## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※３ 70,338 | ※３ 76,203
受取手形及び売掛金 | ※３,※５ 146,924 | ※３,※５ 129,370
リース投資資産 | － | 651
有価証券 | 800 | －
商品及び製品 | 22,947 | 23,335
仕掛品 | 5 | 4
原材料及び貯蔵品 | 327 | 274
その他 | 8,616 | 7,092
貸倒引当金 | △698 | △688
流動資産合計 | 249,262 | 236,244
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※２,※３ 14,465 | ※２,※３ 13,629
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 2,364 | ※２ 2,332
工具、器具及び備品（純額） | ※２ 531 | ※２ 604
土地 | ※３ 24,023 | ※３ 23,993
リース資産（純額） | ※２ 1,244 | ※２ 1,020
建設仮勘定 | 2 | 154
その他（純額） | － | ※２ 252
有形固定資産合計 | 42,632 | 41,986
無形固定資産 |  |
のれん | 2,333 | 1,159
ソフトウエア | 3,220 | 3,770
電話加入権 | 45 | 45
その他 | 33 | 105
無形固定資産合計 | 5,633 | 5,081
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※３ 48,577 | ※１,※３ 43,197
差入保証金 | ※３ 5,687 | ※３ 5,801
投資不動産（純額） | ※２,※３ 3,351 | ※２,※３ 3,197
繰延税金資産 | 330 | 459
退職給付に係る資産 | 1,646 | 1,591
リース投資資産 | － | 10,396
その他 | 3,950 | 5,819
貸倒引当金 | △144 | △142
投資その他の資産合計 | 63,398 | 70,320
固定資産合計 | 111,664 | 117,388
資産合計 | 360,926 | 353,633

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2018年９月30日) | 当連結会計年度 (2019年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※３ 204,868 | ※３ 191,702
短期借入金 | 1,907 | 2,462
1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 159 | ※３ 89
リース債務 | 518 | 1,242
未払金 | 11,807 | 9,344
未払費用 | 335 | 350
未払法人税等 | 2,507 | 1,995
未払消費税等 | 618 | 718
賞与引当金 | 1,197 | 1,212
役員賞与引当金 | 53 | 58
その他 | 778 | 905
流動負債合計 | 224,753 | 210,082
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 107 | ※３ 17
リース債務 | 820 | 11,118
繰延税金負債 | 6,186 | 4,222
役員退職慰労引当金 | 337 | 361
退職給付に係る負債 | 5,348 | 5,300
資産除去債務 | 165 | 165
その他 | 1,173 | 2,460
固定負債合計 | 14,138 | 23,647
負債合計 | 238,891 | 233,729
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,934 | 5,934
資本剰余金 | 8,760 | 8,760
利益剰余金 | 89,883 | 94,939
自己株式 | △4,213 | △6,549
株主資本合計 | 100,364 | 103,085
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 17,188 | 12,635
繰延ヘッジ損益 | 1 | 0
為替換算調整勘定 | △269 | △559
退職給付に係る調整累計額 | 571 | 306
その他の包括利益累計額合計 | 17,491 | 12,382
非支配株主持分 | 4,178 | 4,435
純資産合計 | 122,035 | 119,903
負債純資産合計 | 360,926 | 353,633

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
売上高 | 1,009,095 | 1,063,219
売上原価 | 942,015 | 992,406
売上総利益 | 67,080 | 70,812
販売費及び一般管理費 |  |
運搬費 | 24,832 | 26,483
貸倒引当金繰入額 | 51 | 53
貸倒損失 | 0 | 7
役員報酬 | 344 | 354
従業員給料及び手当 | 10,538 | 11,366
賞与引当金繰入額 | 1,240 | 1,131
役員賞与引当金繰入額 | 54 | 64
退職給付費用 | 616 | 539
役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 40
福利厚生費 | 2,022 | 2,133
減価償却費 | 3,014 | 2,999
賃借料 | 5,201 | 5,501
情報システム費 | 3,144 | 3,348
その他 | 5,789 | 5,993
販売費及び一般管理費合計 | ※１ 56,887 | ※１ 60,017
営業利益 | 10,192 | 10,795
営業外収益 |  |
受取利息 | 164 | 256
受取配当金 | 679 | 780
持分法による投資利益 | － | 53
為替差益 | 12 | 0
不動産賃貸料 | 352 | 351
貸倒引当金戻入額 | － | 18
売電収入 | 127 | 122
その他 | 436 | 510
営業外収益合計 | 1,772 | 2,094
営業外費用 |  |
支払利息 | 75 | 122
持分法による投資損失 | 18 | －
不動産賃貸費用 | 162 | 154
貸倒引当金繰入額 | 71 | －
売電費用 | 74 | 66
その他 | 28 | 39
営業外費用合計 | 430 | 382
経常利益 | 11,535 | 12,507

