第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月1日から2019年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 70,338

※3 76,203

受取手形及び売掛金

※3,※5 146,924

※3,※5 129,370

リース投資資産

651

有価証券

800

商品及び製品

22,947

23,335

仕掛品

5

4

原材料及び貯蔵品

327

274

その他

8,616

7,092

貸倒引当金

698

688

流動資産合計

249,262

236,244

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 14,465

※2,※3 13,629

機械装置及び運搬具(純額)

※2 2,364

※2 2,332

工具、器具及び備品(純額)

※2 531

※2 604

土地

※3 24,023

※3 23,993

リース資産(純額)

※2 1,244

※2 1,020

建設仮勘定

2

154

その他(純額)

※2 252

有形固定資産合計

42,632

41,986

無形固定資産

 

 

のれん

2,333

1,159

ソフトウエア

3,220

3,770

電話加入権

45

45

その他

33

105

無形固定資産合計

5,633

5,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 48,577

※1,※3 43,197

差入保証金

※3 5,687

※3 5,801

投資不動産(純額)

※2,※3 3,351

※2,※3 3,197

繰延税金資産

330

459

退職給付に係る資産

1,646

1,591

リース投資資産

10,396

その他

3,950

5,819

貸倒引当金

144

142

投資その他の資産合計

63,398

70,320

固定資産合計

111,664

117,388

資産合計

360,926

353,633

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 204,868

※3 191,702

短期借入金

1,907

2,462

1年内返済予定の長期借入金

※3 159

※3 89

リース債務

518

1,242

未払金

11,807

9,344

未払費用

335

350

未払法人税等

2,507

1,995

未払消費税等

618

718

賞与引当金

1,197

1,212

役員賞与引当金

53

58

その他

778

905

流動負債合計

224,753

210,082

固定負債

 

 

長期借入金

※3 107

※3 17

リース債務

820

11,118

繰延税金負債

6,186

4,222

役員退職慰労引当金

337

361

退職給付に係る負債

5,348

5,300

資産除去債務

165

165

その他

1,173

2,460

固定負債合計

14,138

23,647

負債合計

238,891

233,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,760

8,760

利益剰余金

89,883

94,939

自己株式

4,213

6,549

株主資本合計

100,364

103,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

17,188

12,635

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

269

559

退職給付に係る調整累計額

571

306

その他の包括利益累計額合計

17,491

12,382

非支配株主持分

4,178

4,435

純資産合計

122,035

119,903

負債純資産合計

360,926

353,633

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

売上高

1,009,095

1,063,219

売上原価

942,015

992,406

売上総利益

67,080

70,812

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

24,832

26,483

貸倒引当金繰入額

51

53

貸倒損失

0

7

役員報酬

344

354

従業員給料及び手当

10,538

11,366

賞与引当金繰入額

1,240

1,131

役員賞与引当金繰入額

54

64

退職給付費用

616

539

役員退職慰労引当金繰入額

36

40

福利厚生費

2,022

2,133

減価償却費

3,014

2,999

賃借料

5,201

5,501

情報システム費

3,144

3,348

その他

5,789

5,993

販売費及び一般管理費合計

※1 56,887

※1 60,017

営業利益

10,192

10,795

営業外収益

 

 

受取利息

164

256

受取配当金

679

780

持分法による投資利益

53

為替差益

12

0

不動産賃貸料

352

351

貸倒引当金戻入額

18

売電収入

127

122

その他

436

510

営業外収益合計

1,772

2,094

営業外費用

 

 

支払利息

75

122

持分法による投資損失

18

不動産賃貸費用

162

154

貸倒引当金繰入額

71

売電費用

74

66

その他

28

39

営業外費用合計

430

382

経常利益

11,535

12,507

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 534

※2 39

投資有価証券売却益

623

121

受取保険金

※3 137

※3 585

受取補償金

※4 63

※4 8

特別利益合計

1,359

755

特別損失

 

 

