第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

63,574

57,755

受取手形及び売掛金

110,010

113,003

有価証券

1,100

1,794

商品及び製品

19,289

18,640

仕掛品

14

9

原材料及び貯蔵品

547

440

繰延税金資産

676

455

その他

6,071

5,774

貸倒引当金

△464

△463

流動資産合計

200,819

197,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

14,342

15,986

機械装置及び運搬具（純額）

2,333

2,821

工具、器具及び備品（純額）

419

461

土地

25,256

25,119

リース資産（純額）

1,621

1,607

建設仮勘定

1,082

－

有形固定資産合計

45,055

45,996

無形固定資産

 

 

のれん

2,978

2,275

ソフトウエア

3,448

3,278

電話加入権

45

45

その他

53

56

無形固定資産合計

6,525

5,656

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

38,768

36,195

差入保証金

4,892

5,170

投資不動産（純額）

3,191

3,557

繰延税金資産

405

467

退職給付に係る資産

191

342

その他

3,847

3,863

貸倒引当金

△218

△52

投資その他の資産合計

51,077

49,544

固定資産合計

102,659

101,196

資産合計

303,478

298,606

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

170,369

170,263

短期借入金

482

434

リース債務

511

510

未払金

8,367

8,492

未払費用

220

154

未払法人税等

2,259

481

未払消費税等

531

316

賞与引当金

1,273

660

役員賞与引当金

95

55

その他

477

994

流動負債合計

184,589

182,363

固定負債

 

 

長期借入金

1,478

1,153

リース債務

1,194

1,172

繰延税金負債

4,192

3,427

役員退職慰労引当金

390

359

退職給付に係る負債

5,228

5,204

資産除去債務

130

130

その他

1,271

1,340

固定負債合計

13,885

12,788

負債合計

198,475

195,151

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,806

8,813

利益剰余金

76,402

78,655

自己株式

△865

△2,980

株主資本合計

90,277

90,422

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,357

10,093

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

187

△170

退職給付に係る調整累計額

64

59

その他の包括利益累計額合計

11,609

9,980

非支配株主持分

3,116

3,052

純資産合計

105,003

103,455

負債純資産合計

303,478

298,606

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

688,590

713,426

売上原価

643,680

667,677

売上総利益

44,910

45,749

販売費及び一般管理費

38,132

39,987

営業利益

6,777

5,761

営業外収益

 

 

受取利息

118

144

受取配当金

537

560

持分法による投資利益

52

－

不動産賃貸料

189

208

貸倒引当金戻入額

－

0

売電収入

77

90

その他

376

306

営業外収益合計

1,352

1,311

営業外費用

 

 

支払利息

50

44

持分法による投資損失

－

10

為替差損

70

2

不動産賃貸費用

90

83

貸倒引当金繰入額

0

－

売電費用

65

69

その他

63

39

営業外費用合計

340

249

経常利益

7,789

6,823

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

18

投資有価証券売却益

0

67

投資有価証券償還益

175

－

子会社清算益

※１ 3

－

特別利益合計

208

85

特別損失

 

 

固定資産除売却損

28

52

投資有価証券売却損

－

11

電話加入権評価損

0

－

たな卸資産廃棄損

－

※２ 152

リース解約損

1

0

特別損失合計

30

216

税金等調整前四半期純利益

7,968

6,692

法人税、住民税及び事業税

2,634

2,225

法人税等調整額

347

387

法人税等合計

2,981

2,612

四半期純利益

4,986

4,080

非支配株主に帰属する四半期純利益

183

86

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,802

3,993

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年10月１日

　至　平成27年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

4,986

4,080

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,700

△1,357

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

△9

△420

退職給付に係る調整額

△15

△4

持分法適用会社に対する持分相当額

1

22

その他の包括利益合計

5,677

△1,761

四半期包括利益

10,663

2,318

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,283

2,364

非支配株主に係る四半期包括利益

380

△45

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年10月21日に当社子会社として㈱植嶋を設立し、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は平成27年12月１日に㈱植嶋（同日付にて「㈱ＵＳＴ」に商号変更）から菓子卸売事業を譲り受けております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ46百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は54百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が７百万円増加しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（法定実効税率の変更）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が９百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が11百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が188百万円減少しました。また、「法人税等調整額」（借方）が77百万円増加しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成27年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

マンナオート㈱

27百万円

マンナオート㈱

22百万円

深圳華新創展商貿有限公司

189

深圳華新創展商貿有限公司

154

合計

217

合計

177

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　子会社清算益

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

非連結子会社で持分法適用の範囲から除いていたエフエフ水産㈱を平成27年４月に清算したことによるものであります。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

 

※２  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年10月１日  至  平成27年６月30日）

該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

減価償却費

2,764百万円

2,941百万円

のれんの償却額

160

467

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月19日

定時株主総会

普通株式

823

22.00

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金

平成27年５月14日

取締役会

普通株式

823

22.00

平成27年３月31日

平成27年６月３日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

898

24.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

842

23.00

平成28年３月31日

平成28年６月３日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

471,203

70,235

142,927

684,366

4,223

688,590

－

688,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,514

79

3,726

11,320

3,943

15,264

△15,264

－

計

478,718

70,314

146,654

695,686

8,167

703,854

△15,264

688,590

セグメント利益

5,552

198

262

6,013

757

6,770

7

6,777

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

496,623

73,480

138,941

709,045

4,381

713,426

－

713,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,857

165

3,046

11,070

4,200

15,270

△15,270

－

計

504,480

73,646

141,988

720,115

8,581

728,697

△15,270

713,426

セグメント利益又は損失（△）

4,914

△102

117

4,930

823

5,753

8

5,761

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年10月１日

至  平成27年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益

 

128円23銭

107円58銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,802

3,993

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,802

3,993

普通株式の期中平均株式数

（千株）

37,452

37,123

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、ベトナムに本社を置くToan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Companyの株式を平成28年７月６日に取得しました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing Joint Stock Company（以下、「TogiCo」という）

事業の内容　　　  食品卸売業

 

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域に注目をしてまいりました。

TogiCoは、ホーチミン及びハノイに営業拠点を持ち、ベトナムにおいて主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力食品卸売企業であります。

当社グループは、すでにベトナムにおいて事業を展開しておりますが、当該株式取得により同国における存在感をさらに高めるとともに、すでにアジア地域において展開している中国及びシンガポールとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

（3）企業結合日

平成28年７月６日(株式取得日)

平成28年７月１日(みなし取得日)

 

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

（6）取得した議決権比率

100％

 

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社及び当社子会社による現金を対価とした株式取得であるため。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,845百万円

取得原価

 

1,845

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 127百万円(概算)

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成28年６月３日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。