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 534 | ※２ 39
投資有価証券売却益 | 623 | 121
受取保険金 | ※３ 137 | ※３ 585
受取補償金 | ※４ 63 | ※４ 8
特別利益合計 | 1,359 | 755
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 152 | ※５ 0
減損損失 | ※６ 523 | ※６ 392
災害による損失 | ※７ 187 | ※７ 543
固定資産除却損 | ※８ 82 | ※８ 15
投資有価証券売却損 | 10 | 0
投資有価証券評価損 | － | 353
貸倒引当金繰入額 | 0 | 4
たな卸資産廃棄損 | ※９ 57 | －
リース解約損 | 3 | 4
特別損失合計 | 1,017 | 1,315
税金等調整前当期純利益 | 11,876 | 11,947
法人税、住民税及び事業税 | 4,317 | 4,155
法人税等調整額 | 4 | 71
法人税等合計 | 4,321 | 4,226
当期純利益 | 7,555 | 7,720
非支配株主に帰属する当期純利益 | 549 | 571
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,005 | 7,148

【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
当期純利益 | 7,555 | 7,720
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,163 | △4,717
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0
為替換算調整勘定 | △164 | △283
退職給付に係る調整額 | △90 | △265
持分法適用会社に対する持分相当額 | 8 | △31
その他の包括利益合計 | ※ 3,915 | ※ △5,298
包括利益 | 11,470 | 2,422
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,900 | 2,039
非支配株主に係る包括利益 | 570 | 382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,934 | 8,760 | 84,966 | △2,981 | 96,679
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,087 |  | △2,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,005 |  | 7,005
自己株式の取得 |  |  |  | △1,231 | △1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 4,917 | △1,231 | 3,685
当期末残高 | 5,934 | 8,760 | 89,883 | △4,213 | 100,364

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 13,057 | 2 | △125 | 662 | 13,596 | 3,187 | 113,463
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,005
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,130 | △1 | △143 | △90 | 3,894 | 991 | 4,886
当期変動額合計 | 4,130 | △1 | △143 | △90 | 3,894 | 991 | 8,572
当期末残高 | 17,188 | 1 | △269 | 571 | 17,491 | 4,178 | 122,035

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,934 | 8,760 | 89,883 | △4,213 | 100,364
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,092 |  | △2,092
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 7,148 |  | 7,148
自己株式の取得 |  |  |  | △2,335 | △2,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5,055 | △2,335 | 2,720
当期末残高 | 5,934 | 8,760 | 94,939 | △6,549 | 103,085

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 17,188 | 1 | △269 | 571 | 17,491 | 4,178 | 122,035
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,092
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 7,148
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,552 | △0 | △290 | △265 | △5,109 | 256 | △4,852
当期変動額合計 | △4,552 | △0 | △290 | △265 | △5,109 | 256 | △2,131
当期末残高 | 12,635 | 0 | △559 | 306 | 12,382 | 4,435 | 119,903

