第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	67,328
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 154,356
有価証券	1,408	1,601
商品及び製品	21,329	26,615
仕掛品	6	6
原材料及び貯蔵品	324	345
繰延税金資産	638	409
その他	5,993	8,199
貸倒引当金	△396	△478
流動資産合計	235,261	258,385
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	15,063
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,327
工具、器具及び備品（純額）	494	487
土地	24,869	24,873
リース資産（純額）	1,193	1,222
建設仮勘定	103	882
有形固定資産合計	44,153	44,857
無形固定資産
のれん	2,607	2,440
ソフトウエア	3,022	3,018
電話加入権	45	45
その他	49	39
無形固定資産合計	5,724	5,543
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	42,256
差入保証金	5,414	5,423
投資不動産（純額）	3,515	3,479
繰延税金資産	315	272
退職給付に係る資産	1,523	1,577
その他	3,959	3,899
貸倒引当金	△102	△107
投資その他の資産合計	54,017	56,801
固定資産合計	103,895	107,203
資産合計	339,156	365,588

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	221,418
短期借入金	270	277
リース債務	465	465
未払金	8,900	9,790
未払費用	241	146
未払法人税等	2,122	1,034
未払消費税等	887	295
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	1,193	617
役員賞与引当金	52	25
その他	717	1,026
流動負債合計	212,345	235,096
固定負債
長期借入金	300	214
リース債務	813	838
繰延税金負債	5,013	5,802
役員退職慰労引当金	343	323
退職給付に係る負債	5,295	5,257
資産除去債務	157	165
その他	1,424	1,299
固定負債合計	13,348	13,901
負債合計	225,693	248,997
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	86,049
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	97,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	14,822
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△125	△15
退職給付に係る調整累計額	662	658
その他の包括利益累計額合計	13,596	15,466
非支配株主持分	3,187	3,362
純資産合計	113,463	116,590
負債純資産合計	339,156	365,588

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	255,858	261,197
売上原価	239,534	244,309
売上総利益	16,324	16,888
販売費及び一般管理費	13,581	13,800
営業利益	2,742	3,087
営業外収益
受取利息	58	46
受取配当金	247	288
持分法による投資利益	－	13
不動産賃貸料	78	83
為替差益	－	17
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	22	21
その他	92	102
営業外収益合計	499	573
営業外費用
支払利息	12	8
持分法による投資損失	4	－
為替差損	4	－
不動産賃貸費用	35	35
貸倒引当金繰入額	－	80
売電費用	20	18
その他	5	7
営業外費用合計	82	150
経常利益	3,159	3,510
特別利益
固定資産売却益	140	6
投資有価証券売却益	4	－
特別利益合計	145	6
特別損失
固定資産除売却損	42	6
投資有価証券売却損	0	－
貸倒引当金繰入額	－	4
リース解約損	1	0
特別損失合計	44	11
税金等調整前四半期純利益	3,260	3,505
法人税、住民税及び事業税	814	936
法人税等調整額	301	267
法人税等合計	1,116	1,204
四半期純利益	2,143	2,301
非支配株主に帰属する四半期純利益	82	156
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,061	2,145

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	2,143	2,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,015	1,800
繰延ヘッジ損益	0	△1
為替換算調整勘定	△168	112
退職給付に係る調整額	△5	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	△2
その他の包括利益合計	1,825	1,904
四半期包括利益	3,969	4,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,835	4,014
非支配株主に係る四半期包括利益	134	191

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	132百万円	919百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	346百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	17
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	363

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	953百万円	897百万円
のれんの償却額	204	219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	181,775	25,596	46,922	254,294	1,564	255,858	－	255,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,789	53	1,010	3,853	1,461	5,314	△5,314	－
計	184,565	25,649	47,932	258,148	3,025	261,173	△5,314	255,858
セグメント利益	2,231	117	103	2,452	289	2,741	1	2,742

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	184,638	26,446	48,467	259,552	1,644	261,197	－	261,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,102	78	202	3,383	1,484	4,868	△4,868	－
計	187,741	26,524	48,670	262,935	3,129	266,065	△4,868	261,197
セグメント利益	2,286	162	340	2,789	298	3,087	△0	3,087

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益		56円28銭	58円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,061	2,145
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,061	2,145
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、マレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn. Bhd.の株式を平成30年１月30日に取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    Lein Hing Holdings Sdn. Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)

事業の内容          日用雑貨 ・加工食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成30年１月30日(株式取得日)

平成30年１月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,956百万円
取得原価		3,956

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 98百万円(概算)

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。