第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年10月1日から平成30年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 69,157

※3 70,338

受取手形及び売掛金

※3,※5 136,799

※3,※5 146,924

有価証券

1,408

800

商品及び製品

21,329

22,947

仕掛品

6

5

原材料及び貯蔵品

324

327

繰延税金資産

638

680

その他

5,993

8,616

貸倒引当金

396

698

流動資産合計

235,261

249,942

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 15,184

※2,※3 14,465

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,308

※2 2,364

工具、器具及び備品(純額)

※2 494

※2 531

土地

※3 24,869

※3 24,023

リース資産(純額)

※2 1,193

※2 1,244

建設仮勘定

103

2

有形固定資産合計

44,153

42,632

無形固定資産

 

 

のれん

2,607

2,333

ソフトウエア

3,022

3,220

電話加入権

45

45

その他

49

33

無形固定資産合計

5,724

5,633

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 39,391

※1,※3 48,577

差入保証金

※3 5,414

※3 5,687

投資不動産(純額)

※2,※3 3,515

※2,※3 3,351

繰延税金資産

315

297

退職給付に係る資産

1,523

1,646

その他

3,959

3,950

貸倒引当金

102

144

投資その他の資産合計

54,017

63,366

固定資産合計

103,895

111,632

資産合計

339,156

361,575

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 197,494

※3 204,868

短期借入金

1,907

1年内返済予定の長期借入金

※3 270

※3 159

リース債務

465

518

未払金

8,900

11,807

未払費用

241

335

未払法人税等

2,122

2,507

未払消費税等

887

618

繰延税金負債

0

3

賞与引当金

1,193

1,197

役員賞与引当金

52

53

その他

717

778

流動負債合計

212,345

224,756

固定負債

 

 

長期借入金

※3 300

※3 107

リース債務

813

820

繰延税金負債

5,013

6,831

役員退職慰労引当金

343

337

退職給付に係る負債

5,295

5,348

資産除去債務

157

165

その他

1,424

1,173

固定負債合計

13,348

14,783

負債合計

225,693

239,540

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,760

8,760

利益剰余金

84,966

89,883

自己株式

2,981

4,213

株主資本合計

96,679

100,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,057

17,188

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

125

269

退職給付に係る調整累計額

662

571

その他の包括利益累計額合計

13,596

17,491

非支配株主持分

3,187

4,178

純資産合計

113,463

122,035

負債純資産合計

339,156

361,575

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

973,818

1,009,095

売上原価

910,159

942,015

売上総利益

63,659

67,080

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

23,590

24,832

貸倒引当金繰入額

50

51

貸倒損失

0

役員報酬

328

344

従業員給料及び手当

9,952

10,538

賞与引当金繰入額

1,096

1,240

役員賞与引当金繰入額

43

54

退職給付費用

575

616

役員退職慰労引当金繰入額

43

36

福利厚生費

1,904

2,022

減価償却費

3,119

3,014

賃借料

5,155

5,201

情報システム費

3,104

3,144

その他

5,395

5,789

販売費及び一般管理費合計

54,360

※1 56,887

営業利益

9,298

10,192

営業外収益

 

 

受取利息

230

164

受取配当金

603

679

為替差益

12

不動産賃貸料

324

352

貸倒引当金戻入額

1

売電収入

131

127

その他

470

436

営業外収益合計

1,762

1,772

営業外費用

 

 

