２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,724	57,345
受取手形	743	756
売掛金	77,664	80,052
有価証券	1,100	1,873
商品及び製品	13,152	13,600
仕掛品	5	3
原材料及び貯蔵品	37	38
前渡金	42	53
前払費用	431	480
繰延税金資産	464	430
未収入金	3,745	3,858
短期貸付金	3,119	4,286
その他	40	39
貸倒引当金	△452	△495
流動資産合計	※２ 158,818	※２ 162,323
固定資産
有形固定資産
建物	11,022	12,496
構築物	154	338
機械及び装置	1,525	1,832
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	297	397
土地	22,422	22,284
リース資産	1,499	1,436
建設仮勘定	1,075	4
有形固定資産合計	37,997	38,791
無形固定資産
ソフトウエア	3,398	3,154
リース資産	49	44
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	3,476	3,227

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,001	※１ 32,601
関係会社株式	7,643	9,605
出資金	176	145
関係会社出資金	168	168
長期貸付金	1,442	1,053
差入保証金	1,101	1,111
敷金	1,304	1,390
建設協力金	1,407	1,295
投資不動産	1,698	2,034
その他	163	216
貸倒引当金	△29	△28
投資評価引当金	△47	△55
投資その他の資産合計	49,030	49,538
固定資産合計	※２ 90,504	※２ 91,556
資産合計	249,323	253,879
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 127,705	※１ 132,221
リース債務	477	466
未払金	6,245	6,286
未払費用	129	131
未払法人税等	1,960	1,347
未払消費税等	235	123
前受金	1	22
預り金	6,079	6,826
前受収益	0	0
賞与引当金	855	840
役員賞与引当金	39	38
その他	－	0
流動負債合計	※２ 143,730	※２ 148,304
固定負債
リース債務	1,102	1,029
繰延税金負債	4,012	3,273
退職給付引当金	3,638	3,459
役員退職慰労引当金	193	196
投資損失引当金	510	265
資産除去債務	78	106
その他	818	871
固定負債合計	10,354	9,202
負債合計	154,084	157,507

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当事業年度 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	905	912
特別償却準備金	386	311
別途積立金	62,600	66,700
繰越利益剰余金	5,977	6,033
利益剰余金合計	70,759	74,846
自己株式	△865	△2,980
株主資本合計	84,633	86,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,604	9,766
繰延ヘッジ損益	0	△0
評価・換算差額等合計	10,604	9,765
純資産合計	95,238	96,372
負債純資産合計	249,323	253,879

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 626,427	※１ 652,435
売上原価	※１ 585,753	※１ 610,122
売上総利益	40,674	42,312
販売費及び一般管理費
運搬費	14,131	14,809
広告宣伝費	228	266
旅費及び交通費	424	411
貸倒引当金繰入額	△31	△63
役員報酬	165	171
従業員給料及び手当	5,434	5,540
賞与引当金繰入額	815	798
役員賞与引当金繰入額	39	38
退職給付費用	334	397
役員退職慰労引当金繰入額	24	24
福利厚生費	1,107	1,141
交際費	120	118
通信費	96	84
水道光熱費	440	449
消耗品費	93	98
租税公課	514	585
減価償却費	2,660	2,849
修繕費	203	235
保険料	34	31
賃借料	3,638	3,875
情報システム費	1,875	2,012
雑費	436	462
販売費及び一般管理費合計	32,788	34,338
営業利益	7,886	7,974

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)	当事業年度 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年９月30日)
営業外収益
受取利息	135	171
受取配当金	599	605
不動産賃貸料	236	256
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	111	126
雑収入	287	297
営業外収益合計	※１ 1,372	※１ 1,457
営業外費用
支払利息	26	29
為替差損	38	187
不動産賃貸費用	174	187
貸倒引当金繰入額	－	108
売電費用	89	91
雑損失	0	28
営業外費用合計	※１ 327	※１ 633
経常利益	8,930	8,798
特別利益
固定資産売却益	※２ 14	※２ 11
投資有価証券売却益	0	60
投資有価証券償還益	175	－
関係会社株式売却益	－	※１,※３ 138
投資損失引当金戻入額	72	12
受取保険金	－	※４ 8
特別利益合計	262	230
特別損失
減損損失	－	※５ 10
固定資産除売却損	※６ 32	※６ 44
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	－	1
投資評価引当金繰入額	－	7
投資損失引当金繰入額	65	40
たな卸資産廃棄損	－	※７ 152
リース解約損	5	7
特別損失合計	102	267
税引前当期純利益	9,091	8,761
法人税、住民税及び事業税	3,250	2,886
法人税等調整額	76	45
法人税等合計	3,326	2,932
当期純利益	5,764	5,828

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	877	448	59,000	5,427	66,642	△863	80,519
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				43			△43	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△15			15	－		－
特別償却準備金の積立					18		△18	－		－
特別償却準備金の取崩					△79		79	－		－
別途積立金の積立						3,600	△3,600	－		－
剰余金の配当							△1,647	△1,647		△1,647
当期純利益							5,764	5,764		5,764
自己株式の取得									△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	28	△61	3,600	550	4,116	△2	4,114
当期末残高	5,934	8,806	889	905	386	62,600	5,977	70,759	△865	84,633

