２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	64,336	72,481
受取手形	※４ 691	648
売掛金	102,897	90,042
リース投資資産	－	651
有価証券	800	－
商品及び製品	15,168	15,252
仕掛品	2	2
原材料及び貯蔵品	59	78
前渡金	8	64
前払費用	241	255
未収入金	5,002	3,983
短期貸付金	2,441	1,112
その他	1,108	385
貸倒引当金	△616	△618
流動資産合計	※２ 192,142	※２ 184,341
固定資産
有形固定資産
建物	11,132	10,514
構築物	275	242
機械及び装置	1,491	1,454
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	344	382
土地	21,520	21,520
リース資産	1,139	932
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	35,903	35,050
無形固定資産
ソフトウエア	3,129	3,669
リース資産	31	103
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	3,189	3,802

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 43,029	※１ 38,084
関係会社株式	14,171	14,171
出資金	156	145
関係会社出資金	85	85
長期貸付金	1,652	1,206
差入保証金	1,130	1,156
敷金	1,474	2,222
建設協力金	1,042	916
投資不動産	1,813	1,724
前払年金費用	493	847
リース投資資産	－	10,396
その他	530	1,801
貸倒引当金	△503	△572
投資評価引当金	△150	△150
投資その他の資産合計	64,926	72,035
固定資産合計	※２ 104,019	※２ 110,887
資産合計	296,162	295,228
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 151,095	※１ 144,451
リース債務	476	1,171
未払金	8,734	6,497
未払費用	143	155
未払法人税等	2,033	1,571
未払消費税等	335	462
前受金	0	6
預り金	9,197	9,044
前受収益	0	0
賞与引当金	890	917
役員賞与引当金	42	43
流動負債合計	※２ 172,950	※２ 164,322
固定負債
リース債務	745	10,837
繰延税金負債	5,820	4,008
退職給付引当金	3,534	3,610
役員退職慰労引当金	166	180
投資損失引当金	63	－
資産除去債務	106	105
その他	742	1,987
固定負債合計	11,180	20,730
負債合計	184,130	185,053

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	885	873
特別償却準備金	183	120
別途積立金	75,500	81,200
繰越利益剰余金	7,727	6,812
利益剰余金合計	85,185	89,895
自己株式	△4,213	△6,549
株主資本合計	95,711	98,086
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,319	12,088
繰延ヘッジ損益	1	0
評価・換算差額等合計	16,320	12,088
純資産合計	112,032	110,175
負債純資産合計	296,162	295,228

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	※１ 685,066	※１ 712,146
売上原価	※１ 639,792	※１ 664,880
売上総利益	45,273	47,266
販売費及び一般管理費
運搬費	16,317	17,460
広告宣伝費	246	259
旅費及び交通費	410	416
貸倒引当金繰入額	52	14
貸倒損失	0	－
役員報酬	137	181
従業員給料及び手当	5,956	5,977
賞与引当金繰入額	845	871
役員賞与引当金繰入額	42	43
退職給付費用	405	335
役員退職慰労引当金繰入額	22	23
福利厚生費	1,190	1,239
交際費	136	115
通信費	72	71
水道光熱費	486	500
消耗品費	90	89
租税公課	732	756
減価償却費	2,601	2,508
修繕費	205	405
保険料	43	48
賃借料	3,906	4,158
情報システム費	2,079	2,247
雑費	462	588
販売費及び一般管理費合計	36,445	38,314
営業利益	8,828	8,952

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業外収益
受取利息	103	174
受取配当金	771	814
為替差益	15	4
不動産賃貸料	320	304
売電収入	125	121
雑収入	272	321
営業外収益合計	※１ 1,607	※１ 1,740
営業外費用
支払利息	30	25
不動産賃貸費用	233	216
貸倒引当金繰入額	269	104
売電費用	73	65
雑損失	3	6
営業外費用合計	※１ 610	※１ 419
経常利益	9,825	10,273
特別利益
固定資産売却益	※２ 509	※２ 0
投資有価証券売却益	571	98
投資損失引当金戻入額	103	63
受取保険金	※３ 118	※３ 572
受取補償金	※４ 37	－
特別利益合計	1,339	734
特別損失
災害による損失	※５ 159	※５ 531
固定資産除売却損	※６ 180	※６ 13
投資有価証券売却損	10	0
投資有価証券評価損	－	353
貸倒引当金繰入額	－	4
投資評価引当金繰入額	95	－
たな卸資産廃棄損	※７ 32	－
リース解約損	2	4
関係会社債権放棄損	－	※１,※８ 43
特別損失合計	480	953
税引前当期純利益	10,685	10,054
法人税、住民税及び事業税	3,409	3,200
法人税等調整額	△14	50
法人税等合計	3,394	3,250
当期純利益	7,290	6,803

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	898	246	71,000	6,948	79,983	△2,981	91,741
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△13			13	－		－
特別償却準備金の取崩					△63		63	－		－
別途積立金の積立						4,500	△4,500	－		－
剰余金の配当							△2,087	△2,087		△2,087
当期純利益							7,290	7,290		7,290
自己株式の取得									△1,231	△1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△13	△63	4,500	778	5,202	△1,231	3,970
当期末残高	5,934	8,806	889	885	183	75,500	7,727	85,185	△4,213	95,711