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,876 | 11,947
減価償却費 | 3,763 | 3,764
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 353
減損損失 | 523 | 392
のれん償却額 | 1,002 | 775
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 287 | △9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | 24
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | 16
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △283 | △384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 83 | 10
受取利息及び受取配当金 | △844 | △1,036
受取補償金 | △63 | △8
支払利息 | 75 | 122
為替差損益（△は益） | △6 | 19
持分法による投資損益（△は益） | 18 | △53
投資有価証券売却損益（△は益） | △613 | △121
有形固定資産売却損益（△は益） | △381 | △39
有形固定資産除却損 | 82 | 15
受取保険金 | △137 | △585
リース解約損 | 3 | 4
災害損失 | 187 | 543
売上債権の増減額（△は増加） | △6,635 | 17,332
たな卸資産の増減額（△は増加） | △424 | △439
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,990 | △13,106
リース投資資産の増減額（△は増加） | － | 534
その他 | △1,585 | 578
小計 | 13,919 | 20,656
利息及び配当金の受取額 | 862 | 1,023
利息の支払額 | △73 | △122
法人税等の支払額 | △3,936 | △4,649
保険金の受取額 | 4 | 714
補償金の受取額 | 2 | 69
災害損失の支払額 | △20 | △558
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,757 | 17,132

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2017年10月１日 至　2018年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2018年10月１日 至　2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △110 | △302
定期預金の払戻による収入 | 18 | 227
有価証券の償還による収入 | 1,400 | 800
有形固定資産の取得による支出 | △1,183 | △1,175
有形固定資産の売却による収入 | 799 | 36
無形固定資産の取得による支出 | △1,467 | △1,736
有形固定資産の除却による支出 | △13 | △44
資産除去債務の履行による支出 | － | △1
投資有価証券の取得による支出 | △3,974 | △4,706
投資有価証券の売却による収入 | 1,593 | 182
投資有価証券の償還による収入 | 1,600 | 600
関係会社出資金の払込による支出 | △85 | －
投資不動産の取得による支出 | △3 | △3
投資不動産の売却による収入 | 546 | 99
貸付けによる支出 | △258 | △6
貸付金の回収による収入 | 11 | 20
敷金の差入による支出 | △90 | △961
敷金の回収による収入 | 38 | 180
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △3,448 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,626 | △6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △304 | △159
短期借入金の純増減額（△は減少） | △48 | 667
自己株式の取得による支出 | △1,234 | △2,341
配当金の支払額 | △2,087 | △2,092
非支配株主への配当金の支払額 | △35 | △54
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △596 | △1,265
その他 | △766 | 766
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,074 | △4,479
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △14 | △37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,041 | 5,825
現金及び現金同等物の期首残高 | 68,732 | 69,774
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △11
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 69,774 | ※１ 75,588

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

主要な連結子会社の名称については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエス・エイ・エスジャパン㈱他１社は、連結財務諸表に与える影響が軽微となったため、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社に変更しております。これに伴い、連結の範囲の変更は減少２社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数9社

持分法適用の関連会社数1社

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は増加２社であり、その内容は「１　連結の範囲に関する事項」に記載のとおりであります。

また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他４社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては2019年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、当連結会計年度において、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の決算日を12月31日から６月30日に変更しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

商品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械装置及び運搬具 17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が680百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が３百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が645百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が648百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式） | 1,607百万円 | 1,784百万円

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額 | 37,932百万円 | 39,322百万円
投資不動産減価償却累計額 | 2,396 | 2,509

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
現金及び預金 | 6百万円 | 6百万円
受取手形及び売掛金 | 168 | 141
建物及び構築物 | 142 | 124
土地 | 264 | 238
投資有価証券（株式） | 1,481 | 1,523
差入保証金 | 62 | 73
投資不動産 | 1,026 | 971
合計 | 3,152 | 3,077

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
支払手形及び買掛金 | 18,546百万円 | 18,045百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 159 | 89
長期借入金 | 107 | 17
合計 | 18,813 | 18,152

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司 | 330百万円 | 深圳華新創展商貿有限公司 | 151百万円
Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. | 14 | Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. | 18
合計 | 344 | 合計 | 169

※５　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
受取手形 | 891百万円 | 620百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
7百万円 | 3百万円

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物 | －百万円 | 建物及び構築物 | 3百万円
機械装置及び運搬具 | 25 | 機械装置及び運搬具 | 25
工具、器具及び備品 | － | 工具、器具及び備品 | 0
投資不動産 | 508 | 投資不動産 | 5
その他 | － | その他 | 4
合計 | 534 | 合計 | 39

※３受取保険金

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。

※４ 受取補償金

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

主に、他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物 | 45百万円 | 建物及び構築物 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 機械装置及び運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 0 | 工具、器具及び備品 | －
土地 | 99 | 土地 | －
合計 | 152 | 合計 | 0