固定資産売却損

※5 152

※5 0

減損損失

※6 523

※6 392

災害による損失

※7 187

※7 543

固定資産除却損

※8 82

※8 15

投資有価証券売却損

10

0

投資有価証券評価損

353

貸倒引当金繰入額

0

4

たな卸資産廃棄損

※9 57

リース解約損

3

4

特別損失合計

1,017

1,315

税金等調整前当期純利益

11,876

11,947

法人税、住民税及び事業税

4,317

4,155

法人税等調整額

4

71

法人税等合計

4,321

4,226

当期純利益

7,555

7,720

非支配株主に帰属する当期純利益

549

571

親会社株主に帰属する当期純利益

7,005

7,148

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当期純利益

7,555

7,720

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,163

4,717

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

164

283

退職給付に係る調整額

90

265

持分法適用会社に対する持分相当額

8

31

その他の包括利益合計

3,915

5,298

包括利益

11,470

2,422

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

10,900

2,039

非支配株主に係る包括利益

570

382

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,760

84,966

2,981

96,679

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,087

 

2,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,005

 

7,005

自己株式の取得

 

 

 

1,231

1,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,917

1,231

3,685

当期末残高

5,934

8,760

89,883

4,213

100,364

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,057

2

125

662

13,596

3,187

113,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,087

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,005

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1,231

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,130

1

143

90

3,894

991

4,886

当期変動額合計

4,130

1

143

90

3,894

991

8,572

当期末残高

17,188

1

269

571

17,491

4,178

122,035

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,760

89,883

4,213

100,364

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,092

 

2,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,148

 

7,148

自己株式の取得

 

 

 

2,335

2,335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,055

2,335

2,720

当期末残高

5,934

8,760

94,939

6,549

103,085

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

17,188

1

269

571

17,491

4,178

122,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,092

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,148

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,552

0

290

265

5,109

256

4,852

当期変動額合計

4,552

0

290

265

5,109

256

2,131

当期末残高

12,635

0

559

306

12,382

4,435

119,903

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,876

11,947

減価償却費

3,763

3,764

投資有価証券評価損益(△は益)

353

減損損失

523

392

のれん償却額

1,002

775

貸倒引当金の増減額(△は減少)

287

9

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

24

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

16

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1

4

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

283

384

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

83

10

受取利息及び受取配当金

844

1,036

受取補償金

63

8

支払利息

75

122

為替差損益(△は益)

6

19

持分法による投資損益(△は益)

18

53

投資有価証券売却損益(△は益)

613

121

有形固定資産売却損益(△は益)

381

39

有形固定資産除却損

82

15

受取保険金

137

585

リース解約損

3

4

災害損失

187

543

売上債権の増減額(△は増加)

6,635

17,332

たな卸資産の増減額(△は増加)

424

439

仕入債務の増減額(△は減少)

6,990

13,106

リース投資資産の増減額(△は増加)

534

その他

1,585

578

小計

13,919

20,656

利息及び配当金の受取額

862

1,023

利息の支払額

73

122

法人税等の支払額

3,936

4,649

保険金の受取額

4

714

補償金の受取額

2

69

災害損失の支払額

20

558

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,757

17,132

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

 至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

110

302

定期預金の払戻による収入

18

227

有価証券の償還による収入

1,400

800

有形固定資産の取得による支出

1,183

1,175

有形固定資産の売却による収入

799

36

無形固定資産の取得による支出

1,467

1,736

有形固定資産の除却による支出

13

44

資産除去債務の履行による支出

1

投資有価証券の取得による支出

3,974

4,706

投資有価証券の売却による収入

1,593

182

投資有価証券の償還による収入

1,600

600

関係会社出資金の払込による支出

85

投資不動産の取得による支出

3

3

投資不動産の売却による収入

546

99

貸付けによる支出

258

6

貸付金の回収による収入

11

20

敷金の差入による支出

90

961

敷金の回収による収入

38

180

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 3,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,626

6,790

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

304

159

短期借入金の純増減額(△は減少)

