第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第71期の１株当たり配当額52円00銭は、創立70周年記念配当４円00銭を含んでおります。
２【沿革】
当社は、昭和20年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、昭和22年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。
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年月 |
沿革 |
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昭和22年８月 |
加藤産業㈱を設立 |
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昭和31年１月 |
関西ピーナツバター㈱（昭和32年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立 |
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昭和34年８月 |
加藤不動産㈱を設立 |
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昭和36年６月 |
㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置 |
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昭和43年３月 |
㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店を設置 |
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昭和44年３月 |
三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置 |
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昭和44年５月 |
㈱億食を設立 |
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昭和45年12月 |
自社ブランド商品の強化のためカンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置 |
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昭和46年３月 |
㈱丸善を合併し、乾物部を設置 |
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昭和47年10月 |
㈱関西冷食を設立（現和歌山産業㈱） |
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昭和56年７月 |
住商フーズ㈱を合併し、東京本部、山形営業所を設置 |
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昭和58年６月 |
阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部を設置 |
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昭和58年８月 |
㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置 |
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昭和60年12月 |
現在地に本社を移転 |
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平成元年10月 |
㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置 |
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平成２年４月 |
佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現高松支店）を設置 |
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平成２年６月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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平成６年２月 |
㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡営業所）を設置 |
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平成６年６月 |
カトー菓子㈱を設立、７月㈱クボより営業資産を譲受け |
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平成６年６月 |
㈱横山商店の全株式を取得 |
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平成８年４月 |
九州加藤㈱を設立、７月丸山物産㈱より営業資産を譲受け |
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平成９年２月 |
ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け |
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平成９年６月 |
沖縄ロジスティクス㈱を設立 |
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平成９年７月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成10年10月 |
ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を吸収合併 |
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平成11年５月 |
㈱オクショクがカトーロジスティクス㈱に社名変更し、運送業を開始 |
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平成12年１月 |
マンナ運輸㈱に資本参加 |
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平成14年10月 |
三陽物産㈱に資本参加 |
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平成15年10月 |
㈱アドバンス・キッチンを設立 |
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平成16年２月 |
カトー酒販㈱を設立 |
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平成16年４月 |
上郡工場が品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証及び製造ラインにおけるＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点）基準適合の認定を取得 |
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平成16年９月 |
東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定 |
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平成16年９月 |
環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社、神姫支店及びカトーロジスティクス㈱本社が取得 |
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平成17年９月 |
「ＩＳＯ１４００１」の認証を関東・中部・近畿の各事業所が取得 |
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平成18年４月 |
会社分割により加藤低温㈱を設立 |
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平成18年９月 |
「ＩＳＯ１４００１」の認証を北海道・東北・中国・四国・九州の各事業所並びに生産拠点である乾物部と上郡工場が取得したことにより当社全事業所での認証取得が完了 |
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平成18年10月 |
加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更 |
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平成19年７月 |
中国での食品卸売事業の展開に向けて、広州華新商貿有限公司に出資 |
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平成21年12月 |
深圳華新創展商貿有限公司に出資 |
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平成24年１月 |
兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化 |
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平成24年10月 |
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱を設立 |
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平成25年10月 |
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱がKato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
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平成26年６月 |
三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化 |
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平成27年２月 |
Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 |
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平成27年12月 |
㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け |
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平成28年７月 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（平成29年５月Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に社名変更）の株式を取得し、子会社化 |
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平成30年１月 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社33社及び関連会社２社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ
常温流通事業………当社及び九州加藤㈱が加工食品の卸売を、カトー菓子㈱及び㈱植嶋は菓子の卸売を、和歌山産業㈱及び兵庫興農㈱は当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。また海外事業として、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、上海加産貿易有限公司、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.及び深圳華新創展商貿有限公司が加工食品の卸売を行っております。
低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱は低温食品の卸売を行っております。
酒類流通事業………三陽物産㈱、ヤタニ酒販㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱及びカトー酒販㈱は、酒類の卸売を行っております。
その他………………当社の物流業務の一部をマンナ運輸㈱、沖縄ロジスティクス㈱及びカトーロジスティクス㈱に委託して行っております。また、加藤不動産㈱は当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンは飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は、海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。