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
ベトナム | 事業用資産 | のれん | 523

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるToan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

のれん | 523 | 百万円
計 | 523 | 百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
シンガポール | 事業用資産 | のれん | 392

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

のれん | 392 | 百万円
計 | 392 | 百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

※７ 災害による損失

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産廃棄損 | 147 | 百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 | 15 | 百万円
その他 | 24 | 百万円
計 | 187 | 百万円

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産廃棄損 | 0 | 百万円
資産設備の滅失及び復旧費用 | 433 | 百万円
その他 | 109 | 百万円
計 | 543 | 百万円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物及び構築物 | 10百万円 | 建物及び構築物 | 8百万円
機械装置及び運搬具 | 15 | 機械装置及び運搬具 | 0
工具、器具及び備品 | 1 | 工具、器具及び備品 | 0
ソフトウエア | 11 | ソフトウエア | 0
投資不動産 | 0 | 投資不動産 | 0
解体・除却費用 | 43 | 解体・除却費用 | 5
合計 | 82 | 合計 | 15

※９ たな卸資産廃棄損

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 6,621百万円 | △7,032百万円
組替調整額 | △613 | 265
税効果調整前 | 6,008 | △6,767
税効果額 | △1,844 | 2,049
その他有価証券評価差額金 | 4,163 | △4,717
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1 | △0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △1 | △0
税効果額 | 0 | △0
繰延ヘッジ損益 | △1 | △0
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △164 | △283
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △164 | △283
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △164 | △283
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △106 | △292
組替調整額 | △24 | △90
税効果調整前 | △131 | △382
税効果額 | 40 | 117
退職給付に係る調整額 | △90 | △265
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 8 | △31
その他の包括利益合計 | 3,915 | △5,298

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,153 | － | － | 38,153
合計 | 38,153 | － | － | 38,153
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,522 | 341 | － | 1,864
合計 | 1,522 | 341 | － | 1,864

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加341千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2017年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,062 | （注）29.00 | 2017年９月30日 | 2017年12月25日
2018年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,025 | 28.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月４日

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,016 | 利益剰余金 | 28.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 38,153 | － | － | 38,153
合計 | 38,153 | － | － | 38,153
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 1,864 | 638 | － | 2,502
合計 | 1,864 | 638 | － | 2,502

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加638千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加637千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年12月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,016 | 28.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月25日
2019年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,076 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年12月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,069 | 利益剰余金 | 30.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
現金及び預金勘定 | 70,338百万円 | 76,203百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △564 | △615
現金及び現金同等物 | 69,774 | 75,588

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社を連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産 | 5,717 | 百万円
固定資産 | 159 |
のれん | 1,297 |
流動負債 | △2,732 |
固定負債 | △48 |
為替換算調整勘定 | 26 |
非支配株主持分 | △464 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額 | 3,956 |
為替差益 | △13 |
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社の現金及び現金同等物 | △494 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 3,448 |

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

３ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 | 607百万円 | 12,261百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務 | 656 | 12,293

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内 | － | 875
１年超 | － | 18,223
合計 | － | 19,099

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年内 | － | 739
１年超 | － | 17,068
合計 | － | 17,807

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2018年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 70,338 | 70,338 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 146,924 | 146,924 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 1,400 | 1,401 | 1
② その他有価証券 | 44,660 | 44,660 | －
(4) 差入保証金 | 5,687 | 5,659 | △27
資産計 | 269,010 | 268,984 | △26
(1) 支払手形及び買掛金 | 204,868 | 204,868 | －
(2) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | 1,907 | 1,907 | －
(3) 未払金 | 11,807 | 11,807 | －
(4) 未払費用 | 335 | 335 | －
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 266 | 261 | △4
(6) リース債務 | 1,339 | 1,310 | △28
負債計 | 220,524 | 220,491 | △32
デリバティブ取引 | 1 | 1 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 76,203 | 76,203 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 129,370 | 129,370 | －
(3) リース投資資産 | 11,047 | 11,317 | 269
(4) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 500 | 496 | △3
② その他有価証券 | 39,207 | 39,207 | －
(5) 差入保証金 | 5,801 | 5,746 | △54
資産計 | 262,130 | 262,341 | 210
(1) 支払手形及び買掛金 | 191,702 | 191,702 | －
(2) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | 2,462 | 2,462 | －
(3) 未払金 | 9,344 | 9,344 | －
(4) 未払費用 | 350 | 350 | －
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 107 | 105 | △1
(6) リース債務 | 12,361 | 12,610 | 248
負債計 | 216,329 | 216,576 | 247
デリバティブ取引 | 1 | 1 | －

