当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しており、海外情勢においても、米国の着実な景気回復及び中国景気の持ち直しが見られますが、今後の政策に関する不確実性による影響で下振れリスクの懸念があり、国内景気の先行きは不透明であります。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした卸売業としての営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進め、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努め、ローコストオペレーションを進めました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得し、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて2.1％増加し、2,611億97百万円となり、営業利益は30億87百万円（前年同四半期比12.6％増）、経常利益は35億10百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて4.1％増加し、21億45百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における生活防衛意識の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は1,877億41百万円（前年同四半期比1.7％増）となり、営業利益は22億86百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、雇用情勢の改善傾向により個人消費は緩やかに回復しているものの、小売業の内製化に伴う卸売業に対する要望の変化に加え、慢性的な人手不足によるコスト上昇など経営環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、利益商材の拡売や日配商品を中心に主軸商材の提案を強化することで収益の改善に取り組むとともに、業務改善など生産性向上によるコスト削減に努めました。
以上の結果、売上高は265億24百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は１億62百万円（前年同四半期比38.4％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、国内人口の減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。
このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益改善を進めました。
以上の結果、売上高は486億70百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は３億40百万円（前年同四半期比230.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は31億29百万円（前年同四半期比3.4％増）となり、営業利益は２億98百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ264億31百万円増加し3,655億88百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、231億24百万円増加し2,583億85百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、33億７百万円増加し1,072億３百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、227億51百万円増加し2,350億96百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億52百万円増加し139億１百万円となりました。
純資産は、31億27百万円増加し1,165億90百万円となり、その結果、自己資本比率は31.0％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。