当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、平成27年10月16日開催の取締役会において、㈱植嶋の菓子卸売事業を譲り受けることを取締役会にて決議し、平成27年11月２日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が見られます。しかしながら、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念や、株価及び原油価格の下落等により、わが国の景気の先行きは不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用情勢及び所得環境は堅調に推移しており、一部の消費では底堅い面が見られるものの、円安・原材料価格高騰等による商品の値上げが家計への負担感を強め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充に向けて営業を開始いたしました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置付け、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年１月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式譲渡契約を締結し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.7％増加し、2,521億46百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は23億61百万円（前年同四半期比3.3％減）となり、経常利益は27億48百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ3.7％減少し、17億４百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は1,772億48百万円（前年同四半期比2.8％増）となり、営業利益は19億46百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、円安を背景とした食料品の値上げによる消費者の生活防衛意識は依然高く、企業間の価格競争の動きも活発化しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は260億55百万円（前年同四半期比6.1％増）となり、営業利益は売上総利益率の低下等により23百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、成熟化した市場の中で前期同様に価格面や品質面で二極化が鮮明になり、こだわり商品であるプレミアムビール・クラフトビールや清酒の特定名称酒の飲用層が増加し、またウイスキーユーザーの飲用層の拡大により輸入・国産ウイスキーの需要が高まっておりますが、消費規模の縮小傾向は依然として続いております。
このような状況下において、取引先との取組強化や利益管理の徹底、ローコストオペレーションなどに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は513億72百万円（前年同四半期比0.6％増）となり、営業利益は１億15百万円（前年同四半期比94.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は29億35百万円（前年同四半期比4.6％増）となり、営業利益は２億79百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ415億16百万円増加し3,449億95百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、388億１百万円増加し2,396億21百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により、27億14百万円増加し1,053億74百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、399億83百万円増加し2,245億73百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、２億60百万円増加し141億46百万円となりました。
純資産は、12億72百万円増加し1,062億75百万円となり、その結果、自己資本比率は29.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第１四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達 方法 |
完成年月 |
|
当社 輪厚流通センター |
北海道 北広島市 |
常温流通事業 |
建物・設備 |
2,942 |
自己資金 |
平成27年12月 |
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当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター |
兵庫県 西宮市 |
低温流通事業 |
冷却設備他 （連結子会社 賃貸設備） |
290 |
自己資金 |
平成27年11月 |