２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,657	64,336
受取手形	※４ 665	※４ 691
売掛金	99,132	102,897
有価証券	1,408	800
商品及び製品	14,615	15,168
仕掛品	1	2
原材料及び貯蔵品	48	59
前渡金	23	8
前払費用	474	241
繰延税金資産	429	470
未収入金	3,825	5,002
短期貸付金	2,950	2,441
その他	39	1,108
貸倒引当金	△385	△616
流動資産合計	※２ 187,885	※２ 192,613
固定資産
有形固定資産
建物	11,708	11,132
構築物	319	275
機械及び装置	1,519	1,491
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	360	344
土地	22,246	21,520
リース資産	1,113	1,139
建設仮勘定	102	－
有形固定資産合計	37,369	35,903
無形固定資産
ソフトウエア	2,940	3,129
リース資産	46	31
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	3,015	3,189

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 34,212	※１ 43,029
関係会社株式	10,005	14,171
出資金	160	156
関係会社出資金	－	85
長期貸付金	1,720	1,652
差入保証金	1,121	1,130
敷金	1,411	1,474
建設協力金	1,172	1,042
投資不動産	1,929	1,813
前払年金費用	213	493
その他	509	530
貸倒引当金	△336	△503
投資評価引当金	△55	△150
投資その他の資産合計	52,065	64,926
固定資産合計	※２ 92,450	※２ 104,019
資産合計	280,335	296,633
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 147,354	※１ 151,095
リース債務	432	476
未払金	6,010	8,734
未払費用	139	143
未払法人税等	1,745	2,033
未払消費税等	688	335
前受金	0	0
預り金	8,903	9,197
前受収益	0	0
賞与引当金	870	890
役員賞与引当金	39	42
債務保証損失引当金	76	－
流動負債合計	※２ 166,261	※２ 172,950
固定負債
リース債務	755	745
繰延税金負債	4,493	6,291
退職給付引当金	3,469	3,534
役員退職慰労引当金	165	166
投資損失引当金	166	63
資産除去債務	107	106
その他	873	742
固定負債合計	10,031	11,651
負債合計	176,293	184,601

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	898	885
特別償却準備金	246	183
別途積立金	71,000	75,500
繰越利益剰余金	6,948	7,727
利益剰余金合計	79,983	85,185
自己株式	△2,981	△4,213
株主資本合計	91,741	95,711
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,298	16,319
繰延ヘッジ損益	2	1
評価・換算差額等合計	12,300	16,320
純資産合計	104,041	112,032
負債純資産合計	280,335	296,633

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※１ 674,048	※１ 685,066
売上原価	※１ 629,978	※１ 639,792
売上総利益	44,069	45,273
販売費及び一般管理費
運搬費	15,433	16,317
広告宣伝費	246	246
旅費及び交通費	400	410
貸倒引当金繰入額	50	52
貸倒損失	－	0
役員報酬	149	137
従業員給料及び手当	5,748	5,956
賞与引当金繰入額	825	845
役員賞与引当金繰入額	39	42
退職給付費用	384	405
役員退職慰労引当金繰入額	22	22
福利厚生費	1,175	1,190
交際費	120	136
通信費	73	72
水道光熱費	461	486
消耗品費	89	90
租税公課	727	732
減価償却費	2,739	2,601
修繕費	265	205
保険料	41	43
賃借料	3,854	3,906
情報システム費	2,075	2,079
雑費	432	462
販売費及び一般管理費合計	35,355	36,445
営業利益	8,714	8,828

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業外収益
受取利息	184	103
受取配当金	600	771
為替差益	3	15
不動産賃貸料	300	320
売電収入	129	125
雑収入	311	272
営業外収益合計	※１ 1,530	※１ 1,607
営業外費用
支払利息	29	30
不動産賃貸費用	226	233
貸倒引当金繰入額	150	269
売電費用	81	73
雑損失	2	3
営業外費用合計	※１ 490	※１ 610
経常利益	9,754	9,825
特別利益
固定資産売却益	※２ 136	※２ 509
投資有価証券売却益	64	571
投資損失引当金戻入額	99	103
受取保険金	－	※３ 118
受取補償金	－	※４ 37
関係会社出資金売却益	※１ 24	－
特別利益合計	325	1,339
特別損失
減損損失	※５ 3	－
災害による損失	－	※６ 159
固定資産除売却損	※７ 56	※７ 180
投資有価証券売却損	5	10
投資評価引当金繰入額	－	95
債務保証損失引当金繰入額	76	－
たな卸資産廃棄損	－	※８ 32
リース解約損	3	2
特別損失合計	144	480
税引前当期純利益	9,935	10,685
法人税、住民税及び事業税	3,003	3,409
法人税等調整額	110	△14
法人税等合計	3,114	3,394
当期純利益	6,821	7,290