支払利息

50

75

持分法による投資損失

316

18

為替差損

10

不動産賃貸費用

158

162

貸倒引当金繰入額

71

売電費用

82

74

その他

25

28

営業外費用合計

643

430

経常利益

10,417

11,535

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 437

※2 534

投資有価証券売却益

69

623

受取保険金

※3 137

受取補償金

※4 63

特別利益合計

506

1,359

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 12

※5 152

減損損失

※6 3

※6 523

災害による損失

※7 187

固定資産除却損

※8 81

※8 82

投資有価証券売却損

5

10

貸倒引当金繰入額

0

たな卸資産廃棄損

※9 57

リース解約損

3

3

特別損失合計

106

1,017

税金等調整前当期純利益

10,818

11,876

法人税、住民税及び事業税

3,547

4,317

法人税等調整額

88

4

法人税等合計

3,636

4,321

当期純利益

7,182

7,555

非支配株主に帰属する当期純利益

389

549

親会社株主に帰属する当期純利益

6,793

7,005

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

当期純利益

7,182

7,555

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,805

4,163

繰延ヘッジ損益

2

1

為替換算調整勘定

351

164

退職給付に係る調整額

159

90

持分法適用会社に対する持分相当額

20

8

その他の包括利益合計

3,339

3,915

包括利益

10,522

11,470

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,039

10,900

非支配株主に係る包括利益

483

570

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,813

79,866

2,980

91,633

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,685

 

1,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,793

 

6,793

自己株式の取得

 

 

 

1

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

81

 

 

81

連結子会社の増資による持分の増減

 

28

 

 

28

持分法の適用範囲の変動

 

 

7

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53

5,100

1

5,045

当期末残高

5,934

8,760

84,966

2,981

96,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10,320

0

472

502

10,350

3,054

105,038

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,685

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,793

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

81

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

28

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,737

2

346

159

3,246

132

3,378

当期変動額合計

2,737

2

346

159

3,246

132

8,424

当期末残高

13,057

2

125

662

13,596

3,187

113,463

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,760

84,966

2,981

96,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,087

 

2,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,005

 

7,005

自己株式の取得

 

 

 

1,231

1,231

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,917

1,231

3,685

当期末残高

5,934

8,760

89,883

4,213

100,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,057

2

125

662

13,596

3,187

113,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,231

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,130

1

143

90

3,894

991

4,886

当期変動額合計

4,130

1

143

90

3,894

991

8,572

当期末残高

17,188

1

269

571

17,491

4,178

122,035

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

10,818

11,876

減価償却費

3,851

3,763

減損損失

3

523

のれん償却額

847

1,002

貸倒引当金の増減額(△は減少)

44

287

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

26

5

賞与引当金の増減額(△は減少)

49

4

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2

1

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

264

283

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

63

83

受取利息及び受取配当金

833

844

受取補償金

63

支払利息

50

75

為替差損益(△は益)

1

6

持分法による投資損益(△は益)

316

18

投資有価証券売却損益(△は益)

64

613

有形固定資産売却損益(△は益)

425

381

有形固定資産除却損

81

82

受取保険金

137

リース解約損

3

3

災害損失

187

売上債権の増減額(△は増加)

25,541

6,635

たな卸資産の増減額(△は増加)

995

424

仕入債務の増減額(△は減少)

24,090

6,990

その他

1,472

1,585

小計

13,544

13,919

利息及び配当金の受取額

834

862

利息の支払額

50

73

法人税等の支払額

3,089

3,936

保険金の受取額

4

補償金の受取額

2

災害損失の支払額

20

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,238

10,757

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

 至 平成30年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

371

110

定期預金の払戻による収入

18

有価証券の取得による支出

500

有価証券の償還による収入

2,400

1,400

有形固定資産の取得による支出

1,373

1,183

有形固定資産の売却による収入

778

799

無形固定資産の取得による支出

1,090

1,467

有形固定資産の除却による支出

36

13

資産除去債務の履行による支出

10

投資有価証券の取得による支出

1,519

3,974

投資有価証券の売却による収入

702

1,593

投資有価証券の償還による収入

500

1,600

関係会社出資金の払込による支出

194

85

投資不動産の取得による支出

6

3

投資不動産の売却による収入

546

貸付けによる支出

9

258

貸付金の回収による収入

10

11

敷金の差入による支出

87

90

敷金の回収による収入

34

38

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

774

4,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

893

304

短期借入金の純増減額(△は減少)