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１ 金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

リース投資資産の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
非上場株式・関係会社株式 | 3,317 | 3,490

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 70,338 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 146,924 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | 800 | 600 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | 3,000 | 1,000 | －
合計 | 218,062 | 3,600 | 1,000 | －

※ 差入保証金5,687百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 76,203 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 129,370 | － | － | －
リース投資資産 | 651 | 2,658 | 3,441 | 4,295
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | 500 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券（社債） | － | － | － | －
(2) その他 | － | 4,000 | 1,500 | －
合計 | 206,225 | 7,158 | 4,941 | 4,295

※ 差入保証金5,801百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

（注）４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | 1,907 | － | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 159 | 89 | 17 | － | － | －
リース債務 | 518 | 399 | 204 | 146 | 51 | 18
合計 | 2,585 | 488 | 222 | 146 | 51 | 18

当連結会計年度（2019年９月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く） | 2,462 | － | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む） | 89 | 17 | － | － | － | －
リース債務 | 1,242 | 1,032 | 970 | 878 | 827 | 7,410
合計 | 3,793 | 1,050 | 970 | 878 | 827 | 7,410

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 800 | 803 | 3
小計 | 800 | 803 | 3
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 600 | 597 | △2
小計 | 600 | 597 | △2
合計 | 1,400 | 1,401 | 1

当連結会計年度（2019年９月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | 500 | 496 | △3
小計 | 500 | 496 | △3
合計 | 500 | 496 | △3

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 39,611 | 14,313 | 25,298
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 507 | 500 | 7
(3）その他 | － | － | －
小計 | 40,118 | 14,813 | 25,305
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,056 | 1,337 | △280
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 3,485 | 3,504 | △18
(3）その他 | － | － | －
小計 | 4,542 | 4,841 | △299
合計 | 44,660 | 19,655 | 25,005

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,709百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年９月30日）

種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 32,683 | 14,322 | 18,361
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 1,520 | 1,503 | 16
(3）その他 | － | － | －
小計 | 34,203 | 15,826 | 18,377
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,075 | 1,130 | △55
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 3,928 | 4,000 | △72
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,003 | 5,131 | △128
合計 | 39,207 | 20,957 | 18,249

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,706百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 944 | 608 | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | 649 | 14 | 10
(3）その他 | － | － | －
合計 | 1,593 | 623 | 10

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 182 | 121 | 0
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 182 | 121 | 0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について353百万円（その他有価証券の株式353百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 21 | － | 0
ユーロ | 買掛金 | 23 | － | 1
合計 | 44 | － | 1

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 76 | － | 1
ユーロ | 買掛金 | 35 | － | 0
合計 | 111 | － | 1

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 266 | 107 | （注）
合計 | 266 | 107 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年９月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの特例 処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 107 | 17 | （注）
合計 | 107 | 17 | －

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付債務の期首残高 | 10,394百万円 | 10,481百万円
勤務費用 | 461 | 464
利息費用 | 66 | 67
数理計算上の差異の発生額 | 14 | △54
退職給付の支払額 | △455 | △462
退職給付債務の期末残高 | 10,481 | 10,495

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
年金資産の期首残高 | 8,093百万円 | 8,264百万円
期待運用収益 | 118 | 125
数理計算上の差異の発生額 | △92 | △346
事業主からの拠出額 | 388 | 379
退職給付の支払額 | △243 | △248
年金資産の期末残高 | 8,264 | 8,173

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 6,621百万円 | 6,616百万円
年金資産 | △8,264 | △8,173
| △1,642 | △1,557
非積立型制度の退職給付債務 | 3,859 | 3,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,216 | 2,322
退職給付に係る資産 | △1,642 | △1,557
退職給付に係る負債 | 3,859 | 3,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,216 | 2,322