48

667

自己株式の取得による支出

1,234

2,341

配当金の支払額

2,087

2,092

非支配株主への配当金の支払額

35

54

ファイナンス・リース債務の返済による支出

596

1,265

その他

766

766

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,074

4,479

現金及び現金同等物に係る換算差額

14

37

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,041

5,825

現金及び現金同等物の期首残高

68,732

69,774

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

11

現金及び現金同等物の期末残高

※1 69,774

※1 75,588

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19

主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエス・エイ・エスジャパン㈱他1社は、連結財務諸表に与える影響が軽微となったため、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社に変更しております。これに伴い、連結の範囲の変更は減少2社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社14社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 9

持分法適用の関連会社数   1

主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度の持分法の適用範囲の変更は増加2社であり、その内容は「1 連結の範囲に関する事項」に記載のとおりであります。

また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他4社)及び関連会社(エヌジーティー㈱)は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の決算日は6月30日であり、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度においては2019年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用しております。

なお、当連結会計年度において、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Kim Hing Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.及びLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の決算日を12月31日から6月30日に変更しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

 

(ハ) たな卸資産

商品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・長期借入金利息

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が680百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が32百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が645百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が648百万円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,607百万円

1,784百万円

 

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

有形固定資産減価償却累計額

37,932百万円

39,322百万円

投資不動産減価償却累計額

2,396

2,509

 

※3 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

現金及び預金

6百万円

6百万円

受取手形及び売掛金

168

141

建物及び構築物

142

124

土地

264

238

投資有価証券(株式)

1,481

1,523

差入保証金

62

73

投資不動産

1,026

971

合計

3,152

3,077

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

支払手形及び買掛金

18,546百万円

18,045百万円

1年内返済予定の長期借入金

159

89

長期借入金

107

17

合計

18,813

18,152

 

4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

深圳華新創展商貿有限公司

330百万円

深圳華新創展商貿有限公司

151百万円

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

14

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

18

合計

344

合計

169

 

※5 連結会計年度末日満期手形

結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております

当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

受取手形

891百万円

620百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

7百万円

3百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

建物及び構築物

百万円

建物及び構築物

3百万円

機械装置及び運搬具

25

機械装置及び運搬具

25

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

0

投資不動産

508

投資不動産

5

その他

その他

4

合計

534

合計

39

 

※3 受取保険金

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2018年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。

 

※4  受取補償金

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

主に、他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

 

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

建物及び構築物

45百万円

建物及び構築物

-百万円

機械装置及び運搬具

7

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

土地

99

土地

合計

152

合計

0

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

百万円

ベトナム

事業用資産

のれん

523

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるToan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4) 減損損失の内訳

のれん

523

百万円

523

百万円

 

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.7%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

百万円

シンガポール

事業用資産

のれん

392

 

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4) 減損損失の内訳

のれん

392

百万円

392

百万円

 

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。

 

※7  災害による損失

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

たな卸資産廃棄損

147

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

15

百万円

その他

24

百万円

187

百万円

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

たな卸資産廃棄損

0

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

433

百万円

その他

109

百万円

543

百万円

 

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

建物及び構築物

10百万円

建物及び構築物

8百万円

機械装置及び運搬具

15

機械装置及び運搬具

0

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

0

ソフトウエア

11

ソフトウエア

0

投資不動産

0

投資不動産

0

解体・除却費用

43

解体・除却費用

5

合計

82

合計

15

 

※9  たな卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

    至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

    至 2019年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

6,621百万円

△7,032百万円

組替調整額

△613

265

税効果調整前

6,008

△6,767

税効果額

△1,844

2,049

その他有価証券評価差額金

4,163

△4,717

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△1

△0

組替調整額

税効果調整前

△1

△0

税効果額

0

△0

繰延ヘッジ損益

△1

△0

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△164

△283

組替調整額

税効果調整前

△164

△283

税効果額

為替換算調整勘定

△164

△283

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△106

△292

組替調整額

△24

△90

税効果調整前

△131

△382

税効果額

40

117

退職給付に係る調整額

△90

△265

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

8

△31

その他の包括利益合計

3,915

△5,298

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

1,522

341

1,864

合計

1,522

341

1,864

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加341千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加341千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,062

(注)29.00

2017年9月30日

2017年12月25日

2018年5月11日

取締役会

普通株式

1,025

28.00

2018年3月31日

2018年6月4日

(注)1株当たり配当額には、創立70周年記念配当4円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,016