48

自己株式の取得による支出

1

1,234

配当金の支払額

1,685

2,087

非支配株主への配当金の支払額

16

35

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

509

ファイナンス・リース債務の返済による支出

544

596

その他

766

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,650

5,074

現金及び現金同等物に係る換算差額

26

14

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,839

1,041

現金及び現金同等物の期首残高

61,892

68,732

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

現金及び現金同等物の期末残高

※1 68,732

※1 69,774

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 21

主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、株式取得によりLein Hing Holdings Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他3社も連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結の範囲の変更は増加5社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 7

持分法適用の関連会社数   1

主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は、増加1社、減少1社であります。

(新設により持分法の適用範囲に含めた子会社)

上海加産貿易有限公司

(出資売却により持分法の適用範囲から除いた関連会社

上海翺杰実業有限公司

また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他4社)及び関連会社(エヌジーティー㈱)は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱、エス・エイ・エスジャパン㈱、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては平成30年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

 

(ハ) たな卸資産

商品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、平成10年3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

1  税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

 

(2)適用予定日

平成31年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2  収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,537百万円

1,607百万円

 

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

有形固定資産減価償却累計額

37,551百万円

37,932百万円

投資不動産減価償却累計額

2,506

2,396

 

※3 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

現金及び預金

6百万円

6百万円

受取手形及び売掛金

167

168

建物及び構築物

1,768

142

土地

1,251

264

投資有価証券(株式)

1,470

1,481

差入保証金

51

62

投資不動産

1,323

1,026

合計

6,039

3,152

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

支払手形及び買掛金

17,493百万円

18,546百万円

1年内返済予定の長期借入金

270

159

長期借入金

300

107

合計

18,063

18,813

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

深圳華新創展商貿有限公司

339百万円

深圳華新創展商貿有限公司

330百万円

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

7

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

14

上海翺杰実業有限公司

77

上海翺杰実業有限公司

合計

424

合計

344

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

受取手形

132百万円

891百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

-百万円

7百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

建物及び構築物

△38百万円

建物及び構築物

-百万円

機械装置及び運搬具

24

機械装置及び運搬具

25

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

土地

451

土地

投資不動産

投資不動産

508

合計

437

合計

534

(注)前連結会計年度において同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却損と土地売却益は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

 

※3 受取保険金

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

 

※4  受取補償金

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

主に、他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

建物及び構築物

-百万円

建物及び構築物

45百万円

機械装置及び運搬具

0

機械装置及び運搬具

7

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

土地

11

土地

99

合計

12

合計

152

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

百万円

兵庫県西宮市

遊休資産

機械装置

3

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

機械装置は将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4) 減損損失の内訳

機械装置及び運搬具

3

百万円

3

百万円

 

(5) 回収可能価額の見積り方法

機械装置の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

百万円

ベトナム

事業用資産

のれん

523

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるToan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4) 減損損失の内訳

のれん

523

百万円

523

百万円

 

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。

 

※7  災害による損失

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

平成30年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

たな卸資産廃棄損

147

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

15

百万円

その他

24

百万円

187

百万円

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

建物及び構築物

18百万円

建物及び構築物

10百万円

機械装置及び運搬具

16

機械装置及び運搬具

15

工具、器具及び備品

2

工具、器具及び備品

1

ソフトウエア

0

ソフトウエア

11

投資不動産

0

投資不動産

0

解体・除却費用

44

解体・除却費用

43

合計

81

合計

82

 

※9  たな卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

    至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

    至 平成30年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

4,092百万円

6,621百万円

組替調整額

△64

△613

税効果調整前

4,028

6,008

税効果額

△1,222

△1,844

その他有価証券評価差額金

2,805

4,163

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

3

△1

組替調整額

税効果調整前

3

△1

税効果額

△1

0

繰延ヘッジ損益

2

△1

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

351

△164

組替調整額

税効果調整前

351

△164

税効果額

為替換算調整勘定

351

△164

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

262

△106

組替調整額

△32

△24

税効果調整前

230

△131

税効果額

△70

40

退職給付に係る調整額

159

△90

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

20

8

その他の包括利益合計

3,339

3,915

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数

(千株)

