第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	61,635	58,107
受取手形及び売掛金	111,241	117,476
有価証券	1,873	2,011
商品及び製品	20,227	21,161
仕掛品	11	7
原材料及び貯蔵品	392	349
繰延税金資産	693	633
その他	6,289	6,457
貸倒引当金	△396	△396
流動資産合計	201,969	205,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,634	15,201
機械装置及び運搬具（純額）	2,707	2,496
工具、器具及び備品（純額）	506	495
土地	25,071	25,262
リース資産（純額）	1,537	1,396
建設仮勘定	4	392
有形固定資産合計	45,462	45,243
無形固定資産
のれん	3,272	3,082
ソフトウエア	3,253	3,091
電話加入権	45	45
その他	47	28
無形固定資産合計	6,618	6,249
投資その他の資産
投資有価証券	37,040	38,638
差入保証金	5,158	5,180
投資不動産（純額）	3,536	3,250
繰延税金資産	384	284
退職給付に係る資産	1,031	1,132
その他	3,644	3,946
貸倒引当金	△57	△54
投資その他の資産合計	50,737	52,378
固定資産合計	102,819	103,872
資産合計	304,788	309,680

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	173,372	172,629
短期借入金	892	822
リース債務	500	479
未払金	8,584	8,030
未払費用	232	224
未払法人税等	1,560	2,090
未払消費税等	275	540
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	1,142	1,144
役員賞与引当金	50	34
資産除去債務	9	－
その他	589	558
流動負債合計	187,210	186,554
固定負債
長期借入金	566	426
リース債務	1,105	975
繰延税金負債	3,754	4,443
役員退職慰労引当金	369	324
退職給付に係る負債	5,234	5,211
資産除去債務	156	157
その他	1,352	1,296
固定負債合計	12,539	12,835
負債合計	199,749	199,389
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,813	8,842
利益剰余金	79,866	82,681
自己株式	△2,980	△2,981
株主資本合計	91,633	94,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,320	11,961
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	△472	△99
退職給付に係る調整累計額	502	491
その他の包括利益累計額合計	10,350	12,353
非支配株主持分	3,054	3,460
純資産合計	105,038	110,290
負債純資産合計	304,788	309,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	480,504	485,732
売上原価	449,521	453,862
売上総利益	30,983	31,869
販売費及び一般管理費	※１ 26,675	※１ 26,653
営業利益	4,307	5,215
営業外収益
受取利息	94	119
受取配当金	260	254
不動産賃貸料	133	154
貸倒引当金戻入額	0	0
売電収入	52	51
その他	224	268
営業外収益合計	765	849
営業外費用
支払利息	30	26
持分法による投資損失	17	32
為替差損	4	11
不動産賃貸費用	54	63
売電費用	46	41
その他	34	11
営業外費用合計	188	187
経常利益	4,884	5,878
特別利益
固定資産売却益	16	139
投資有価証券売却益	9	4
特別利益合計	26	144
特別損失
固定資産除売却損	44	73
投資有価証券売却損	11	5
たな卸資産廃棄損	※２ 80	－
リース解約損	0	1
特別損失合計	136	80
税金等調整前四半期純利益	4,774	5,941
法人税、住民税及び事業税	1,674	1,932
法人税等調整額	210	120
法人税等合計	1,885	2,052
四半期純利益	2,889	3,889
非支配株主に帰属する四半期純利益	142	231
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,746	3,657

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	2,889	3,889
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△811	1,716
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△315	411
退職給付に係る調整額	△2	△11
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△16
その他の包括利益合計	△1,097	2,099
四半期包括利益	1,791	5,989
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,735	5,660
非支配株主に係る四半期包括利益	56	328

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,774	5,941
減価償却費	1,925	1,917
のれん償却額	316	415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△167	△4
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	△44
賞与引当金の増減額（△は減少）	△184	△1
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△56	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△123	△129
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	△11
受取利息及び受取配当金	△355	△374
支払利息	30	26
持分法による投資損益（△は益）	17	32
投資有価証券売却損益（△は益）	1	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△16	△128
有形固定資産除却損	43	61
リース解約損	0	1
売上債権の増減額（△は増加）	△5,867	△6,170
たな卸資産の増減額（△は増加）	△607	△850
仕入債務の増減額（△は減少）	114	△771
その他	△618	△556
小計	△800	△661
利息及び配当金の受取額	345	359
利息の支払額	△30	△26
法人税等の支払額	△2,256	△1,429
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,742	△1,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,100	－
有価証券の償還による収入	500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△1,480	△791
有形固定資産の売却による収入	57	250
無形固定資産の取得による支出	△584	△552
有形固定資産の除却による支出	－	△20
資産除去債務の履行による支出	△0	△9
投資有価証券の取得による支出	△714	△700
投資有価証券の売却による収入	340	37
投資有価証券の償還による収入	－	300
投資不動産の取得による支出	△10	△5
投資不動産の売却による収入	101	－
貸付けによる支出	△58	△1
貸付金の回収による収入	8	2
定期預金の預入による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	2	－
関係会社株式取得のための前払金の支出	△246	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,186	△490

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△240	△214
自己株式の取得による支出	△2,136	△0
配当金の支払額	△898	△842
非支配株主への配当金の支払額	△13	△16
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△316	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,606	△1,347
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,551	△3,531
現金及び現金同等物の期首残高	64,122	61,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	0
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 54,571	※１ 58,361

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

持分法適用の非連結子会社であった加藤ＳＣアジアインベストメント㈱の株式を平成29年２月に追加取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）連結の範囲の重要な変更のとおり、当第２四半期連結会計期間より、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を持分法適用の範囲から除いております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
上海翺杰実業有限公司	－百万円	上海翺杰実業有限公司	233百万円
深圳華新創展商貿有限公司	151	深圳華新創展商貿有限公司	162
合計	151	合計	396

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
運搬費	11,681百万円	11,397百万円
従業員給料手当	4,281	4,404
賞与引当金繰入額	985	1,033
退職給付費用	309	277
福利厚生費	908	928
減価償却費	1,579	1,572
賃借料	2,591	2,598
情報システム費	1,522	1,554

※２ たな卸資産廃棄損

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）

異物が混入している可能性がある製品の自主回収等に係る関連損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	54,319百万円	58,107百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△48	△45
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	300
現金及び現金同等物	54,571	58,361

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年12月18日 定時株主総会	普通株式	898	24.00	平成27年９月30日	平成27年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	330,891	49,223	97,491	477,606	2,898	480,504	－	480,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,096	98	2,133	7,328	2,806	10,134	△10,134	－
計	335,988	49,321	99,624	484,934	5,704	490,639	△10,134	480,504
セグメント利益又は損失（△）	3,385	△6	366	3,746	557	4,304	3	4,307

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,748	48,063	92,865	482,677	3,055	485,732	－	485,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,262	93	1,762	7,119	2,808	9,928	△9,928	－
計	347,010	48,157	94,628	489,796	5,864	495,660	△9,928	485,732
セグメント利益	4,163	170	345	4,678	530	5,209	6	5,215

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益		73円57銭	99円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,746	3,657
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,746	3,657
普通株式の期中平均株式数	（千株）	37,334	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年６月２日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。