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,514	0	6,514	87,033
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,647
当期純利益				5,764
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,089	△0	4,089	4,089
当期変動額合計	4,089	△0	4,089	8,204
当期末残高	10,604	0	10,604	95,238

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	905	386	62,600	5,977	70,759	△865	84,633
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				22			△22	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△14			14	－		－
特別償却準備金の積立					7		△7	－		－
特別償却準備金の取崩					△82		82	－		－
別途積立金の積立						4,100	△4,100	－		－
剰余金の配当							△1,741	△1,741		△1,741
当期純利益							5,828	5,828		5,828
自己株式の取得									△2,115	△2,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	7	△75	4,100	55	4,087	△2,115	1,972
当期末残高	5,934	8,806	889	912	311	66,700	6,033	74,846	△2,980	86,606

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,604	0	10,604	95,238
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の積立				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,741
当期純利益				5,828
自己株式の取得				△2,115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△838	△0	△838	△838
当期変動額合計	△838	△0	△838	1,133
当期末残高	9,766	△0	9,765	96,372

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
投資有価証券（株式）	606百万円	693百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
買掛金	1,841百万円	1,796百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
短期金銭債権	4,106百万円	5,375百万円
長期金銭債権	1,436	1,320
短期金銭債務	7,017	7,903

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	189百万円	深圳華新創展商貿有限公司	151百万円

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	4,229百万円	ヤタニ酒販㈱	3,916百万円
㈱植嶋	－	㈱植嶋	223
九州加藤㈱	74	九州加藤㈱	53
三陽物産㈱	20	三陽物産㈱	19
ケイ低温フーズ㈱	22	ケイ低温フーズ㈱	19
合計	4,347	合計	4,231

(3）下記の信用状取引に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
Naspac Marketing Pte.Ltd.	－百万円	Naspac Marketing Pte.Ltd.	197百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）	当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	4,752百万円	5,263百万円
仕入高	7,436	7,533
営業取引以外の取引による取引高	277	459

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	9百万円	建物	10百万円
構築物	－	構築物	△0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
土地	4	土地	△7
投資不動産	－	投資不動産	8
合計	14	合計	11

（注）同一物件の売却により発生した建物売却益、構築物売却損、土地売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※３　関係会社株式売却益

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当社連結子会社である加藤不動産㈱株式の一部売却に伴うものであります。

※４　受取保険金

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失に対するものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県西宮市	遊休資産	機械装置	10

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

機械及び装置	10	百万円
計	10	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）		当事業年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日）
建物	14百万円	建物	26百万円
構築物	0	構築物	1
機械及び装置	11	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
投資不動産	0	投資不動産	6
解体・除却費用	6	解体・除却費用	10
合計	32	合計	44

※７　たな卸資産廃棄損

前事業年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年10月１日　至　平成28年９月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年９月30日）	当事業年度 （平成28年９月30日）
子会社株式	7,643百万円	9,605百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年９月30日）		当事業年度 （平成28年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	275百万円		252百万円
未払事業税	145		97
貸倒引当金	147		152
その他	83		109
小計	651		611
評価性引当額	△138		△145
計	512		465
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△7		△6
特別償却準備金	△40		△28
その他	△0		－
計	△48		△35
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	5		5
退職給付引当金	1,398		1,269
役員退職慰労引当金	62		60
投資評価引当金	37		38
投資損失引当金	164		165
その他	305		306
小計	1,974		1,845
評価性引当額	△476		△368
計	1,497		1,476
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△424		△396
特別償却準備金	△145		△109
その他有価証券評価差額金	△4,938		△4,195
その他	△2		△49
計	△5,510		△4,750
繰延税金負債の純額	△3,547		△2,842

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成28年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が20百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が49百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が233百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が70百万円増加しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,022	2,738	476	788	12,496	19,660
	構築物	154	244	9	51	338	1,374
	機械及び装置	1,525	702	10 （10)	384	1,832	4,447
	車両運搬具	0	－	0	0	0	74
	工具、器具及び備品	297	181	0	80	397	1,369
	土地	22,422	2	139	－	22,284	－
	リース資産	1,499	429	4	487	1,436	2,287
	建設仮勘定	1,075	1,131	2,202	－	4	－
	計	37,997	5,429	2,842 （10)	1,793	38,791	29,214
無形固定資産	ソフトウエア	3,398	1,124	－	1,368	3,154	－
	リース資産	49	20	－	25	44	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	3,476	1,145	－	1,394	3,227	－
投資その他の資産	投資不動産	1,698	551	101	113	2,034	1,542

（注）１  建物の「当期増加額」のうち、2,638百万円は、北海道北広島市の輪厚流通センターの新設工事によるものであります。

２  「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	481	62	19	524
投資評価引当金	47	7	－	55
賞与引当金	855	840	855	840
役員賞与引当金	39	38	39	38
役員退職慰労引当金	193	24	20	196
投資損失引当金	510	40	285	265

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。