当連結会計年度
増加株式数

(千株)

当連結会計年度
減少株式数

(千株)

当連結会計年度末
株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

1,522

0

1,522

合計

1,522

0

1,522

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年12月22日

定時株主総会

普通株式

842

23.00

平成28年9月30日

平成28年12月26日

平成29年5月12日

取締役会

普通株式

842

23.00

平成29年3月31日

平成29年6月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,062

利益剰余金

29.00

平成29年9月30日

平成29年12月25日

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

1,522

341

1,864

合計

1,522

341

1,864

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによるもの341千株、単元未満株式の買取りによるもの0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,062

(注)29.00

平成29年9月30日

平成29年12月25日

平成30年5月11日

取締役会

普通株式

1,025

28.00

平成30年3月31日

平成30年6月4日

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,016

利益剰余金

28.00

平成30年9月30日

平成30年12月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

69,157百万円

70,338百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△425

△564

現金及び現金同等物

68,732

69,774

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社を連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

5,717

百万円

固定資産

159

 

のれん

1,297

 

流動負債

△2,732

 

固定負債

△48

 

為替換算調整勘定

26

 

非支配株主持分

△464

 

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額

3,956

 

為替差益

△13

 

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の現金及び現金同等物

△494

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,448

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 前連結会計年度(平成29年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

69,157

69,157

(2) 受取手形及び売掛金

136,799

136,799

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

800

813

13

② その他有価証券

37,153

37,153

(4) 差入保証金

5,414

5,361

△53

資産計

249,325

249,286

△39

(1) 支払手形及び買掛金

197,494

197,494

(2) 未払金

8,900

8,900

(3) 未払費用

241

241

(4) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

570

559

△10

(5) リース債務

1,278

1,252

△26

負債計

208,485

208,448

△37

デリバティブ取引

3

3

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 当連結会計年度(平成30年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

70,338

70,338

(2) 受取手形及び売掛金

146,924

146,924

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,400

1,401

1

② その他有価証券

44,660

44,660

(4) 差入保証金

5,687

5,659

△27

資産計

269,010

268,984

△26

(1) 支払手形及び買掛金

204,868

204,868

(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,907

1,907

(3) 未払金

11,807

11,807

(4) 未払費用

335

335

(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

266

261

△4

(6) リース債務

1,339

1,310

△28

負債計

220,524

220,491

△32

デリバティブ取引

1

1

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1  金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

非上場株式・関係会社株式

2,846

3,317

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

69,157

受取手形及び売掛金

136,799

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

800

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

1,400

300

300

合計

207,357

1,100

300

※ 差入保証金5,414百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,338

受取手形及び売掛金

146,924

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

800

600

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

3,000

1,000

合計

218,062

3,600

1,000

※ 差入保証金5,687百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

(注)4  短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

270

193

89

17

リース債務

465

393

286

90

33

9

合計

735

586

375

108

33

9

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,907

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

159

89

17

リース債務

518

399

204

146

51

18

合計

2,585

488

222

146

51

18

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

800

813

13

小計

800

813

13

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

800

813

13

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

800

803

3

小計

800

803

3

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

597

△2

小計

600

597

△2

合計

1,400

1,401

1

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33,427

14,288

19,138

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,516

1,500

16

(3)その他

313

302

11

小計

35,256

16,090

19,166

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,064

1,205

△141

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

499

500

△0

(3)その他

332

342

△9

小計

1,896

2,048

△151

合計

37,153

18,138

19,014

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,309百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,611

14,313

25,298

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

507

500

7

(3)その他

小計

40,118

14,813

25,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,056

1,337

△280

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

3,485

3,504

△18

(3)その他

小計

4,542

4,841

△299

合計

44,660

19,655

25,005

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

702

69

5

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

702

69

5

 

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

944

608

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

649

14

10

(3)その他

合計

1,593

623

10

 