（2）事業系統図
（注） 無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
４【関係会社の状況】
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平成30年９月30日現在 |
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主要な事業の内容 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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常温流通事業 |
九州加藤㈱ |
宮崎県都城市 |
100 |
100.0 |
九州地区の加工食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。当社が仕入債務について保証を行っております。 |
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常温流通事業 |
和歌山産業㈱ |
山形県東根市 |
84 |
100.0 |
当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
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常温流通事業 |
カトー菓子㈱ |
愛媛県松山市 |
50 |
100.0 |
当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 |
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常温流通事業 |
㈱植嶋 |
奈良県生駒郡 斑鳩町 |
10 |
75.0 |
当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
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常温流通事業 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
千マレーシアリンギット 5,250 |
85.0 |
マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
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常温流通事業 |
Naspac Marketing Pte.Ltd. |
シンガポール シンガポール市 |
千シンガポールドル 1,200 |
100.0 |
シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。 |
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常温流通事業 |
Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ベトナムドン 5,000 |
100.0 |
ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 役員の兼任－１名 |
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低温流通事業 |
ケイ低温フーズ㈱ （注）４ （注）５ |
兵庫県伊丹市 |
1,200 |
61.2 |
当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 |
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酒類流通事業 |
三陽物産㈱ （注）４ （注）６ |
大阪市北区 |
670 |
51.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名 |
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酒類流通事業 |
ヤタニ酒販㈱ |
大阪市中央区 |
100 |
100.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 |
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酒類流通事業 |
エス・エイ・エスジャパン㈱ |
東京都板橋区 |
20 |
100.0 (66.5) |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 |
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その他 |
加藤ＳＣアジアインベストメント㈱ |
兵庫県西宮市 |
400 |
87.9 |
当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－２名 |
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主要な事業の内容 |
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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その他 |
マンナ運輸㈱ |
京都府久世郡 久御山町 |
98 |
56.5 |
当社グループの物流業務を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－１名 |
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その他 |
沖縄ロジスティクス㈱ |
沖縄県糸満市 |
50 |
100.0 |
当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
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その他 |
加藤不動産㈱ |
兵庫県西宮市 |
45 |
100.0 (85.0) |
当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。 加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。 当社から資金援助を行っております。 |
|
その他 |
カトーロジスティクス㈱ |
兵庫県西宮市 |
40 |
70.0 |
当社グループの物流業務を行っております。 当社所有の建物を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
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その他５社 |
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（持分法適用非連結子会社） |
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常温流通事業 |
兵庫興農㈱ |
神戸市北区 |
45 |
100.0 |
当社グループの食品製造部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。 |
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常温流通事業 |
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン市 |
百万ベトナムドン25,754 |
100.0 (100.0) |
ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。 役員の兼任－１名 |
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常温流通事業 |
上海加産貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 4,872 |
100.0 |
中国での加工食品卸売事業を行っております。 |
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酒類流通事業 |
カトー酒販㈱ |
東京都足立区 |
10 |
100.0 |
当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
|
その他 |
㈱アドバンス・キッチン |
兵庫県西宮市 |
10 |
80.0 |
飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名 |
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その他２社 |
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（持分法適用関連会社） |
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常温流通事業 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
中国 深圳市 |
千人民元 55,000 |
40.0 (40.0) |
中国での加工食品卸売事業を行っております。 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社に該当しております。
５ ケイ低温フーズ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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① |
売上高 |
101,293 |
百万円 |
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② |
経常利益 |
276 |
百万円 |
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③ |
当期純利益 |
175 |
百万円 |
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④ |
純資産額 |
2,844 |
百万円 |
|
⑤ |
総資産額 |
26,480 |
百万円 |
６ 三陽物産㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
① |
売上高 |
129,764 |
百万円 |
|
② |
経常利益 |
1,068 |
百万円 |
|
③ |
当期純利益 |
716 |
百万円 |
|
④ |
純資産額 |
3,049 |
百万円 |
|
⑤ |
総資産額 |
28,411 |
百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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常温流通事業 |
2,254 |
（301） |
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低温流通事業 |
196 |
（7） |
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酒類流通事業 |
263 |
（28） |
|
報告セグメント計 |
2,713 |
（336） |
|
その他 |
492 |
（83） |
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全社（共通） |
284 |
（13） |
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合計 |
3,489 |
（432） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４ 当連結会計年度において、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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1,036（252） |
39.86 |
15.62 |
6,433,152 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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常温流通事業 |
980 |
（251） |
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報告セグメント計 |
980 |
（251） |
|
全社（共通） |
56 |
（1） |
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合計 |
1,036 |
（252） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。
各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。