## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。

そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。

(2）経営戦略等

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。

このような状況下において、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。

・食のインフラになる

商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

・食のプロフェッショナルになる

食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

・食のプロデューサーになる

生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

(3）経営環境

(2）経営戦略等に包括して記載しております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。

直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、2019年10月からの消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況下において、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組みを強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、負担が増大する物流費をはじめとした諸経費に関しては物流関連業務の見直しや業務の標準化推進に取り組むことで生産性を向上させ、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいります。さらに、今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図り、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。

社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業マン研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。

そして、自然災害、大火災等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。

なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

### ２【事業等のリスク】

事業を継続的に行う上で、下記のような予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）需給動向について

当社グループにおける品目別売上高構成比率は、加工食品の割合が非常に高い水準にあります。食品の原料等は海外依存度が高いため、外交問題や紛争、原油価格や農作物の作況等の情勢により原料価格が高騰したり、輸入量が制限される等、食品の需給動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法的規制等について

当社グループが発売元となる自社ブランド商品の製造にあたっては、食品の規格・添加物・衛生監視等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定めた「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法（ＰＬ法）」、食品廃棄物の再生・抑制等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」並びに下請取引の公正化・下請事業者の利益保護を目的とした「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」等の法的規制があります。

これらの法的規制が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 災害危機等について

当社グループは全国に営業・物流拠点を配しておりますが、その情報はデータセンターで集中管理する全国的なネットワークシステムを構築しており、災害によるデータの紛失・損壊などを防ぐために、サーバの二重化やデータのバックアップ、アウトソーシングセンターの利用による耐震・防火・停電対策などを行い、災害時においても事業を継続できるよう定期的な防災訓練を実施しております。

また、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害、障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にしております。

しかし、将来的に想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害が発生し、道路の寸断や電力供給量の低下・使用制限等により業務に支障が生じ、復旧が長期化した場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 食品の安全性について

当社グループは、当社及び子会社において食品製造工場を保有しており、商品の安全性、品質を経営の重要課題と捉え、品質の向上を推進する専門部署を中心に、グループを横断した品質管理体制の構築、法令等各種情報共有を行っており、商品クレームや事故の発生防止、商品表示の適正化に取り組んでおります。

しかし、偶発的な事由によるものを含めて、異物混入や誤表示等が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等により当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業展開について

当社グループは海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有して食品卸売事業の展開を図っており、今後は当社グループの業績における海外事業の比重が高くなることが見込まれます。

当社グループが海外での事業を展開していく中で、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法規制の変更、自然災害やテロ等による社会的又は経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生した場合、また、それらにより事業が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに回復しているものの、米国と中国の通商問題の長期化によって中国をはじめとする世界経済の減速が鮮明になり、企業収益環境の悪化や消費税増税の影響など、国内景気の先行きには不透明感が強まっております。

食品流通業界におきましては、雇用環境及び所得環境は堅調に推移しているものの、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、消費税増税により生活防衛意識がさらに高まると想定されます。一方で、消費者の生活スタイルの変化等による食生活や購買行動の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、人手不足や働き方改革などに伴う物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、提案型営業の質を向上するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、取引先との取組みの強化及び自社ブランド商品の開発・拡売に取り組んでまいりました。加えて、物流業務の効率化や業務改革の推進に取り組むことで生産性を向上し、コスト削減及び経営の効率化を進めてまいりました。さらに、2019年10月１日付で当社の完全子会社である九州加藤株式会社を吸収合併し、一層の営業力強化及び管理業務の効率化を目指してまいります。

海外事業においては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて5.4％増加して１兆632億19百万円となり、営業利益は107億95百万円（前期比5.9％増）、経常利益は125億７百万円（前期比8.4％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて2.0％増加して71億48百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

