926,090
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,924 | 120 | 5,149 | 15,194 | 5,325 | 20,520 | △20,520 | －
計 | 642,750 | 95,438 | 197,399 | 935,589 | 11,020 | 946,610 | △20,520 | 926,090
セグメント利益 | 7,284 | 188 | 373 | 7,846 | 1,017 | 8,864 | 68 | 8,932
セグメント資産 | 248,142 | 20,320 | 35,469 | 303,931 | 14,938 | 318,870 | △15,391 | 303,478
セグメント負債 | 158,476 | 17,682 | 31,673 | 207,831 | 3,107 | 210,939 | △12,464 | 198,475
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,990 | 48 | 158 | 3,196 | 544 | 3,741 | △2 | 3,739
減損損失 | － | － | － | － | － | － | － | －
のれんの償却額 | 325 | － | － | 325 | － | 325 | － | 325
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,914 | 130 | 90 | 4,136 | 626 | 4,762 | － | 4,762

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額68百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△15,391百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△12,464百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表計上額（注）３
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 664,347 | 98,262 | 184,678 | 947,288 | 5,864 | 953,153 | － | 953,153
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,443 | 247 | 3,957 | 14,648 | 5,613 | 20,261 | △20,261 | －
計 | 674,790 | 98,510 | 188,635 | 961,937 | 11,477 | 973,414 | △20,261 | 953,153
セグメント利益又は損失(△) | 6,799 | △42 | 109 | 6,866 | 1,063 | 7,929 | 9 | 7,939
セグメント資産 | 253,853 | 19,859 | 34,364 | 308,077 | 14,676 | 322,754 | △17,965 | 304,788
セグメント負債 | 162,573 | 17,444 | 30,537 | 210,554 | 2,758 | 213,313 | △13,563 | 199,749
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,206 | 53 | 122 | 3,382 | 599 | 3,981 | △2 | 3,979
減損損失 | 10 | 76 | － | 86 | － | 86 | － | 86
のれんの償却額 | 612 | － | － | 612 | － | 612 | － | 612
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,465 | 48 | 158 | 4,672 | 280 | 4,953 | － | 4,953

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額９百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△17,965百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△13,563百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオン商品調達㈱ | 56,008 | 常温流通事業
イオンリテール㈱ | 36,672 | 常温流通事業
合計 | 92,681 | －

（注）イオン商品調達㈱の機能は、平成27年６月１日付でイオンリテール㈱に移管されました。このため、上記のイオン商品調達㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成26年10月１日から平成27年５月31日までの期間の取引金額を、イオンリテール㈱の当連結会計年度の販売実績は、平成27年６月１日から平成27年９月30日までの期間の取引金額を記載しております。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ | 113,004 | 常温流通事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 10 | 76 | － | － | － | 86

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 325 | － | － | － | － | 325
当期末残高 | 2,978 | － | － | － | － | 2,978

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 612 | － | － | － | － | 612
当期末残高 | 3,272 | － | － | － | － | 3,272

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員 | Tan Cheng Soon Raymond | － | － | 連結子会社 代表取締役 | － | 債務被保証 （注） | 信用状取引に対する債務被保証 | 122 | － | －
重要な子会社の役員 | Tan Soo Seng | － | － | 連結子会社 代表取締役 | － | 債務被保証 （注） | 信用状取引に対する債務被保証 | 49 | － | －

（注）当社連結子会社Naspac Marketing Pte.Ltd.は、信用状取引に対して同社代表取締役Tan Cheng Soon Raymond及びNaspac Kim Hing Pte.Ltd.代表取締役Tan Soo Sengより債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり純資産額 | 2,720円49銭 | 2,784円10銭
１株当たり当期純利益 | 164円96銭 | 140円63銭
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

|  | 前連結会計年度末 （平成27年９月30日） | 当連結会計年度末 （平成28年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の合計額 | （百万円） | 105,003 | 105,038
普通株式に係る純資産額 | （百万円） | 101,887 | 101,984
差額の内訳 非支配株主持分 | （百万円） | 3,116 | 3,054
普通株式の発行済株式数 | （千株） | 38,153 | 38,153
普通株式の自己株式数 | （千株） | 701 | 1,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | （千株） | 37,451 | 36,631

２　１株当たり当期純利益

|  | 前連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 6,178 | 5,204
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,178 | 5,204
期中平均株式数 | （千株） | 37,452 | 37,009

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 482 | 892 | 1.68 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 511 | 500 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,478 | 566 | 1.92 | 平成29年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 1,194 | 1,105 | － | 平成29年～35年
その他有利子負債（営業取引預り保証金） | 928 | 965 | 0.44 | －
その他有利子負債（関係会社預り金） | 329 | 366 | 0.50 | －
合計 | 4,924 | 4,396 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 267 | 191 | 89 | 17
リース債務 | 411 | 350 | 248 | 59

４　その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 252,146 | 480,504 | 713,426 | 953,153
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,683 | 4,774 | 6,692 | 8,856
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,704 | 2,746 | 3,993 | 5,204
１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 45.52 | 73.57 | 107.58 | 140.63

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 45.52 | 27.97 | 34.05 | 33.06