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,298	2	12,300	104,041
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,087
当期純利益				7,290
自己株式の取得				△1,231
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,021	△1	4,020	4,020
当期変動額合計	4,021	△1	4,020	7,990
当期末残高	16,319	1	16,320	112,032

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	885	183	75,500	7,727	85,185	△4,213	95,711
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				△12			12	－		－
特別償却準備金の取崩					△62		62	－		－
別途積立金の積立						5,700	△5,700	－		－
剰余金の配当							△2,092	△2,092		△2,092
当期純利益							6,803	6,803		6,803
自己株式の取得									△2,335	△2,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△12	△62	5,700	△915	4,710	△2,335	2,374
当期末残高	5,934	8,806	889	873	120	81,200	6,812	89,895	△6,549	98,086

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,319	1	16,320	112,032
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,092
当期純利益				6,803
自己株式の取得				△2,335
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,230	△0	△4,231	△4,231
当期変動額合計	△4,230	△0	△4,231	△1,856
当期末残高	12,088	0	12,088	110,175

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(7) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」470百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」6,291百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」5,820百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が470百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,023百万円	1,212百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
買掛金	1,853百万円	1,993百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
短期金銭債権	3,791百万円	2,496百万円
長期金銭債権	1,636	1,191
短期金銭債務	10,351	10,132

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	97百万円	Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	2,650百万円
深圳華新創展商貿有限公司	－	深圳華新創展商貿有限公司	151
合計	97	合計	2,801

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	6,080百万円	ヤタニ酒販㈱	5,216百万円
九州加藤㈱	83	九州加藤㈱	99
㈱植嶋	71	㈱植嶋	51
ケイ低温フーズ㈱	17	ケイ低温フーズ㈱	12
三陽物産㈱	15	三陽物産㈱	11
合計	6,268	合計	5,391

(3）下記の信用状取引に対して保証を行っております。

前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
Naspac Marketing Pte.Ltd.	129百万円	Naspac Marketing Pte.Ltd.	－百万円

※４　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
受取手形	91百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	7,015百万円	7,586百万円
仕入高	7,643	8,147
営業取引以外の取引による取引高	339	366

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
機械及び装置	0百万円	機械及び装置	－百万円
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	－	工具、器具及び備品	0
投資不動産	508	投資不動産	－
合計	509	合計	0

※３　受取保険金

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

2018年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。

※４  受取補償金

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※５  災害による損失

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産廃棄損	123	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	12	百万円
その他	23	百万円
計	159	百万円

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

2018年９月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

たな卸資産廃棄損	－	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	422	百万円
その他	109	百万円
計	531	百万円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
建物	43百万円	建物	8百万円
構築物	0	構築物	－
機械及び装置	15	機械及び装置	0
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
土地	75	土地	－
投資不動産	0	投資不動産	0
解体・除却費用	43	解体・除却費用	5
合計	180	合計	13

※７　たな卸資産廃棄損

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

※８　関係会社債権放棄損

前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

当社の連結子会社である九州加藤株式会社に対する売掛金に係る債権放棄損であります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	14,171百万円	14,171百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		274百万円
未払事業税	124		104
貸倒引当金	339		359
退職給付引当金	1,141		1,104
役員退職慰労引当金	51		55
投資評価引当金	45		45
投資損失引当金	19		－
その他	413		749
繰延税金資産小計	2,400		2,694
評価性引当額	△632		△751
繰延税金資産合計	1,767		1,942
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△390		△385
特別償却準備金	△80		△53
その他有価証券評価差額金	△7,069		△5,207
その他	△47		△305
繰延税金負債合計	△7,588		△5,951
繰延税金負債の純額	△5,820		△4,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.9
住民税均等割				0.9
評価性引当額				1.2
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.3

（重要な後発事象）

当社は、2019年12月９日開催の取締役会において、マレーシアに本社を置くMerison(M) Sdn.Bhd.の株式譲渡契約を締結することを決議し、2019年12月12日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,132	121	8	732	10,514	21,190
	構築物	275	5	－	38	242	1,475
	機械及び装置	1,491	293	0	329	1,454	4,652
	車両運搬具	0	1	0	0	0	20
	工具、器具及び備品	344	130	0	91	382	1,529
	土地	21,520	－	－	－	21,520	－
	リース資産	1,139	262	－	469	932	2,003
	建設仮勘定	－	70	68	－	2	－
	計	35,903	885	77	1,661	35,050	30,872
無形固定資産	ソフトウエア	3,129	1,691	－	1,151	3,669	－
	リース資産	31	114	－	41	103	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	3,189	1,805	－	1,193	3,802	－
投資その他の資産	投資不動産	1,813	－	0	89	1,724	1,656

（注）有形固定資産の機械及び装置の「当期増加額」のうち、162百万円は、兵庫県赤穂郡上郡町の製造設備の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,120	163	92	1,190
投資評価引当金	150	－	－	150
賞与引当金	890	917	890	917
役員賞与引当金	42	43	42	43
役員退職慰労引当金	166	23	9	180
投資損失引当金	63	－	63	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。