第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

61,635

66,679

受取手形及び売掛金

111,241

115,072

有価証券

1,873

2,416

商品及び製品

20,227

19,885

仕掛品

11

9

原材料及び貯蔵品

392

323

繰延税金資産

693

371

その他

6,289

4,967

貸倒引当金

△396

△395

流動資産合計

201,969

209,330

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,634

15,509

機械装置及び運搬具（純額）

2,707

2,429

工具、器具及び備品（純額）

506

510

土地

25,071

25,033

リース資産（純額）

1,537

1,305

建設仮勘定

4

22

有形固定資産合計

45,462

44,812

無形固定資産

 

 

のれん

3,272

2,806

ソフトウエア

3,253

3,019

電話加入権

45

45

その他

47

59

無形固定資産合計

6,618

5,931

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

37,040

39,704

差入保証金

5,158

5,406

投資不動産（純額）

3,536

3,218

繰延税金資産

384

275

退職給付に係る資産

1,031

1,186

その他

3,644

3,870

貸倒引当金

△57

△52

投資その他の資産合計

50,737

53,609

固定資産合計

102,819

104,353

資産合計

304,788

313,683

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年９月30日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

173,372

175,205

短期借入金

892

787

リース債務

500

523

未払金

8,584

8,147

未払費用

232

145

未払法人税等

1,560

1,106

未払消費税等

275

739

繰延税金負債

0

0

賞与引当金

1,142

733

役員賞与引当金

50

52

資産除去債務

9

－

その他

589

915

流動負債合計

187,210

188,358

固定負債

 

 

長期借入金

566

363

リース債務

1,105

874

繰延税金負債

3,754

4,894

役員退職慰労引当金

369

325

退職給付に係る負債

5,234

5,253

資産除去債務

156

158

その他

1,352

1,305

固定負債合計

12,539

13,176

負債合計

199,749

201,534

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,813

8,842

利益剰余金

79,866

83,515

自己株式

△2,980

△2,981

株主資本合計

91,633

95,310

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,320

12,990

繰延ヘッジ損益

△0

2

為替換算調整勘定

△472

△198

退職給付に係る調整累計額

502

486

その他の包括利益累計額合計

10,350

13,280

非支配株主持分

3,054

3,557

純資産合計

105,038

112,148

負債純資産合計

304,788

313,683

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

713,426

725,260

売上原価

667,677

678,058

売上総利益

45,749

47,202

販売費及び一般管理費

39,987

40,228

営業利益

5,761

6,973

営業外収益

 

 

受取利息

144

177

受取配当金

560

595

不動産賃貸料

208

239

貸倒引当金戻入額

0

1

売電収入

90

94

その他

306

352

営業外収益合計

1,311

1,460

営業外費用

 

 

支払利息

44

38

持分法による投資損失

10

42

為替差損

2

5

不動産賃貸費用

83

102

売電費用

69

61

その他

39

18

営業外費用合計

249

268

経常利益

6,823

8,165

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

433

投資有価証券売却益

67

69

特別利益合計

85

503

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52

77

投資有価証券売却損

11

5

たな卸資産廃棄損

※１ 152

－

リース解約損

0

2

特別損失合計

216

85

税金等調整前四半期純利益

6,692

8,583

法人税、住民税及び事業税

2,225

2,554

法人税等調整額

387

376

法人税等合計

2,612

2,931

四半期純利益

4,080

5,652

非支配株主に帰属する四半期純利益

86

317

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,993

5,334

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年10月１日

　至　平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年10月１日

　至　平成29年６月30日)

四半期純利益

4,080

5,652

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,357

2,756

繰延ヘッジ損益

△1

2

為替換算調整勘定

△420

314

退職給付に係る調整額

△4

△16

持分法適用会社に対する持分相当額

22

△20

その他の包括利益合計

△1,761

3,037

四半期包括利益

2,318

8,689

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,364

8,264

非支配株主に係る四半期包括利益

△45

424

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

持分法適用の非連結子会社であった加藤ＳＣアジアインベストメント㈱の株式を平成29年２月に追加取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

 

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

上記（1）連結の範囲の重要な変更のとおり、第２四半期連結会計期間より、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を持分法適用の範囲から除いております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

（平成28年９月30日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年６月30日）

深圳華新創展商貿有限公司

151百万円

深圳華新創展商貿有限公司

329百万円

上海翺杰実業有限公司

－

上海翺杰実業有限公司

236

合計

151

合計

565

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年10月１日  至  平成28年６月30日）

異物が混入している可能性がある製品、及び異物が混入した商品の自主回収等に係る関連損失であります。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

減価償却費

2,941百万円

2,880百万円

のれんの償却額

467

632

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月18日

定時株主総会

普通株式

898

24.00

平成27年９月30日

平成27年12月21日

利益剰余金

平成28年５月13日

取締役会

普通株式

842

23.00

平成28年３月31日

平成28年６月３日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月８日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより自己株式820,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,114百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,980百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月22日

定時株主総会

普通株式

842

23.00

平成28年９月30日

平成28年12月26日

利益剰余金

平成29年５月12日

取締役会

普通株式

842

23.00

平成29年３月31日

平成29年６月２日

利益剰余金

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３  株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

496,623

73,480

138,941

709,045

4,381

713,426

－

713,426

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,857

165

3,046

11,070

4,200

15,270

△15,270

－

計

504,480

73,646

141,988

720,115

8,581

728,697

△15,270

713,426

セグメント利益又は損失（△）

4,914

△102

117

4,930

823

5,753

8

5,761

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

512,776

72,157

135,718

720,653

4,606

725,260

－

725,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,179

149

2,165

10,494

4,225

14,720

△14,720

－

計

520,956

72,307

137,884

731,148

8,832

739,980

△14,720

725,260

セグメント利益

5,845

154

191

6,190

766

6,957

16

6,973

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年10月１日

至  平成28年６月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年10月１日

至  平成29年６月30日）

１株当たり四半期純利益

 

107円58銭

145円63銭

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,993

5,334

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,993

5,334

普通株式の期中平均株式数

（千株）

37,123

36,630

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.（以下、「Lein Hing Holdings」という）の株式を取得することを決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

 

１．株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある全国卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

２．株式取得の相手先

Dato’ Kong Hong Meng他

 

３．取得する会社の概要

（1）取得先の名称

Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.

（2）所在地

Suite 1603, 16th Flr, Wisma Lim Foo Yong, No.86, Jalan Raja Chulan, Kuala Lumpur, Wilayah Persekutuan

（3）代表者

Managing Director  Dato’ Kong Hong Meng

（4）事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

（5）資本金

5,250千リンギット

（6）設立年月日

平成３年５月６日

（7）売上高

1,170百万リンギット（平成28年12月期）

 

４．株式取得の時期

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

 

５．取得後の持分比率

取得前の持分比率        ０％

取得後の持分比率        85％

 

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・842百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成29年６月２日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。