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	912	311	66,700	6,033	74,846	△2,980	86,606
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△14			14	－		－
特別償却準備金の取崩					△64		64	－		－
別途積立金の積立						4,300	△4,300	－		－
剰余金の配当							△1,685	△1,685		△1,685
当期純利益							6,821	6,821		6,821
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△14	△64	4,300	915	5,136	△1	5,135
当期末残高	5,934	8,806	889	898	246	71,000	6,948	79,983	△2,981	91,741

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,766	△0	9,765	96,372
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△1,685
当期純利益				6,821
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,532	2	2,534	2,534
当期変動額合計	2,532	2	2,534	7,669
当期末残高	12,298	2	12,300	104,041

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	898	246	71,000	6,948	79,983	△2,981	91,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△13			13	－		－
特別償却準備金の取崩					△63		63	－		－
別途積立金の積立						4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当							△2,087	△2,087		△2,087
当期純利益							7,290	7,290		7,290
自己株式の取得									△1,231	△1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△13	△63	4,500	778	5,202	△1,231	3,970
当期末残高	5,934	8,806	889	885	183	75,500	7,727	85,185	△4,213	95,711

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,298	2	12,300	104,041
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,087
当期純利益				7,290
自己株式の取得				△1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,021	△1	4,020	4,020
当期変動額合計	4,021	△1	4,020	7,990
当期末残高	16,319	1	16,320	112,032

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(8) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,003百万円	1,023百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
買掛金	1,927百万円	1,853百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
短期金銭債権	4,173百万円	3,791百万円
長期金銭債権	1,724	1,636
短期金銭債務	9,937	10,351

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
－	－百万円	Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	97百万円

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	6,149百万円	ヤタニ酒販㈱	6,080百万円
九州加藤㈱	69	九州加藤㈱	83
㈱植嶋	234	㈱植嶋	71
ケイ低温フーズ㈱	17	ケイ低温フーズ㈱	17
三陽物産㈱	19	三陽物産㈱	15
合計	6,490	合計	6,268

(3）下記の信用状取引に対して保証を行っております。

前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
Naspac Marketing Pte.Ltd.	331百万円	Naspac Marketing Pte.Ltd.	129百万円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
受取手形	94百万円	91百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	5,732百万円	7,015百万円
仕入高	7,311	7,643
営業取引以外の取引による取引高	445	339

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物	△38百万円	建物	－百万円
構築物	△0	構築物	－
機械及び装置	12	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
土地	161	土地	－
投資不動産	－	投資不動産	508
合計	136	合計	509

（注）前事業年度において同一物件の売却により発生した建物売却損、構築物売却損、土地売却益は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※３　受取保険金

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

※４  受取補償金

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※５　減損損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
兵庫県西宮市	遊休資産	機械装置	3

(2) 資産のグルーピングの方法

当社は、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

機械及び装置	3	百万円
計	3	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

※６  災害による損失

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

平成30年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産廃棄損	123	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	12	百万円
その他	23	百万円
計	159	百万円

※７　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物	13百万円	建物	43百万円
構築物	0	構築物	0
機械及び装置	9	機械及び装置	15
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	0
土地	11	土地	75
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	19	解体・除却費用	43
合計	56	合計	180

※８　たな卸資産廃棄損

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
子会社株式	10,005百万円	14,171百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	261百万円		265百万円
未払事業税	101		124
貸倒引当金	118		188
その他	121		104
小計	603		683
評価性引当額	△135		△178
計	467		504
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△5		△5
特別償却準備金	△28		△27
その他	△3		△0
計	△37		△33
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	99		150
退職給付引当金	1,207		1,141
役員退職慰労引当金	50		51
投資評価引当金	16		45
投資損失引当金	50		19
その他	311		309
小計	1,737		1,716
評価性引当額	△416		△453
計	1,320		1,263
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△390		△385
特別償却準備金	△80		△53
その他有価証券評価差額金	△5,294		△7,069
その他	△47		△46
計	△5,813		△7,554
繰延税金負債の純額	△4,063		△5,820

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成29年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成30年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,708	162	47	690	11,132	20,544
	構築物	319	2	1	45	275	1,437
	機械及び装置	1,519	316	15	329	1,491	4,386
	車両運搬具	0	－	0	0	0	30
	工具、器具及び備品	360	76	0	91	344	1,475
	土地	22,246	－	726	－	21,520	－
	リース資産	1,113	520	1	492	1,139	1,844
	建設仮勘定	102	814	916	－	－	－
	計	37,369	1,893	1,709	1,650	35,903	29,718
無形固定資産	ソフトウエア	2,940	1,396	0	1,206	3,129	－
	リース資産	46	26	－	41	31	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	3,015	1,422	0	1,247	3,189	－
投資その他の資産	投資不動産	1,929	21	38	98	1,813	1,568

（注）有形固定資産のリース資産の「当期増加額」のうち、291百万円は、神戸市西区の物流システムサーバの取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	721	420	21	1,120
投資評価引当金	55	95	－	150
賞与引当金	870	890	870	890
役員賞与引当金	39	42	39	42
債務保証損失引当金	76	－	76	－
役員退職慰労引当金	165	22	21	166
投資損失引当金	166	－	103	63

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。