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
勤務費用 | 461百万円 | 464百万円
利息費用 | 66 | 67
期待運用収益 | △118 | △125
数理計算上の差異の費用処理額 | △24 | △90
確定給付制度に係る退職給付費用 | 385 | 315

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
数理計算上の差異 | △131百万円 | △382百万円
合　計 | △131 | △382

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
未認識数理計算上の差異 | 823百万円 | 441百万円
合　計 | 823 | 441

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
債券 | 27％ | 31％
株式 | 50 | 45
保険資産（一般勘定） | 18 | 19
その他 | 5 | 5
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年度37％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
割引率 | 0.64％ | 0.64％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 6.78％ | 6.73％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,469百万円 | 1,486百万円
退職給付費用 | 199 | 187
退職給付の支払額 | △95 | △201
制度への拠出額 | △88 | △82
その他 | － | △1
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,486 | 1,387

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 892百万円 | 830百万円
年金資産 | △895 | △864
| △3 | △34
非積立型制度の退職給付債務 | 1,489 | 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,486 | 1,387
退職給付に係る資産 | △3 | △34
退職給付に係る負債 | 1,489 | 1,421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,486 | 1,387

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度199百万円当連結会計年度187百万円

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2018年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 369百万円 |  | 379百万円
未払事業税 | 163 |  | 139
貸倒引当金 | 239 |  | 241
退職給付に係る負債 | 1,714 |  | 1,638
役員退職慰労引当金 | 105 |  | 112
その他 | 1,237 |  | 1,610
繰延税金資産小計 | 3,829 |  | 4,122
評価性引当額 | △1,122 |  | △1,266
繰延税金資産合計 | 2,707 |  | 2,856
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △352 |  | △486
固定資産圧縮積立金 | △391 |  | △385
特別償却準備金 | △112 |  | △76
その他有価証券評価差額金 | △7,642 |  | △5,593
その他 | △64 |  | △76
繰延税金負債合計 | △8,563 |  | △6,618
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,856 |  | △3,762

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 前連結会計年度 （2018年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2019年９月30日）
法定実効税率 |  | 30.8％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.4 |  | 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.3 |  | △0.5
住民税均等割 |  | 1.0 |  | 1.0
評価性引当額 |  | 0.8 |  | 1.2
のれん償却額 |  | 2.6 |  | 2.0
のれんの減損損失 |  | 1.4 |  | 1.0
その他 |  | △0.3 |  | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 36.4 |  | 35.4

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より在外子会社の重要性が増したため、新たに「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 693,092 | 100,938 | 187,250 | 21,446 | 1,002,728 | 6,367 | 1,009,095 | － | 1,009,095
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 800 | 354 | 71 | － | 1,226 | 5,809 | 7,035 | △7,035 | －
計 | 693,892 | 101,293 | 187,322 | 21,446 | 1,003,954 | 12,176 | 1,016,131 | △7,035 | 1,009,095
セグメント利益又は損失(△) | 8,225 | 216 | 1,303 | △579 | 9,166 | 992 | 10,159 | 33 | 10,192
セグメント資産 | 292,677 | 26,480 | 40,281 | 11,990 | 371,429 | 15,259 | 386,689 | △25,762 | 360,926
セグメント負債 | 186,314 | 23,636 | 35,087 | 3,568 | 248,605 | 2,840 | 251,446 | △12,554 | 238,891
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,918 | 60 | 105 | 61 | 3,146 | 617 | 3,763 | － | 3,763
減損損失 | － | － | － | 523 | 523 | － | 523 | － | 523
のれんの償却額 | － | － | － | 1,002 | 1,002 | － | 1,002 | － | 1,002
持分法適用会社への投資額 | 1,024 | － | － | － | 1,024 | 443 | 1,467 | － | 1,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,548 | 86 | 138 | 37 | 2,811 | 431 | 3,243 | － | 3,243

