当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、海外情勢では、政権交代期における米国経済の動向、中国の景気減速、欧州の政治リスク等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いております。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、企業を取り巻く競争環境が幅広くなり、また、人手不足等に伴う物流関連コストの負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と提案型営業を推進し、営業力のさらなる強化により小売業をはじめとした取引先との取り組みを一つひとつ積み重ね、店舗の売場創造提案を行うとともに自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、物流費をはじめとした諸経費の抑制及び業務の生産性向上等のローコストオペレーションにより経営の合理化に努めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と、日本を含めたアジア諸国間の食品流通インフラの構築を図っており、アジア地域における事業展開の強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.5％増加し、2,558億58百万円となりました。利益につきましては、自社ブランド商品の拡販及び利益管理の徹底を図るとともに、物流の効率化を進めた結果、営業利益は27億42百万円（前年同四半期比16.2％増）となり、経常利益は31億59百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて20.9％増加し、20億61百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られます。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を築くとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めることで、自販力の強化を図りました。また、物流費の抑制及び生産性向上に取り組み、経営の効率化を進めました。
以上の結果、売上高は1,845億65百万円（前年同四半期比4.1％増）となり、営業利益は22億31百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、国内経済動向の不安定化や景気の先行き不透明感を反映した消費の手控えに加え、根強い節約志向により経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、大手得意先との取引が減少するものの、商品や売場企画等の提案型営業による売上総利益率の改善に取り組むとともに、物流センター運営の効率化を図ることで物流費を削減いたしました。
以上の結果、売上高は256億49百万円（前年同四半期比1.6％減）となりましたが、営業利益は１億17百万円（前年同四半期比410.6％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。しかしながら、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、主要取引先との取り組みや自販力の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、コスト削減及び生産性向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みましたが、大手得意先との取引減少により、売上高は479億32百万円（前年同四半期比6.7％減）となり、営業利益は１億３百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流事業などによる取引の増加と諸経費の減少により、売上高は30億25百万円（前年同四半期比3.1％増）となり、営業利益は２億89百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ445億71百万円増加し3,493億60百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、429億84百万円増加し2,449億54百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、15億86百万円増加し1,044億５百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、408億84百万円増加し2,280億95百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億71百万円増加し131億11百万円となりました。
純資産は、31億14百万円増加し1,081億53百万円となり、その結果、自己資本比率は30.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において、当社は常温流通事業において物流センター用地の取得を予定しておりましたが、時期、投資予定金額等についての具体的内容が未定であったため記載しておりませんでした。当第１四半期連結累計期間における計画は次のとおりであります。
なお、当初の計画に比べ、設備の内容を物流センター用地から倉庫・マテハン設備に、資金調達方法を自己資金から自己資金又はリースにそれぞれ変更しております。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達 方法 |
着手及び完了予定年月 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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当社 物流センター |
大阪市 住之江区 |
常温流通 事業 |
倉庫・ マテハン設備 |
4,659 |
－ |
自己資金 又はリース |
平成29年10月 |
平成30年12月 |