第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	60,677
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 140,183
有価証券	1,408	500
商品及び製品	21,329	23,285
仕掛品	6	17
原材料及び貯蔵品	324	338
繰延税金資産	638	659
その他	5,993	7,077
貸倒引当金	△396	△649
流動資産合計	235,261	232,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	14,837
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,397
工具、器具及び備品（純額）	494	543
土地	24,869	24,015
リース資産（純額）	1,193	1,422
建設仮勘定	103	903
有形固定資産合計	44,153	44,119
無形固定資産
のれん	2,607	3,527
ソフトウエア	3,022	3,013
電話加入権	45	45
その他	49	33
無形固定資産合計	5,724	6,620
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	41,766
差入保証金	5,414	5,463
投資不動産（純額）	3,515	3,433
繰延税金資産	315	329
退職給付に係る資産	1,523	1,629
その他	3,959	3,997
貸倒引当金	△102	△104
投資その他の資産合計	54,017	56,515
固定資産合計	103,895	107,255
資産合計	339,156	339,344

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	189,707
短期借入金	270	2,189
リース債務	465	511
未払金	8,900	9,149
未払費用	241	308
未払法人税等	2,122	2,532
未払消費税等	887	678
繰延税金負債	0	0
賞与引当金	1,193	1,160
役員賞与引当金	52	31
その他	717	693
流動負債合計	212,345	206,963
固定負債
長期借入金	300	178
リース債務	813	990
繰延税金負債	5,013	5,561
役員退職慰労引当金	343	332
退職給付に係る負債	5,295	5,267
資産除去債務	157	166
その他	1,424	1,370
固定負債合計	13,348	13,867
負債合計	225,693	220,830
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	87,937
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	99,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	14,184
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	△125	16
退職給付に係る調整累計額	662	654
その他の包括利益累計額合計	13,596	14,855
非支配株主持分	3,187	4,009
純資産合計	113,463	118,513
負債純資産合計	339,156	339,344

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	485,732	493,957
売上原価	453,862	460,961
売上総利益	31,869	32,996
販売費及び一般管理費	※１ 26,653	※１ 27,283
営業利益	5,215	5,713
営業外収益
受取利息	119	88
受取配当金	254	299
持分法による投資利益	－	11
為替差益	－	13
不動産賃貸料	154	178
貸倒引当金戻入額	0	－
売電収入	51	49
その他	268	230
営業外収益合計	849	872
営業外費用
支払利息	26	16
持分法による投資損失	32	－
為替差損	11	－
不動産賃貸費用	63	72
貸倒引当金繰入額	－	81
売電費用	41	37
その他	11	13
営業外費用合計	187	221
経常利益	5,878	6,364
特別利益
固定資産売却益	139	525
投資有価証券売却益	4	14
特別利益合計	144	540
特別損失
固定資産除売却損	73	164
投資有価証券売却損	5	10
貸倒引当金繰入額	－	4
リース解約損	1	3
特別損失合計	80	182
税金等調整前四半期純利益	5,941	6,722
法人税、住民税及び事業税	1,932	2,284
法人税等調整額	120	21
法人税等合計	2,052	2,306
四半期純利益	3,889	4,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	231	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,657	4,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	3,889	4,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,716	1,147
繰延ヘッジ損益	0	△2
為替換算調整勘定	411	138
退職給付に係る調整額	△11	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△16	0
その他の包括利益合計	2,099	1,275
四半期包括利益	5,989	5,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,660	5,291
非支配株主に係る四半期包括利益	328	399

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,941	6,722
減価償却費	1,917	1,839
のれん償却額	415	441
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△44	△10
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△33
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	△21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△129	△138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△8
受取利息及び受取配当金	△374	△388
支払利息	26	16
貸倒損失	－	0
為替差損益（△は益）	－	△12
持分法による投資損益（△は益）	32	△11
投資有価証券売却損益（△は益）	0	△4
有形固定資産売却損益（△は益）	△128	△377
有形固定資産除却損	61	16
リース解約損	1	3
売上債権の増減額（△は増加）	△6,170	236
たな卸資産の増減額（△は増加）	△850	△585
仕入債務の増減額（△は減少）	△771	△8,221
その他	△556	△988
小計	△661	△1,280
利息及び配当金の受取額	359	389
利息の支払額	△26	△15
法人税等の支払額	△1,429	△1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,757	△2,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	1,000	1,400
有形固定資産の取得による支出	△791	△1,282
有形固定資産の売却による収入	250	761
無形固定資産の取得による支出	△552	△661
有形固定資産の除却による支出	△20	△8
資産除去債務の履行による支出	△9	－
投資有価証券の取得による支出	△700	△3,367
投資有価証券の売却による収入	37	649
投資有価証券の償還による収入	300	1,600
関係会社出資金の払込による支出	－	△85
投資不動産の取得による支出	△5	△1
投資不動産の売却による収入	－	548
貸付けによる支出	△1	△258
貸付金の回収による収入	2	3
定期預金の預入による支出	△0	△40
定期預金の払戻による収入	－	18
敷金の差入による支出	－	△26
敷金の回収による収入	－	14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	△490	△4,130

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△214	△197
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△842	△1,062
非支配株主への配当金の支払額	△16	△35
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△272	△310
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,347	△1,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	64	8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,531	△8,513
現金及び現金同等物の期首残高	61,892	68,732
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	0	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 58,361	※１ 60,219

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を平成30年１月に取得したことにより、当第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も当第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年１月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第２四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成29年12月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	132百万円	692百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	338百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	24
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	363

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
運搬費	11,397百万円	11,889百万円
従業員給料手当	4,404	4,469
賞与引当金繰入額	1,033	1,057
退職給付費用	277	295
福利厚生費	928	958
減価償却費	1,572	1,487
賃借料	2,598	2,515
情報システム費	1,554	1,566

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	58,107百万円	60,677百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△45	△457
取得日から３ヶ月以内に償還期間の 到来する有価証券	300	－
現金及び現金同等物	58,361	60,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	341,748	48,063	92,865	482,677	3,055	485,732	－	485,732
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,262	93	1,762	7,119	2,808	9,928	△9,928	－
計	347,010	48,157	94,628	489,796	5,864	495,660	△9,928	485,732
セグメント利益	4,163	170	345	4,678	530	5,209	6	5,215

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	345,047	50,087	95,647	490,783	3,174	493,957	－	493,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,977	186	367	6,532	2,870	9,402	△9,402	－
計	351,025	50,274	96,015	497,315	6,044	503,359	△9,402	493,957
セグメント利益	4,118	235	830	5,185	524	5,709	3	5,713

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成30年１月のLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社といたしました。これにより、同社の主力事業であります「常温流通事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,297百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称  Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.(以下、「Lein Hing Holdings」という)

事業の内容        日用雑貨 ・加工食品卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Lein Hing Holdingsは、創業以来40年の業歴を有し、クアラルンプール及びマレーシア北部を中心に同国において主要な小売業者との強い取引関係を築き上げたことで、本国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいて事業を展開しておりますが、本件買収により同国における存在感をさらに高めるとともに、アジア地域において展開している中国及びシンガポール、ベトナムとの協業を進めることで、より一層の海外事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

（3）企業結合日

平成30年１月30日(株式取得日)

平成30年１月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

85％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第２四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成29年12月31日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,956百万円
取得原価		3,956

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 114百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,297百万円

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益		99円85銭	110円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,657	4,033
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,657	4,033
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,025百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。