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△25,762百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△12,554百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 719,014 | 103,117 | 192,575 | 41,249 | 1,055,957 | 7,262 | 1,063,219 | － | 1,063,219
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 840 | 342 | 34 | － | 1,217 | 6,071 | 7,289 | △7,289 | －
計 | 719,855 | 103,460 | 192,609 | 41,249 | 1,057,174 | 13,333 | 1,070,508 | △7,289 | 1,063,219
セグメント利益又は損失(△) | 8,209 | 205 | 1,105 | △0 | 9,521 | 1,228 | 10,750 | 44 | 10,795
セグメント資産 | 278,542 | 21,145 | 37,733 | 12,165 | 349,587 | 27,205 | 376,792 | △23,159 | 353,633
セグメント負債 | 174,443 | 18,492 | 31,959 | 4,567 | 229,462 | 14,585 | 244,047 | △10,317 | 233,729
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,836 | 64 | 116 | 108 | 3,125 | 638 | 3,764 | － | 3,764
減損損失 | － | － | － | 392 | 392 | － | 392 | － | 392
のれんの償却額 | － | － | － | 775 | 775 | － | 775 | － | 775
持分法適用会社への投資額 | 1,142 | － | 80 | － | 1,223 | 436 | 1,659 | － | 1,659
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,693 | 50 | 152 | 356 | 3,252 | 448 | 3,701 | － | 3,701

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△23,159百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△10,317百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ | 113,353 | 常温流通事業、低温流通事業 及び酒類流通事業

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオンリテール㈱ | 117,352 | 常温流通事業、低温流通事業 及び酒類流通事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 523 | － | － | 523

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 392 | － | － | 392

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 1,002 | － | － | 1,002
当期末残高 | － | － | － | 2,333 | － | － | 2,333

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 常温流通事業 | 低温流通事業 | 酒類流通事業 | 海外事業 | その他 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 775 | － | － | 775
当期末残高 | － | － | － | 1,159 | － | － | 1,159

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり純資産額 | 3,247円75銭 | 3,238円90銭
１株当たり当期純利益 | 191円45銭 | 199円12銭
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

|  | 前連結会計年度末 （2018年９月30日） | 当連結会計年度末 （2019年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の合計額 | （百万円） | 122,035 | 119,903
普通株式に係る純資産額 | （百万円） | 117,856 | 115,467
差額の内訳 非支配株主持分 | （百万円） | 4,178 | 4,435
普通株式の発行済株式数 | （千株） | 38,153 | 38,153
普通株式の自己株式数 | （千株） | 1,864 | 2,502
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数 | （千株） | 36,288 | 35,650

２　１株当たり当期純利益

|  | 前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 7,005 | 7,148
普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 7,005 | 7,148
普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 36,590 | 35,901

###### （重要な後発事象）

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M) Sdn.Bhd.（以下、「Merison」という）の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

１．株式取得の目的

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い消費市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。

当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール及び北部を中心に事業（Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他）を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。

また、マレーシア南部（ジョホールバル）はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業（Naspac Marketing Pte.Ltd.）とのシナジーも期待できます。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

２．株式取得の相手先

Tong Hoe Soon他

３．取得する会社の概要

（1）取得先の名称

Merison(M) Sdn.Bhd.

（2）所在地

110, Jalan Melaka Raya 25, Taman Melaka Raya, 75000 Melaka

（3）代表者

Tong Hoe Soon

（4）事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

（5）資本金

２百万リンギット

（6）設立年月日

1982年２月４日

（7）売上高

392百万リンギット（2018年12月期）

４．株式取得の時期

未定

（注）株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

５．取得後の持分比率

取得前の持分比率 ０％

取得後の持分比率 90％

６．支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,907 | 2,462 | 3.60 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 159 | 89 | 1.73 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 518 | 1,242 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 107 | 17 | 1.73 | 2020年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 820 | 11,118 | － | 2020年～2043年
その他有利子負債（営業取引預り保証金） | 765 | 572 | 0.38 | －
その他有利子負債（関係会社預り金） | 417 | 703 | 0.34 | －
合計 | 4,695 | 16,206 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 17 | － | － | －
リース債務 | 1,032 | 970 | 878 | 827

４　その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 278,820 | 531,469 | 793,261 | 1,063,219
税金等調整前四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,426 | 6,493 | 9,133 | 11,947
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,126 | 3,825 | 5,433 | 7,148
１株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 58.80 | 105.96 | 151.04 | 199.12

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 58.80 | 47.13 | 45.01 | 48.10