## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が続いており、海外情勢においても、米国の景気は回復が続き、中国も景気の持ち直しの動きが見られますが、今後の政策の動向等により下振れリスクの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の効率化を進めました。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通事業の構築を図っております。そして、平成29年８月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式譲渡契約を締結し、アジア地域における事業展開の強化を進めております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.2％増加し、9,738億18百万円となりました。利益につきましては、自販力の強化と利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は92億98百万円（前期比17.1％増）となり、経常利益は104億17百万円（前期比15.2％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ30.5％増加し、67億93百万円となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。

以上の結果、売上高は6,979億90百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は77億54百万円（前期比14.1％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、将来の不安感から消費者の節約志向が続いており、企業間の競争は一段と厳しさを増し、人手不足もさらに深刻な状況で推移いたしました。

このような状況下において、大手得意先との取引の見直しを図り、商品提案など顧客のニーズに応えることで売上総利益率の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。

以上の結果、売上高は974億２百万円（前期比1.1％減）となりましたが、営業利益は２億32百万円（前期は営業損失42百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。また、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行され、今後の酒類市場における消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。

このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は大手得意先との取引減少により1,858億42百万円（前期比1.5％減）となりましたが、営業利益は３億37百万円（前期比209.2％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は118億35百万円（前期比3.1％増）となりましたが、燃料コスト等の増加により営業利益は９億91百万円（前期比6.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ68億40百万円増加し、687億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは112億38百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ収入が14億67百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益108億18百万円、減価償却費38億51百万円、仕入債務の増加240億90百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加255億41百万円、法人税等の支払額30億89百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは７億74百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が61億90百万円減少いたしました。その主な要因は、固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ減少したことより資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは36億50百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ支出が13億27百万円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に行った公開買付けによる自己株式の取得による影響であります。

### ２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 641,623 | 103.4
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 89,039 | 98.7
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 175,100 | 99.1
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 905,763 | 102.1
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 5,365 | 107.6
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 911,129 | 102.1

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は仕入価格によっております。

(2）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 687,066 | 103.4
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 97,202 | 98.9
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 183,372 | 99.3
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 967,642 | 102.1
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 6,175 | 105.3
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 973,818 | 102.2

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成27年10月１日 至　平成28年９月30日） | 当連結会計年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
イオンリテール㈱ | 113,004 | 11.9 | 115,031 | 11.8

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。

そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。

(2）経営戦略等

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子・高齢化等により食品市場規模の拡大が見込めないなか、企業間競争がますます激化して業界の再編が進み、また企業の社会的責任が一層重視されるなど、経営環境は大きく変化するものと予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。

・食のインフラになる

商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

・食のプロフェッショナルになる

食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

・食のプロデューサーになる

生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

(3）経営環境

(2）経営戦略等に包括して記載しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。

直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下で当社グループは、卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮し、提案型営業を推進すると同時に卸売業としての営業機能を強化することで取引先との関係を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。また、物流を中心とした現場力を向上することで一人ひとりの生産性を高め、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。

さらに、組織力の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力の強化のための営業マン教育、当社グループの次代を担う若手人材の教育等、社員教育の推進にも引き続き力を注いでまいります。

そして、自然災害、大火災、新型ウイルス蔓延等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。

なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

### ４【事業等のリスク】

事業を継続的に行う上で、下記のような予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向について

当社グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にあります。食品の原料等は海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループが発売元となる自社ＰＢ商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」並びに下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。

これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築しており、災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐために、サーバの二重化やデータのバックアップ、アウトソーシングセンターの利用による耐震・防火・停電対策などを行い、災害時においても事業を継続できるよう定期的な防災訓練を実施しております。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性について

当社グループは、当社及び子会社において食品製造工場を保有しており、商品の安全性、品質を経営の重要課題と捉え、品質の向上を推進する専門部署を中心に、グループを横断した品質管理体制の構築、法令等各種情報共有を行っており、商品クレームや事故の発生防止、商品表示の適正化に取り組んでおります。

しかし、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等により当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.（以下、「Lein Hing Holdings」という）の株式を取得することを決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としており、取得時期、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

(1）株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

(2）株式取得の相手先

Dato'Kong Hong Meng他

(3）取得する会社の概要

① 取得先の名称

Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.

② 所在地

Suite 1603, 16th Flr, Wisma Lim Foo Yong, No.86, Jalan Raja Chulan, Kuala Lumpur, Wilayah

Persekutuan

③ 代表者

Managing Director Dato'Kong Hong Meng

④ 事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

⑤ 資本金

5,250千リンギット

⑥ 設立年月日

平成３年５月６日

⑦ 売上高

1,170百万リンギット（平成28年12月期）

(4）取得後の持分比率

取得前の持分比率 ０％

取得後の持分比率 85％

(5）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

### ６【研究開発活動】

特記事項はありません。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

流動資産の残高は、2,352億61百万円となり前期に比べ332億91百万円増加いたしました。

その主な要因は、たな卸資産及び売上債権が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、1,038億95百万円となり前期に比べ10億76百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことによるものであります。

これにより、資産合計は、3,391億56百万円となり前期に比べ343億68百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、2,123億45百万円となり前期に比べ251億34百万円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務が増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、133億48百万円となり前期に比べ８億９百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。

これにより、負債合計は、2,256億93百万円となり前期に比べ259億43百万円増加いたしました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益67億93百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べ27億37百万円増加したことから、純資産合計は、1,134億63百万円となり前期に比べ84億24百万円増加いたしました。

なお、１株当たり純資産額は、3,010円49銭となりました。

(2）経営成績の分析

売上高につきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しておりますが、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いている中で、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組んだ結果、前期に比べ2.2％増加し、9,738億18百万円となりました。

利益につきましては、自販力の強化や利益管理の徹底及び自社ブランド商品の拡販を図るとともに、物流費の抑制を進めた結果、営業利益は92億98百万円（前期比17.1%増）となり、経常利益は104億17百万円（前期比15.2%増）となりました。

そして、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ30.5%増加し、67億93百万円となりました。

この結果、１株当たり当期純利益は185円45銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。