利益剰余金

28.00

2018年9月30日

2018年12月25日

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

38,153

38,153

合計

38,153

38,153

自己株式

 

 

 

 

  普通株式(注)

1,864

638

2,502

合計

1,864

638

2,502

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加638千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加637千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年12月21日

定時株主総会

普通株式

1,016

28.00

2018年9月30日

2018年12月25日

2019年5月10日

取締役会

普通株式

1,076

30.00

2019年3月31日

2019年6月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,069

利益剰余金

30.00

2019年9月30日

2019年12月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

現金及び預金勘定

70,338百万円

76,203百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△564

△615

現金及び現金同等物

69,774

75,588

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

株式の取得により新たにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社を連結子会社としたことに伴う、連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにLein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

5,717

百万円

固定資産

159

 

のれん

1,297

 

流動負債

△2,732

 

固定負債

△48

 

為替換算調整勘定

26

 

非支配株主持分

△464

 

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.株式の取得価額

3,956

 

為替差益

△13

 

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社の現金及び現金同等物

△494

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

3,448

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

3  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

607百万円

12,261百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務

656

12,293

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

1年内

875

1年超

18,223

合計

19,099

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

1年内

739

1年超

17,068

合計

17,807

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)及び変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が、金利スワップ取引については経理部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。

 前連結会計年度(2018年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

70,338

70,338

(2) 受取手形及び売掛金

146,924

146,924

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

1,400

1,401

1

② その他有価証券

44,660

44,660

(4) 差入保証金

5,687

5,659

△27

資産計

269,010

268,984

△26

(1) 支払手形及び買掛金

204,868

204,868

(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,907

1,907

(3) 未払金

11,807

11,807

(4) 未払費用

335

335

(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

266

261

△4

(6) リース債務

1,339

1,310

△28

負債計

220,524

220,491

△32

デリバティブ取引

1

1

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

 当連結会計年度(2019年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 現金及び預金

76,203

76,203

(2) 受取手形及び売掛金

129,370

129,370

(3) リース投資資産

11,047

11,317

269

(4) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

500

496

△3

② その他有価証券

39,207

39,207

(5) 差入保証金

5,801

5,746

△54

資産計

262,130

262,341

210

(1) 支払手形及び買掛金

191,702

191,702

(2) 短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

2,462

2,462

(3) 未払金

9,344

9,344

(4) 未払費用

350

350

(5) 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

107

105

△1

(6) リース債務

12,361

12,610

248

負債計

216,329

216,576

247

デリバティブ取引

1

1

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注)1  金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

リース投資資産の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)、(3)未払金、(4)未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

(6)リース債務

リース債務の時価について、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注)2  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

非上場株式・関係会社株式

3,317

3,490

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,338

受取手形及び売掛金

146,924

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

800

600

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

3,000

1,000

合計

218,062

3,600

1,000

※ 差入保証金5,687百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

76,203

受取手形及び売掛金

129,370

リース投資資産

651

2,658

3,441

4,295

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

500

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

4,000

1,500

合計

206,225

7,158

4,941

4,295

※ 差入保証金5,801百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

 

(注)4  短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

1,907

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

159

89

17

リース債務

518

399

204

146

51

18

合計

2,585

488

222

146

51

18

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を除く)

2,462

長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む)

89

17

リース債務

1,242

1,032

970

878

827

7,410

合計

3,793

1,050

970

878

827

7,410

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

800

803

3

小計

800

803

3

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

600

597

△2

小計

600

597

△2

合計

1,400

1,401

1

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

500

496

△3

小計

500

496

△3

合計

500

496

△3

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

39,611

14,313

25,298

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

507

500

7

(3)その他

小計

40,118

14,813

25,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,056

1,337

△280

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

3,485

3,504

△18

(3)その他

小計

4,542

4,841

△299

合計

44,660

19,655

25,005

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,709百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

種類

連結貸借対照表   計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

32,683

14,322

18,361

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,520

1,503

16

(3)その他

小計

34,203

15,826

18,377

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,075

1,130

△55

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

3,928

4,000

△72

(3)その他

小計

5,003

5,131

△128

合計

39,207

20,957

18,249

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,706百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

