当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による各種政策の効果等により企業収益は改善傾向にあるものの、中国の景気減速を起点とした世界景気の下振れ懸念に加えて、英国のＥＵ離脱決定等の影響により、景気の先行きが不透明な状況にありました。
食品流通業界におきましては、国内の雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、昨年までの円安・原材料価格高騰等による商品の値上げ浸透が家計への負担感を強めて消費者の節約志向を高め、日常の生活関連消費については生活防衛意識の強さが続いています。さらに、内食化傾向が続く一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化を背景とした企業間競争は一層激化し、人手不足等に伴う物流コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場づくり及び商品開発力のレベルアップを図ることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
また、平成27年12月には、㈱植嶋より菓子卸売事業を譲り受け、菓子カテゴリーの拡充を進めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、既に事業展開している中国・ベトナム・シンガポールと日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を進めており、平成28年7月にはベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式を取得し、アジア地域における一層の事業展開の強化を図ってまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.6％増加し、7,134億26百万円となりました。利益につきましては、利益管理の徹底及び諸経費の抑制に努めたものの、営業利益は57億61百万円（前年同四半期比15.0％減）となり、経常利益は68億23百万円（前年同四半期比12.4％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ16.8％減少し、39億93百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、多様化する需要に対応すべく、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先とも連携しながら得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発及び拡売に取り組むことで提案力の強化を図りました。また、すべての業務プロセスを改めて見直してムダの徹底排除を行い、一層のコスト削減及び生産性向上を図ることで経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は5,044億80百万円（前年同四半期比5.4％増）となりましたが、営業利益は物流センター稼動によるコスト増等により49億14百万円（前年同四半期比11.5％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、経済見通しの不透明感から消費者の生活防衛意識がより高まる中で、企業間競争も苛烈を極め、経営環境はさらに厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業の推進による売上拡大と並行し売上総利益率の改善に取り組むとともに、コストの抑制に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は736億46百万円（前年同四半期比4.7％増）となりましたが、採算改善の立ち遅れ等により営業損失１億２百万円（前年同四半期は営業利益１億98百万円）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、成熟化した市場の中で嗜好の多様化や消費者の低価格化志向等の消費規模の縮小傾向が依然として続いております。一方で上級化・上質化商品への需要の移行が見られ、こだわり商品であるプレミアムビール・クラフトビールや清酒の特定名称酒の飲用層の増加や、ウイスキーユーザーの飲用機会の回復基調継続による輸入・国産ウイスキー需要の高まりも見られますが、企業間のシェア競争及び価格競争は激化しており、より一層厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、自販力や提案型営業の強化を図るとともにローコストオペレーションに取り組んでまいりましたが、主要得意先との取引減少により、売上高は1,419億88百万円（前年同四半期比3.2％減）となり、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比55.2％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連がその主な事業内容であり、当社グループの売上が堅調に推移したことに加え、グループ外との取引も伸長した結果、売上高は85億81百万円（前年同四半期比5.1％増）となり、営業利益は８億23百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億72百万円減少し2,986億６百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、34億９百万円減少し1,974億９百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得が増加した一方、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少したことから、14億62百万円減少し1,011億96百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等が減少したことから、22億26百万円減少し1,823億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少したことから、10億97百万円減少し127億88百万円となりました。
純資産は、15億48百万円減少し1,034億55百万円となり、その結果、自己資本比率は33.6％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達 方法 |
完成年月 |
|
当社 輪厚流通センター |
北海道 北広島市 |
常温流通事業 |
建物・設備 |
2,942 |
自己資金 |
平成27年12月 |
|
当社 輪厚流通センター |
北海道 北広島市 |
常温流通事業 |
マテハン設備 |
426 |
自己資金 |
平成28年４月 |
|
当社 ケイ低温フーズ㈱鳴尾浜センター |
兵庫県 西宮市 |
低温流通事業 |
冷却設備他 （連結子会社 賃貸設備） |
290 |
自己資金 |
平成27年11月 |