4.減損処理を行った有価証券

連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

125

(1)

ユーロ

買掛金

24

0

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

86

3

ユーロ

買掛金

8

0

合計

245

3

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

ユーロ

買掛金

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

21

0

ユーロ

買掛金

23

1

合計

44

1

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成29年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

497

266

(注)

合計

497

266

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

266

107

(注)

合計

266

107

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

退職給付債務の期首残高

10,199百万円

10,394百万円

勤務費用

450

461

利息費用

65

66

数理計算上の差異の発生額

51

14

退職給付の支払額

△372

△455

退職給付債務の期末残高

10,394

10,481

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

年金資産の期首残高

7,465百万円

8,093百万円

期待運用収益

105

118

数理計算上の差異の発生額

313

△92

事業主からの拠出額

386

388

退職給付の支払額

△178

△243

年金資産の期末残高

8,093

8,264

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

6,569百万円

6,621百万円

年金資産

△8,093

△8,264

 

△1,523

△1,642

非積立型制度の退職給付債務

3,825

3,859

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,301

2,216

退職給付に係る資産

△1,523

△1,642

退職給付に係る負債

3,825

3,859

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,301

2,216

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

勤務費用

450百万円

461百万円

利息費用

65

66

期待運用収益

△105

△118

数理計算上の差異の費用処理額

△32

△24

確定給付制度に係る退職給付費用

377

385

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

数理計算上の差異

230百万円

△131百万円

合 計

230

△131

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

未認識数理計算上の差異

954百万円

823百万円

合 計

954

823

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

債券

26%

27%

株式

52

50

保険資産(一般勘定)

17

18

その他

5

5

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度39%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

割引率

0.64%

0.64%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

6.78%

6.78%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,468百万円

1,469百万円

退職給付費用

177

199

退職給付の支払額

△101

△95

制度への拠出額

△74

△88

退職給付に係る負債の期末残高

1,469

1,486

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

922百万円

892百万円

年金資産

△894

△895

 

27

△3

非積立型制度の退職給付債務

1,442

1,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,469

1,486

退職給付に係る資産

△3

退職給付に係る負債

1,469

1,489

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,469

1,486

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度177百万円  当連結会計年度199百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度53百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

賞与引当金

370百万円

 

369百万円

未払事業税

131

 

163

貸倒引当金

121

 

200

その他

178

 

171

小計

801

 

905

評価性引当額

△115

 

△181

685

 

723

繰延税金負債(流動)

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△6

 

△5

特別償却準備金

△37

 

△36

その他

△3

 

△3

△47

 

△45

繰延税金資産(固定)

 

 

 

貸倒引当金

26

 

38

退職給付に係る負債

1,787

 

1,714

役員退職慰労引当金

103

 

105

その他

898

 

1,066

小計

2,816

 

2,924

評価性引当額

△744

 

△940

2,072

 

1,984

繰延税金負債(固定)

 

 

 

退職給付に係る資産

△401

 

△352

固定資産圧縮積立金

△391

 

△385

特別償却準備金

△112

 

△76

その他有価証券評価差額金

△5,804

 

△7,642

その他

△60

 

△60

△6,769

 

△8,518

繰延税金資産(負債)の純額

△4,059

 

△5,856

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(平成29年9月30日)

 

当連結会計年度

(平成30年9月30日)

法定実効税率

 

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.4

 

△0.3

住民税均等割

 

1.1

 

1.0

所得拡大促進税制等による税額控除

 

△0.6

 

評価性引当額

 

△0.8

 

0.8

のれん償却額

 

2.4

 

2.6

のれんの減損損失

 

 

1.4

その他

 

0.7

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

33.6

 

36.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)

事業の内容        日用雑貨 ・加工食品卸売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

(3)企業結合日

平成30年1月30日(株式取得日)

平成30年1月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

85%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得であるため。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である平成30年6月30日を連結決算日とみなしております。

なお、みなし取得日を平成30年1月1日としているため、被取得企業の業績は、平成30年1月1日から平成30年6月30日までの業績が含まれております。


3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,956百万円

取得原価

 

