第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,574

59,333

受取手形及び売掛金

110,010

※１ 146,409

有価証券

1,100

600

商品及び製品

19,289

25,622

仕掛品

14

12

原材料及び貯蔵品

547

576

繰延税金資産

676

391

その他

6,071

7,146

貸倒引当金

△464

△472

流動資産合計

200,819

239,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,342

16,917

機械装置及び運搬具（純額）

2,333

2,475

工具、器具及び備品（純額）

419

441

土地

25,256

25,224

リース資産（純額）

1,621

1,585

建設仮勘定

1,082

17

有形固定資産合計

45,055

46,663

無形固定資産

 

 

のれん

2,978

2,600

ソフトウエア

3,448

3,400

電話加入権

45

45

その他

53

49

無形固定資産合計

6,525

6,095

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,768

40,405

差入保証金

4,892

4,903

投資不動産（純額）

3,191

3,077

繰延税金資産

405

384

退職給付に係る資産

191

241

その他

3,847

3,656

貸倒引当金

△218

△52

投資その他の資産合計

51,077

52,615

固定資産合計

102,659

105,374

資産合計

303,478

344,995

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第１四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

170,369

210,122

短期借入金

482

476

リース債務

511

508

未払金

8,367

10,865

未払費用

220

155

未払法人税等

2,259

651

未払消費税等

531

173

賞与引当金

1,273

624

役員賞与引当金

95

58

資産除去債務

－

0

その他

477

936

流動負債合計

184,589

224,573

固定負債

 

 

長期借入金

1,478

1,355

リース債務

1,194

1,156

繰延税金負債

4,192

4,631

役員退職慰労引当金

390

357

退職給付に係る負債

5,228

5,214

資産除去債務

130

129

その他

1,271

1,300

固定負債合計

13,885

14,146

負債合計

198,475

238,719

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,806

8,806

利益剰余金

76,402

77,208

自己株式

△865

△865

株主資本合計

90,277

91,083

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,357

12,208

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

187

△127

退職給付に係る調整累計額

64

62

その他の包括利益累計額合計

11,609

12,143

非支配株主持分

3,116

3,048

純資産合計

105,003

106,275

負債純資産合計

303,478

344,995

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

245,449

252,146

売上原価

229,916

236,239

売上総利益

15,533

15,906

販売費及び一般管理費

13,090

13,545

営業利益

2,442

2,361

営業外収益

 

 

受取利息

37

45

受取配当金

229

238

持分法による投資利益

3

－

不動産賃貸料

65

65

貸倒引当金戻入額

0

0

売電収入

18

24

その他

113

98

営業外収益合計

466

471

営業外費用

 

 

支払利息

15

14

持分法による投資損失

－

3

為替差損

－

13

不動産賃貸費用

34

23

売電費用

19

23

その他

3

6

営業外費用合計

72

84

経常利益

2,836

2,748

特別利益

 

 

固定資産売却益

20

14

投資有価証券売却益

0

1

特別利益合計

20

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

17

0

投資有価証券売却損

－

0

電話加入権評価損

0

－

たな卸資産廃棄損

－

※１ 79

リース解約損

0

0

特別損失合計

18

80

税金等調整前四半期純利益

2,838

2,683

法人税、住民税及び事業税

801

650

法人税等調整額

246

336

法人税等合計

1,048

986

四半期純利益

1,790

1,697

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

19

△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,771

1,704

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成26年12月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,790

1,697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

927

837

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

－

△385

退職給付に係る調整額

△13

△2

持分法適用会社に対する持分相当額

－

35

その他の包括利益合計

913

485

四半期包括利益

2,703

2,182

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,676

2,239

非支配株主に係る四半期包括利益

27

△56

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

157百万円

 

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第１四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

マンナオート㈱

27百万円

マンナオート㈱

25百万円

深圳華新創展商貿有限公司

189

深圳華新創展商貿有限公司

183

合計

217

合計

209

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産廃棄損

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

893百万円

934百万円

のれんの償却額

－

159

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

823

22.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

898

24.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

169,803

24,502

49,708

244,013

1,436

245,449

－

245,449

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,569

61

1,341

3,972

1,368

5,340

△5,340

－

計

172,372

24,563

51,049

247,986

2,804

250,790

△5,340

245,449

セグメント利益

2,034

84

59

2,178

291

2,469

△27

2,442

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

174,530

26,020

50,108

250,659

1,486

252,146

－

252,146

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,718

34

1,263

4,017

1,448

5,465

△5,465

－

計

177,248

26,055

51,372

254,676

2,935

257,612

△5,465

252,146

セグメント利益

1,946

23

115

2,084

279

2,364

△2

2,361

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成26年12月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益

 

47円29銭

45円52銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,771

1,704

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,771

1,704

普通株式の期中平均株式数

（千株）

37,452

37,451

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（株式の取得）

当社は、ベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（以下、「TogiCo」という）の株式を取得することについて、平成28年１月８日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

 

１．株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

２．株式取得の相手先

Doan Hong Quang他

 

３．取得する会社の概要

（1）取得先の名称

Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company

（2）所在地

Lot B3d, Zone B, Hiep Phuoc Industrial Zone, Hiep Phuoc Commune, Nha Be District, Ho Chi Minh City, Vietnam

（3）代表者

General Director Nguyen Trong Dinh

（4）事業内容

食品卸売業

（5）資本金

5,000百万ベトナムドン

（6）設立年月日

平成17年７月21日

（7）売上高

181,575百万ベトナムドン（平成26年12月期）

 

４．株式取得の時期

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

 

５．取得後の持分比率

取得前の持分比率

  ０％

取得後の持分比率

99.9％

 

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

 

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議いたしました。

 

１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

平成27年８月下旬に当社の第１位株主であり、当社普通株式3,270,142株を保有する住友商事株式会社（以下、「住友商事」という）より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、住友商事からの連絡を受けて、平成27年11月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

 

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

950,100株（上限）

（3）取得する期間

平成28年２月９日から平成28年４月28日まで

（4）取得価額の総額

2,448,407,700円（上限）

 

３．本公開買付け等の概要

（1）本公開買付け等の期間

平成28年２月９日から平成28年３月８日まで（20営業日）

（2）公開買付開始公告日

平成28年２月９日

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,577円

（4）買付予定の株式等の数

950,000株

（5）決済の開始日

平成28年３月31日

（6）取得資金

自己資金

２【その他】

　該当事項はありません。