944

608

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

649

14

10

(3)その他

合計

1,593

623

10

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

182

121

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

182

121

0

 

4.減損処理を行った有価証券

連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度においては、有価証券について353百万円(その他有価証券の株式353百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

21

0

ユーロ

買掛金

23

1

合計

44

1

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

76

1

ユーロ

買掛金

35

0

合計

111

1

(注)1 時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

266

107

(注)

合計

266

107

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2019年9月30日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例

処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

107

17

(注)

合計

107

17

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

退職給付債務の期首残高

10,394百万円

10,481百万円

勤務費用

461

464

利息費用

66

67

数理計算上の差異の発生額

14

△54

退職給付の支払額

△455

△462

退職給付債務の期末残高

10,481

10,495

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

年金資産の期首残高

8,093百万円

8,264百万円

期待運用収益

118

125

数理計算上の差異の発生額

△92

△346

事業主からの拠出額

388

379

退職給付の支払額

△243

△248

年金資産の期末残高

8,264

8,173

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

6,621百万円

6,616百万円

年金資産

△8,264

△8,173

 

△1,642

△1,557

非積立型制度の退職給付債務

3,859

3,879

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,216

2,322

退職給付に係る資産

△1,642

△1,557

退職給付に係る負債

3,859

3,879

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,216

2,322

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

勤務費用

461百万円

464百万円

利息費用

66

67

期待運用収益

△118

△125

数理計算上の差異の費用処理額

△24

△90

確定給付制度に係る退職給付費用

385

315

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

数理計算上の差異

△131百万円

△382百万円

合 計

△131

△382

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

未認識数理計算上の差異

823百万円

441百万円

合 計

823

441

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

債券

27%

31%

株式

50

45

保険資産(一般勘定)

18

19

その他

5

5

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39%、当連結会計年度37%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

割引率

0.64%

0.64%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

6.78%

6.73%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,469百万円

1,486百万円

退職給付費用

199

187

退職給付の支払額

△95

△201

制度への拠出額

△88

△82

その他

△1

退職給付に係る負債の期末残高

1,486

1,387

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

当連結会計年度

(2019年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

892百万円

830百万円

年金資産

△895

△864

 

△3

△34

非積立型制度の退職給付債務

1,489

1,421

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,486

1,387

退職給付に係る資産

△3

△34

退職給付に係る負債

1,489

1,421

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,486

1,387

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度199百万円  当連結会計年度187百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

 

当連結会計年度

(2019年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

369百万円

 

379百万円

未払事業税

163

 

139

貸倒引当金

239

 

241

退職給付に係る負債

1,714

 

1,638

役員退職慰労引当金

105

 

112

その他

1,237

 

1,610

繰延税金資産小計

3,829

 

4,122

評価性引当額

△1,122

 

△1,266

繰延税金資産合計

2,707

 

2,856

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△352

 

△486

固定資産圧縮積立金

△391

 

△385

特別償却準備金

△112

 

△76

その他有価証券評価差額金

△7,642

 

△5,593

その他

△64

 

△76

繰延税金負債合計

△8,563

 

△6,618

繰延税金資産(負債)の純額

△5,856

 

△3,762

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2018年9月30日)

 

当連結会計年度

(2019年9月30日)

法定実効税率

 

30.8%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.3

 

△0.5

住民税均等割

 

1.0

 

1.0

評価性引当額

 

0.8

 

1.2

のれん償却額

 

2.6

 

2.0

のれんの減損損失

 

1.4

 

1.0

その他

 

△0.3

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.4

 

35.4

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より在外子会社の重要性が増したため、新たに「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

693,092

100,938

187,250

21,446

1,002,728

6,367

1,009,095

1,009,095

セグメント間の内部売上高又は振替高

800

354

71

1,226

5,809

7,035

7,035

693,892

101,293

187,322

21,446

1,003,954

12,176

1,016,131

7,035

1,009,095

セグメント利益又は損失(△)

