第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,574	54,319
受取手形及び売掛金	110,010	116,067
有価証券	1,100	1,298
商品及び製品	19,289	19,913
仕掛品	14	12
原材料及び貯蔵品	547	509
繰延税金資産	676	605
その他	6,071	6,954
貸倒引当金	△464	△464
流動資産合計	200,819	199,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,342	16,194
機械装置及び運搬具（純額）	2,333	2,620
工具、器具及び備品（純額）	419	468
土地	25,256	25,062
リース資産（純額）	1,621	1,671
建設仮勘定	1,082	28
有形固定資産合計	45,055	46,046
無形固定資産
のれん	2,978	2,482
ソフトウエア	3,448	3,322
電話加入権	45	45
その他	53	45
無形固定資産合計	6,525	5,895
投資その他の資産
投資有価証券	38,768	37,422
差入保証金	4,892	4,915
投資不動産（純額）	3,191	3,707
繰延税金資産	405	437
退職給付に係る資産	191	290
その他	3,847	3,903
貸倒引当金	△218	△51
投資その他の資産合計	51,077	50,624
固定資産合計	102,659	102,567
資産合計	303,478	301,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	170,369	170,444
短期借入金	482	457
リース債務	511	497
未払金	8,367	9,660
未払費用	220	207
未払法人税等	2,259	1,728
未払消費税等	531	237
賞与引当金	1,273	1,087
役員賞与引当金	95	36
その他	477	535
流動負債合計	184,589	184,893
固定負債
長期借入金	1,478	1,254
リース債務	1,194	1,227
繰延税金負債	4,192	3,615
役員退職慰労引当金	390	368
退職給付に係る負債	5,228	5,204
資産除去債務	130	130
その他	1,271	1,319
固定負債合計	13,885	13,119
負債合計	198,475	198,012
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,806	8,806
利益剰余金	76,402	78,253
自己株式	△865	△2,980
株主資本合計	90,277	90,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,357	10,603
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	187	△67
退職給付に係る調整累計額	64	61
その他の包括利益累計額合計	11,609	10,598
非支配株主持分	3,116	3,161
純資産合計	105,003	103,773
負債純資産合計	303,478	301,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	462,015	480,504
売上原価	431,933	449,521
売上総利益	30,081	30,983
販売費及び一般管理費	※１ 25,187	※１ 26,675
営業利益	4,894	4,307
営業外収益
受取利息	78	94
受取配当金	254	260
持分法による投資利益	22	－
不動産賃貸料	125	133
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	39	52
その他	239	224
営業外収益合計	759	765
営業外費用
支払利息	32	30
持分法による投資損失	－	17
為替差損	38	4
不動産賃貸費用	61	54
売電費用	39	46
その他	25	34
営業外費用合計	197	188
経常利益	5,456	4,884
特別利益
固定資産売却益	24	16
投資有価証券売却益	0	9
投資有価証券償還益	175	－
特別利益合計	199	26
特別損失
固定資産除売却損	20	44
投資有価証券売却損	－	11
電話加入権評価損	0	－
たな卸資産廃棄損	－	※２ 80
リース解約損	1	0
特別損失合計	22	136
税金等調整前四半期純利益	5,633	4,774
法人税、住民税及び事業税	1,928	1,674
法人税等調整額	167	210
法人税等合計	2,095	1,885
四半期純利益	3,538	2,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	224	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,313	2,746

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	3,538	2,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,985	△811
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	212	△315
退職給付に係る調整額	△1	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	31
その他の包括利益合計	3,199	△1,097
四半期包括利益	6,737	1,791
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,418	1,735
非支配株主に係る四半期包括利益	319	56

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,633	4,774
減価償却費	1,815	1,925
電話加入権評価損	0	－
のれん償却額	－	316
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	△167
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△21	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	△220	△184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△56
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△139	△123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△39	△6
受取利息及び受取配当金	△332	△355
支払利息	32	30
為替差損益（△は益）	39	－
持分法による投資損益（△は益）	△22	17
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	1
投資有価証券償還損益（△は益）	△175	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△24	△16
有形固定資産除却損	20	43
リース解約損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	△6,332	△5,867
たな卸資産の増減額（△は増加）	△317	△607
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,382	114
その他	△347	△618
小計	△1,892	△800
利息及び配当金の受取額	315	345
利息の支払額	△32	△30
法人税等の支払額	△1,335	△2,256
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,944	△2,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△1,100
有価証券の償還による収入	700	500
有形固定資産の取得による支出	△967	△1,480
有形固定資産の売却による収入	76	57
無形固定資産の取得による支出	△609	△584
有形固定資産の除却による支出	△3	－
資産除去債務の履行による支出	△16	△0
投資有価証券の取得による支出	△1,147	△714
投資有価証券の売却による収入	0	340
投資有価証券の償還による収入	1,100	－
投資不動産の取得による支出	△3	△10
投資不動産の売却による収入	－	101
貸付けによる支出	△188	△58
貸付金の回収による収入	22	8
定期預金の預入による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△4,499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	2
関係会社株式取得のための前払金の支出	－	△246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,537	△3,186

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△252	△240
短期借入金の純増減額（△は減少）	940	－
自己株式の取得による支出	△0	△2,136
配当金の支払額	△823	△898
非支配株主への配当金の支払額	△8	△13
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△285	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー	△431	△3,606
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,913	△9,551
現金及び現金同等物の期首残高	63,069	64,122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 54,156	※１ 54,571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が６百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が６百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が67百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
マンナオート㈱	27百万円	マンナオート㈱	24百万円
深圳華新創展商貿有限公司	189	深圳華新創展商貿有限公司	173
合計	217	合計	198

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
運搬費	11,535百万円	11,681百万円
従業員給料手当	4,050	4,281
賞与引当金繰入額	937	985
退職給付費用	257	309
福利厚生費	868	908
減価償却費	1,479	1,579
賃借料	2,350	2,591
情報システム費	1,444	1,522

※２ たな卸資産廃棄損

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	53,908百万円	54,319百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△51	△48
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	300
現金及び現金同等物	54,156	54,571

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年12月19日 定時株主総会	普通株式	823	22.00	平成26年９月30日	平成26年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	823	22.00	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	315,030	46,415	97,777	459,223	2,791	462,015	－	462,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,817	66	2,563	7,447	2,598	10,046	△10,046	－
計	319,847	46,481	100,341	466,670	5,390	472,061	△10,046	462,015
セグメント利益	3,761	158	403	4,324	554	4,878	15	4,894

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成27年２月のNaspac Marketing Pte.Ltd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるNaspac Kim Hing Pte.Ltd.を連結子会社としました。これにより、同社の主力事業であります「常温流通事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては3,316百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定さ
れた金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	330,891	49,223	97,491	477,606	2,898	480,504	－	480,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,096	98	2,133	7,328	2,806	10,134	△10,134	－
計	335,988	49,321	99,624	484,934	5,704	490,639	△10,134	480,504
セグメント利益又は損失（△）	3,385	△6	366	3,746	557	4,304	3	4,307

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益		88円48銭	73円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,313	2,746
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属す る四半期純利益	（百万円）	3,313	2,746
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,452	37,334

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年６月３日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。