また、当連結会計年度より、前連結会計年度末まで主に「常温流通事業」の区分に含まれていた海外事業について、新たに「海外事業」を報告セグメントとして開示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、日常の生活関連消費における節約志向の強さが続いている一方で、消費者の生活スタイルの変化等によって需要の多様化も見られ、小売業の業種・業態を超えた競争及び小売業界内での企業再編の動きが激しくなっております。さらに、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために、提案型営業の質の向上や商品開発力・商品発掘力の強化など卸売業としての営業機能を強化するとともに、仕入先と連携しながら得意先との関係強化を一層深め、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、物流委託先との取組み強化や物流業務の効率化、業務改革の推進に取り組むことで生産性の向上及び諸経費の抑制にも努めました。

以上の結果、売上高は7,198億55百万円（前期比3.7％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は82億９百万円（前期比0.2％減）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、小売業の業態を超えた競争の激化に加え、人手不足による人件費の増加や物流コストの上昇、さらに原材料価格の引き上げなど、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、得意先への積極的な提案や新規開拓による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。

以上の結果、売上高は1,034億60百万円（前期比2.1％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は２億５百万円（前期比5.0％減）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、雇用・所得環境の改善を背景に価格と価値が伴った上級品やこだわり商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、成熟化した市場の中で、人口減少や少子高齢化に伴う飲酒人口の減少、若年層のアルコール離れによって酒類市場の縮小傾向が続いており、さらに人手不足等による物流費の上昇も加わり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況下において、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組みました。

以上の結果、売上高は消費税増税前の駆け込み需要の寄与もあり1,926億９百万円（前期比2.8％増）となりましたが、物流コストの負担増等により営業利益は11億５百万円（前期比15.2％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、取扱いブランドに対する競合ブランドの伸長など経営環境は厳しいものの、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことにより412億49百万円（前期比92.3％増）となりましたが、のれんの償却負担により営業損失０百万円（前期は営業損失５億79百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、人手不足や人件費及び燃料価格等のコスト負担の影響があるものの、事業規模の増加及び諸経費の抑制により売上高は133億33百万円（前期比9.5％増）となり、営業利益は12億28百万円（前期比23.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

流動資産の残高は、2,362億44百万円となり前期に比べて130億17百万円減少いたしました。

その主な要因は、現金及び預金が増加した一方、売上債権が減少したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、1,173億88百万円となり前期に比べて57億23百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券が時価評価額の下落等により減少した一方、リース投資資産を新たに計上したことによるものであります。

これにより、資産合計は、3,536億33百万円となり前期に比べて72億93百万円減少いたしました。

流動負債の残高は、2,100億82百万円となり前期に比べて146億70百万円減少いたしました。その主な要因は、仕入債務が減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、236億47百万円となり前期に比べて95億８百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の下落等により繰延税金負債が減少した一方、リース投資資産の計上に伴ってリース債務を計上したことによるものであります。

これにより、負債合計は、2,337億29百万円となり前期に比べて51億61百万円減少いたしました。

純資産の部については、親会社株主に帰属する当期純利益71億48百万円を計上した一方、その他有価証券評価差額金の減少、自己株式の取得及び配当金の支払いにより、純資産合計は、1,199億３百万円となり前期に比べて21億31百万円減少いたしました。

なお、１株当たり純資産額は、3,238円90銭となりました。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて58億25百万円増加し、755億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは171億32百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が63億74百万円増加いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益119億47百万円、減価償却費37億64百万円、売上債権の減少173億32百万円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少131億６百万円、法人税等の支払額46億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは67億90百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億63百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べて増加したことより、資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは44億79百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が５億95百万円減少いたしました。その主な要因は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。

④ 仕入及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 671,036 | 103.6
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 94,569 | 102.0
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 182,389 | 102.9
海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円） | 38,638 | 196.3
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 986,633 | 105.3
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 6,231 | 112.1
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 992,864 | 105.3

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は仕入価格によっております。

４　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。なお、海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、これは2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 719,014 | 103.7
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 103,117 | 102.2
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 192,575 | 102.8
海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円） | 41,249 | 192.3
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 1,055,957 | 105.3
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 7,262 | 114.1
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 1,063,219 | 105.4

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。なお、海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは2018年１月にマレーシアの卸売会社の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
イオンリテール㈱ | 113,353 | 11.2 | 117,352 | 11.0

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

### ４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５【研究開発活動】

記載すべき重要な事項はありません。