第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,157	65,909
受取手形及び売掛金	※１ 136,799	※１ 144,423
有価証券	1,408	800
商品及び製品	21,329	23,467
仕掛品	6	8
原材料及び貯蔵品	324	340
繰延税金資産	638	426
その他	5,993	6,857
貸倒引当金	△396	△696
流動資産合計	235,261	241,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,184	14,607
機械装置及び運搬具（純額）	2,308	2,443
工具、器具及び備品（純額）	494	545
土地	24,869	24,015
リース資産（純額）	1,193	1,345
建設仮勘定	103	23
有形固定資産合計	44,153	42,981
無形固定資産
のれん	2,607	3,131
ソフトウエア	3,022	3,199
電話加入権	45	45
その他	49	44
無形固定資産合計	5,724	6,420
投資その他の資産
投資有価証券	39,391	44,669
差入保証金	5,414	5,559
投資不動産（純額）	3,515	3,403
繰延税金資産	315	331
退職給付に係る資産	1,523	1,692
その他	3,959	3,979
貸倒引当金	△102	△120
投資その他の資産合計	54,017	59,515
固定資産合計	103,895	108,917
資産合計	339,156	350,453

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	197,494	198,728
短期借入金	270	2,390
リース債務	465	528
未払金	8,900	9,283
未払費用	241	237
未払法人税等	2,122	1,122
未払消費税等	887	561
繰延税金負債	0	4
賞与引当金	1,193	736
役員賞与引当金	52	47
その他	717	1,140
流動負債合計	212,345	214,782
固定負債
長期借入金	300	142
リース債務	813	915
繰延税金負債	5,013	6,529
役員退職慰労引当金	343	328
退職給付に係る負債	5,295	5,316
資産除去債務	157	166
その他	1,424	1,365
固定負債合計	13,348	14,765
負債合計	225,693	229,547
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	84,966	88,410
自己株式	△2,981	△2,982
株主資本合計	96,679	100,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,057	16,386
繰延ヘッジ損益	2	0
為替換算調整勘定	△125	△270
退職給付に係る調整累計額	662	649
その他の包括利益累計額合計	13,596	16,766
非支配株主持分	3,187	4,016
純資産合計	113,463	120,905
負債純資産合計	339,156	350,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	725,260	744,628
売上原価	678,058	695,234
売上総利益	47,202	49,393
販売費及び一般管理費	40,228	41,756
営業利益	6,973	7,637
営業外収益
受取利息	177	130
受取配当金	595	647
為替差益	－	16
不動産賃貸料	239	265
貸倒引当金戻入額	1	－
売電収入	94	90
その他	352	307
営業外収益合計	1,460	1,457
営業外費用
支払利息	38	47
持分法による投資損失	42	0
為替差損	5	－
不動産賃貸費用	102	115
貸倒引当金繰入額	－	79
売電費用	61	55
その他	18	18
営業外費用合計	268	317
経常利益	8,165	8,777
特別利益
固定資産売却益	433	531
投資有価証券売却益	69	14
受取補償金	－	※１ 67
特別利益合計	503	614
特別損失
固定資産除売却損	77	169
災害による損失	－	※２ 16
投資有価証券売却損	5	10
貸倒引当金繰入額	－	0
たな卸資産廃棄損	－	※３ 57
リース解約損	2	3
特別損失合計	85	257
税金等調整前四半期純利益	8,583	9,134
法人税、住民税及び事業税	2,554	2,922
法人税等調整額	376	260
法人税等合計	2,931	3,182
四半期純利益	5,652	5,951
非支配株主に帰属する四半期純利益	317	419
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,334	5,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	5,652	5,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,756	3,326
繰延ヘッジ損益	2	△1
為替換算調整勘定	314	△157
退職給付に係る調整額	△16	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	4
その他の包括利益合計	3,037	3,158
四半期包括利益	8,689	9,110
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,264	8,702
非支配株主に係る四半期包括利益	424	408

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を平成30年１月に取得したことにより、第２四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社も第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を平成30年１月１日としております。

ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である平成30年３月31日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	132百万円	718百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	339百万円	深圳華新創展商貿有限公司	333百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	7	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	38
上海翺杰実業有限公司	77	上海翺杰実業有限公司	－
合計	424	合計	371

（四半期連結損益計算書関係）

※１  受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※２  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

平成30年６月発生の大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

※３  たな卸資産廃棄損

前第３四半期連結累計期間（自  平成28年10月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成29年10月１日  至  平成30年６月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	2,880百万円	2,797百万円
のれんの償却額	632	720

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年12月22日 定時株主総会	普通株式	842	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月26日	利益剰余金
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	842	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	（注）29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	512,776	72,157	135,718	720,653	4,606	725,260	－	725,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,179	149	2,165	10,494	4,225	14,720	△14,720	－
計	520,956	72,307	137,884	731,148	8,832	739,980	△14,720	725,260
セグメント利益	5,845	154	191	6,190	766	6,957	16	6,973

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	計
売上高
外部顧客への売上高	526,183	74,681	138,999	739,864	4,763	744,628	－	744,628
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,596	284	511	10,392	4,351	14,743	△14,743	－
計	535,780	74,965	139,510	750,256	9,115	759,371	△14,743	744,628
セグメント利益	5,747	173	940	6,861	762	7,624	13	7,637

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益		145円63銭	151円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,334	5,532
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	5,334	5,532
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,630

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.36％）

（3）取得する期間

平成30年８月10日から平成30年12月31日まで

（4）取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

平成30年５月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,025百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年６月４日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。