当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善、世界経済の成長等を背景として緩やかに回復しているものの、米国金利の上昇に端を発して為替や株式の相場が変動しており、また米国の外交・通商政策の動きなど今後の経済活動への影響が不確実であり、国内景気の先行きも不透明であります。
食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については節約志向が根強く、生活防衛意識の強さが続いています。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなり、さらに、人手不足や燃料価格高騰などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、卸売業の役割である「つなぎ」と自販力を基盤とした卸売業としての営業機能を強化して店舗の売場創造提案を行うとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、価格だけに頼らない価値の提供に取り組みました。また、業務の効率化や生産性向上に取り組むことで、ローコストオペレーションを進めてまいりました。
海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、中国・シンガポール・ベトナム国内での食品卸売事業の展開と食品流通事業の構築を図っております。さらに、平成30年１月にはマレーシアに本社を置くLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、日本を含めたアジア地域における事業展開の一層の強化を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて1.7％増加して4,939億57百万円となり、営業利益は57億13百万円（前年同四半期比9.5％増）、経常利益は63億64百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて10.3％増加し、40億33百万円となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業態を超えた競争が激しくなっています。さらに、人手不足等に伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深めるとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても価値訴求を進めました。また、業務の生産性向上に取り組むことで諸経費の抑制に努めました。
以上の結果、売上高は3,510億25百万円（前年同四半期比1.2％増）となりましたが、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に関連する費用等により、営業利益は41億18百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、企業収益の改善が続くものの、消費者の節約意識は依然として根強く、また業種業態を超えた競争の激化や、各方面の人材確保が困難な状況にあるなどコスト負担も増大し、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下において、提案型営業を積極的に推し進め売上高及び収益面の改善に取り組むとともに、生産性向上によるコスト削減に一層注力いたしました。
以上の結果、売上高は502億74百万円（前年同四半期比4.4％増）となり、営業利益は２億35百万円（前年同四半期比37.7％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、所得環境の改善を背景に価格と価値を伴った上級化・上質化商品やこだわり商品への需要移行が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。そして、平成29年６月には酒税法等の一部改正法が施行されたことで酒類業界全体の収益改善が図られているものの、消費者の購買行動に変化が見られ、今後の消費動向及び企業間の競争環境は先行き不透明であります。
このような状況下において、主要取引先との取り組みや利益商材の拡売など自販力及び提案型営業の強化を図るとともに、商品毎の利益管理を徹底し、生産性向上やコスト削減によるローコストオペレーションにも取り組むことにより収益の改善を進めました。
以上の結果、売上高は960億15百万円（前年同四半期比1.5％増）となり、営業利益は８億30百万円（前年同四半期比140.8％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流事業での取引増加により売上高は60億44百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、営業利益は５億24百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し3,393億44百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加した一方、現金及び預金が減少したことから、31億72百万円減少し2,320億88百万円となりました。また固定資産は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により、33億59百万円増加し1,072億55百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が減少したことから、53億81百万円減少し2,069億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、５億18百万円増加し138億67百万円となりました。
純資産は、50億50百万円増加し1,185億13百万円となり、その結果、自己資本比率は33.7％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85億13百万円減少（前年同四半期は35億31百万円の資金の減少）したことから、602億19百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは27億83百万円の資金の減少（前年同四半期は17億57百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益67億22百万円、減価償却費18億39百万円により資金が増加した一方で、仕入債務の減少82億21百万円、法人税等の支払18億77百万円、たな卸資産の増加５億85百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは41億30百万円の資金の減少（前年同四半期は４億90百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは16億７百万円の資金の減少（前年同四半期は13億47百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第２四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。
平成30年３月31日現在
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
常温流通事業 |
2,238 |
（303） |
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低温流通事業 |
205 |
（7） |
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酒類流通事業 |
257 |
（26） |
|
報告セグメント計 |
2,700 |
（336） |
|
その他 |
504 |
（77） |
|
全社（共通） |
257 |
（12） |
|
合計 |
3,461 |
（425） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第２四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。