第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,338	71,752
受取手形及び売掛金	※１ 146,924	※１ 161,302
リース投資資産	－	644
有価証券	800	300
商品及び製品	22,947	30,193
仕掛品	5	4
原材料及び貯蔵品	327	310
その他	8,616	7,703
貸倒引当金	△698	△695
流動資産合計	249,262	271,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,465	14,312
機械装置及び運搬具（純額）	2,364	2,359
工具、器具及び備品（純額）	531	546
土地	24,023	24,004
リース資産（純額）	1,244	1,128
建設仮勘定	2	20
有形固定資産合計	42,632	42,371
無形固定資産
のれん	2,333	2,168
ソフトウエア	3,220	3,190
電話加入権	45	45
その他	33	24
無形固定資産合計	5,633	5,429
投資その他の資産
投資有価証券	48,577	44,563
差入保証金	5,687	5,702
投資不動産（純額）	3,351	3,357
繰延税金資産	330	376
退職給付に係る資産	1,646	1,714
リース投資資産	－	10,286
その他	3,950	6,043
貸倒引当金	△144	△154
投資その他の資産合計	63,398	71,889
固定資産合計	111,664	119,690
資産合計	360,926	391,206

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	204,868	229,994
短期借入金	1,907	2,569
1年内返済予定の長期借入金	159	142
リース債務	518	1,162
未払金	11,807	10,328
未払費用	335	509
未払法人税等	2,507	912
未払消費税等	618	357
賞与引当金	1,197	632
役員賞与引当金	53	24
その他	778	1,252
流動負債合計	224,753	247,887
固定負債
長期借入金	107	71
リース債務	820	10,848
繰延税金負債	6,186	4,864
役員退職慰労引当金	337	333
退職給付に係る負債	5,348	5,335
資産除去債務	165	165
その他	1,173	2,625
固定負債合計	14,138	24,244
負債合計	238,891	272,132
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	89,883	90,994
自己株式	△4,213	△4,797
株主資本合計	100,364	100,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,188	13,634
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	△269	△155
退職給付に係る調整累計額	571	556
その他の包括利益累計額合計	17,491	14,035
非支配株主持分	4,178	4,147
純資産合計	122,035	119,074
負債純資産合計	360,926	391,206

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	261,197	278,820
売上原価	244,309	260,744
売上総利益	16,888	18,075
販売費及び一般管理費	13,800	14,955
営業利益	3,087	3,120
営業外収益
受取利息	46	62
受取配当金	288	327
持分法による投資利益	13	11
不動産賃貸料	83	92
為替差益	17	－
貸倒引当金戻入額	－	5
売電収入	21	21
その他	102	186
営業外収益合計	573	708
営業外費用
支払利息	8	27
為替差損	－	0
不動産賃貸費用	35	37
貸倒引当金繰入額	80	－
売電費用	18	16
その他	7	18
営業外費用合計	150	100
経常利益	3,510	3,727
特別利益
固定資産売却益	6	6
投資有価証券売却益	－	0
受取保険金	－	※１ 42
受取補償金	－	※２ 8
特別利益合計	6	57
特別損失
固定資産除売却損	6	6
災害による損失	－	※３ 348
貸倒引当金繰入額	4	－
リース解約損	0	4
特別損失合計	11	359
税金等調整前四半期純利益	3,505	3,426
法人税、住民税及び事業税	936	904
法人税等調整額	267	242
法人税等合計	1,204	1,147
四半期純利益	2,301	2,278
非支配株主に帰属する四半期純利益	156	152
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,145	2,126

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	2,301	2,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,800	△3,645
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	112	120
退職給付に係る調整額	△4	△15
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△5
その他の包括利益合計	1,904	△3,546
四半期包括利益	4,206	△1,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,014	△1,329
非支配株主に係る四半期包括利益	191	62

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形	891百万円	886百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	330百万円	深圳華新創展商貿有限公司	161百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	14	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	28
合計	344	合計	190

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

平成30年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

※２  受取補償金

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※３  災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	897百万円	888百万円
のれんの償却額	219	244

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,016	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式158,400株の取得を行いました。主にこの結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が584百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,797百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	183,707	26,446	48,467	931	259,552	1,644	261,197	－	261,197
セグメント間の内部売上高又は振替高	187	78	40	－	305	1,423	1,729	△1,729	－
計	183,894	26,524	48,507	931	259,858	3,068	262,926	△1,729	261,197
セグメント利益又は損失(△)	2,389	162	340	△106	2,785	298	3,084	2	3,087

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	189,712	27,173	49,625	10,690	277,201	1,619	278,820	－	278,820
セグメント間の内部売上高又は振替高	204	72	9	－	286	1,513	1,799	△1,799	－
計	189,917	27,245	49,634	10,690	277,487	3,132	280,620	△1,799	278,820
セグメント利益又は損失(△)	2,430	119	297	△30	2,817	299	3,117	3	3,120

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成29年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成30年12月31日）
１株当たり四半期純利益		58円56銭	58円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,145	2,126
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	2,145	2,126
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,169

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成31年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.38％）

（3）取得する期間

平成31年２月14日から平成31年５月31日まで

（4）取得価額の総額

1,750百万円（上限）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。