3,956

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 114百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,297百万円

なお、のれんの金額は、第2四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。のれんの金額に修正は生じておりません。

 

(2)発生原因

被取得企業及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他3社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。


(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

5,717百万円

固定資産

159

資産合計

5,877

流動負債

2,732

固定負債

48

負債合計

2,780

 

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

17,278

百万円

営業利益

66

 

経常利益

111

 

税金等調整前当期純利益

116

 

親会社株主に帰属する当期純利益

27

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。

上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つを報告セグメントとしております。
 「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

687,066

97,202

183,372

967,642

6,175

973,818

973,818

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,923

200

2,470

13,593

5,659

19,253

19,253

697,990

97,402

185,842

981,236

11,835

993,071

19,253

973,818

セグメント利益

7,754

232

337

8,324

991

9,316

17

9,298

セグメント資産

281,455

25,342

37,542

344,340

15,534

359,874

20,717

339,156

セグメント負債

182,143

22,673

33,170

237,987

2,904

240,892

15,198

225,693

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,077

57

106

3,241

611

3,853

2

3,851

減損損失

3

3

3

3

のれんの償却額

847

847

847

847

持分法適用会社への投資額

923

923

473

1,397

1,397

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,636

109

52

1,799

818

2,618

2,618

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△20,717百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△15,198百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

714,538

100,938

187,250

1,002,728

6,367

1,009,095

1,009,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,033

354

663

14,052

5,878

19,930

19,930

727,572

101,293

187,914

1,016,780

12,245

1,029,026

19,930

1,009,095

セグメント利益

7,648

216

1,304

9,169

991

10,160

31

10,192

セグメント資産

305,066

26,480

40,694

372,241

15,721

387,963

26,387

361,575

セグメント負債

193,450

23,636

35,363

252,449

2,903

255,353

15,812

239,540

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,947

60

105

3,114

652

3,766

2

3,763

減損損失

523

523

523

523

のれんの償却額

1,002

1,002

1,002

1,002

持分法適用会社への投資額

1,024

1,024

443

1,467

1,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,586

86

138

2,811

431

3,243

3,243

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△26,387百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△15,812百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去額であります。

なお、減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオンリテール㈱

115,031

常温流通事業

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオンリテール㈱

113,353

常温流通事業、低温流通事業

及び酒類流通事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

3

3

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

523

523

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

847

847

当期末残高

2,607

2,607

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,002

1,002

当期末残高

2,333

2,333

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年10月1日  至  平成29年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年10月1日  至  平成30年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

     3,010円49銭

3,247円75銭

1株当たり当期純利益

185円45銭

191円45銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(平成29年9月30日)

当連結会計年度末

(平成30年9月30日)

連結貸借対照表の純資産額の合計額

(百万円)

113,463

122,035

普通株式に係る純資産額

(百万円)

110,276

117,856

差額の内訳

 非支配株主持分

(百万円)

3,187

4,178

普通株式の発行済株式数

(千株)

38,153

38,153

普通株式の自己株式数

(千株)

1,522

1,864

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

36,630

36,288

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年10月1日

至 平成29年9月30日)

当連結会計年度

(自 平成29年10月1日

至 平成30年9月30日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

6,793

7,005

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,793

7,005

普通株式の期中平均株式数

(千株)

36,630

36,590

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,907

4.01

1年内返済予定の長期借入金

270

159

1.84

1年以内に返済予定のリース債務

465

518

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

300

107

1.83

平成31年~32年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

813

820

平成31年~37年

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

907

765

0.39

その他有利子負債(関係会社預り金)

417

417

0.40

合計

3,173

4,695

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

89

17

リース債務

399

204

146

51

4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

261,197

493,957

744,628

1,009,095

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,505

6,722

9,134

11,876

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,145

4,033

5,532

7,005

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

58.56

110.10

151.03

191.45

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

58.56

51.54

40.93

40.36