8,225

216

1,303

579

9,166

992

10,159

33

10,192

セグメント資産

292,677

26,480

40,281

11,990

371,429

15,259

386,689

25,762

360,926

セグメント負債

186,314

23,636

35,087

3,568

248,605

2,840

251,446

12,554

238,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,918

60

105

61

3,146

617

3,763

3,763

減損損失

523

523

523

523

のれんの償却額

1,002

1,002

1,002

1,002

持分法適用会社への投資額

1,024

1,024

443

1,467

1,467

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,548

86

138

37

2,811

431

3,243

3,243

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△25,762百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△12,554百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

719,014

103,117

192,575

41,249

1,055,957

7,262

1,063,219

1,063,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

840

342

34

1,217

6,071

7,289

7,289

719,855

103,460

192,609

41,249

1,057,174

13,333

1,070,508

7,289

1,063,219

セグメント利益又は損失(△)

8,209

205

1,105

0

9,521

1,228

10,750

44

10,795

セグメント資産

278,542

21,145

37,733

12,165

349,587

27,205

376,792

23,159

353,633

セグメント負債

174,443

18,492

31,959

4,567

229,462

14,585

244,047

10,317

233,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,836

64

116

108

3,125

638

3,764

3,764

減損損失

392

392

392

392

のれんの償却額

775

775

775

775

持分法適用会社への投資額

1,142

80

1,223

436

1,659

1,659

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,693

50

152

356

3,252

448

3,701

3,701

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額44百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△23,159百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△10,317百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオンリテール㈱

113,353

常温流通事業、低温流通事業

及び酒類流通事業

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 イオンリテール㈱

117,352

常温流通事業、低温流通事業

及び酒類流通事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

523

523

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

392

392

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

1,002

1,002

当期末残高

2,333

2,333

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

775

775

当期末残高

1,159

1,159

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

1株当たり純資産額

3,247円75銭

3,238円90銭

1株当たり当期純利益

191円45銭

199円12銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(2018年9月30日)

当連結会計年度末

(2019年9月30日)

連結貸借対照表の純資産額の合計額

(百万円)

122,035

119,903

普通株式に係る純資産額

(百万円)

117,856

115,467

差額の内訳

 非支配株主持分

(百万円)

4,178

4,435

普通株式の発行済株式数

(千株)

38,153

38,153

普通株式の自己株式数

(千株)

1,864

2,502

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

36,288

35,650

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

7,005

7,148

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

7,005

7,148

普通株式の期中平均株式数

(千株)

36,590

35,901

 

(重要な後発事象)

当社は、2019年12月9日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、取得価額及び発生するのれんの金額等については確定しておりません。

 

1.株式取得の目的

社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い消費市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました

Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります

社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール及び北部を中心に事業(Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他)を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります

また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できます。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでいく所存であります。

 

2.株式取得の相手先

Tong Hoe Soon他

 

3.取得する会社の概要

(1)取得先の名称

Merison(M) Sdn.Bhd.

(2)所在地

110, Jalan Melaka Raya 25, Taman Melaka Raya, 75000 Melaka

(3)代表者

Tong Hoe Soon

(4)事業内容

日用雑貨・加工食品卸売業

(5)資本金

2百万リンギット

(6)設立年月日

1982年2月4日

(7)売上高

392百万リンギット(2018年12月期)

 

4.株式取得の時期

未定

(注)株式の取得は、関連法令に基づく手続きの完了等、取引実行のための前提条件が満たされることを条件としております。

 

5.取得後の持分比率

取得前の持分比率        0%

取得後の持分比率        90%

 

6.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金

 

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,907

2,462

3.60

1年内返済予定の長期借入金

159

89

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

518

1,242

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

107

17

1.73

2020年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

820

11,118

2020年~2043年

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

765

572

0.38

その他有利子負債(関係会社預り金)

417

703

0.34

合計

4,695

16,206

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

17

リース債務

1,032

970

878

827

4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

278,820

531,469

793,261

1,063,219

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

3,426

6,493

9,133

11,947

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,126

3,825

5,433

7,148

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

58.80

105.96

151.04

199.12

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

58.80

47.13

45.01

48.10