第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成31年１月１日から平成31年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年10月１日から平成31年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,338	62,731
受取手形及び売掛金	※１ 146,924	※１ 145,762
リース投資資産	－	649
有価証券	800	300
商品及び製品	22,947	23,585
仕掛品	5	6
原材料及び貯蔵品	327	296
その他	8,616	7,776
貸倒引当金	△698	△700
流動資産合計	249,262	240,406
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,465	14,115
機械装置及び運搬具（純額）	2,364	2,293
工具、器具及び備品（純額）	531	561
土地	24,023	24,004
リース資産（純額）	1,244	1,074
建設仮勘定	2	51
有形固定資産合計	42,632	42,100
無形固定資産
のれん	2,333	1,575
ソフトウエア	3,220	3,746
電話加入権	45	45
その他	33	105
無形固定資産合計	5,633	5,472
投資その他の資産
投資有価証券	48,577	45,650
差入保証金	5,687	5,729
投資不動産（純額）	3,351	3,236
繰延税金資産	330	440
退職給付に係る資産	1,646	1,766
リース投資資産	－	10,722
その他	3,950	5,894
貸倒引当金	△144	△117
投資その他の資産合計	63,398	73,323
固定資産合計	111,664	120,896
資産合計	360,926	361,303

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	204,868	197,043
短期借入金	1,907	2,387
1年内返済予定の長期借入金	159	125
リース債務	518	1,233
未払金	11,807	9,365
未払費用	335	377
未払法人税等	2,507	2,294
未払消費税等	618	833
賞与引当金	1,197	1,169
役員賞与引当金	53	39
その他	778	972
流動負債合計	224,753	215,841
固定負債
長期借入金	107	53
リース債務	820	11,289
繰延税金負債	6,186	5,044
役員退職慰労引当金	337	342
退職給付に係る負債	5,348	5,292
資産除去債務	165	165
その他	1,173	2,625
固定負債合計	14,138	24,814
負債合計	238,891	240,656
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,760
利益剰余金	89,883	92,693
自己株式	△4,213	△5,657
株主資本合計	100,364	101,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,188	14,413
繰延ヘッジ損益	1	△1
為替換算調整勘定	△269	△362
退職給付に係る調整累計額	571	540
その他の包括利益累計額合計	17,491	14,589
非支配株主持分	4,178	4,326
純資産合計	122,035	120,646
負債純資産合計	360,926	361,303

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	493,957	531,469
売上原価	460,961	496,125
売上総利益	32,996	35,343
販売費及び一般管理費	※１ 27,283	※１ 29,387
営業利益	5,713	5,955
営業外収益
受取利息	88	127
受取配当金	299	387
持分法による投資利益	11	12
為替差益	13	9
不動産賃貸料	178	175
貸倒引当金戻入額	－	2
売電収入	49	46
その他	230	334
営業外収益合計	872	1,097
営業外費用
支払利息	16	51
不動産賃貸費用	72	69
貸倒引当金繰入額	81	－
売電費用	37	33
その他	13	27
営業外費用合計	221	181
経常利益	6,364	6,871
特別利益
固定資産売却益	525	20
投資有価証券売却益	14	85
受取保険金	－	※２ 309
受取補償金	－	※３ 8
特別利益合計	540	424
特別損失
固定資産除売却損	164	8
減損損失	－	※４ 302
災害による損失	－	※５ 487
投資有価証券売却損	10	0
貸倒引当金繰入額	4	－
リース解約損	3	4
特別損失合計	182	802
税金等調整前四半期純利益	6,722	6,493
法人税、住民税及び事業税	2,284	2,245
法人税等調整額	21	29
法人税等合計	2,306	2,274
四半期純利益	4,415	4,218
非支配株主に帰属する四半期純利益	382	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,033	3,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
四半期純利益	4,415	4,218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,147	△2,883
繰延ヘッジ損益	△2	△2
為替換算調整勘定	138	△89
退職給付に係る調整額	△8	△31
持分法適用会社に対する持分相当額	0	△14
その他の包括利益合計	1,275	△3,021
四半期包括利益	5,691	1,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,291	923
非支配株主に係る四半期包括利益	399	273

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,722	6,493
減価償却費	1,839	1,810
減損損失	－	302
のれん償却額	441	484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	245	△23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△10	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△33	△26
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△14
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△138	△190
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△28
受取利息及び受取配当金	△388	△515
受取補償金	－	△8
支払利息	16	51
貸倒損失	0	－
為替差損益（△は益）	△12	1
持分法による投資損益（△は益）	△11	△12
投資有価証券売却損益（△は益）	△4	△84
有形固定資産売却損益（△は益）	△377	△20
有形固定資産除却損	16	8
受取保険金	－	△309
リース解約損	3	4
災害損失	－	487
売上債権の増減額（△は増加）	236	1,078
たな卸資産の増減額（△は増加）	△585	△648
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,221	△7,797
その他	△988	371
小計	△1,280	1,415
利息及び配当金の受取額	389	501
利息の支払額	△15	△51
法人税等の支払額	△1,877	△2,450
保険金の受取額	－	386
補償金の受取額	－	69
災害損失の支払額	－	△267
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,783	△396

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年10月１日 　至　平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△40	△117
定期預金の払戻による収入	18	68
有価証券の償還による収入	1,400	500
有形固定資産の取得による支出	△1,282	△554
有形固定資産の売却による収入	761	15
無形固定資産の取得による支出	△661	△1,147
有形固定資産の除却による支出	△8	△40
資産除去債務の履行による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△3,367	△3,608
投資有価証券の売却による収入	649	132
投資有価証券の償還による収入	1,600	－
関係会社出資金の払込による支出	△85	－
投資不動産の取得による支出	△1	－
投資不動産の売却による収入	548	99
貸付けによる支出	△258	△1
貸付金の回収による収入	3	10
敷金の差入による支出	△26	△844
敷金の回収による収入	14	158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,392	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,130	△5,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△197	△88
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	533
自己株式の取得による支出	△0	△1,447
配当金の支払額	△1,062	△1,016
非支配株主への配当金の支払額	△35	△54
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△310	△586
その他	－	752
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,607	△1,906
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,513	△7,643
現金及び現金同等物の期首残高	68,732	69,774
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△11
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,219	※１ 62,119

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
受取手形	891百万円	527百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （平成31年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	330百万円	深圳華新創展商貿有限公司	－百万円
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	14	Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd.	－
合計	344	合計	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 　　至  平成31年３月31日）
運搬費	11,889百万円	12,939百万円
従業員給料手当	4,469	5,070
賞与引当金繰入額	1,057	1,102
退職給付費用	295	270
福利厚生費	958	1,044
減価償却費	1,487	1,452
賃借料	2,515	2,708
情報システム費	1,566	1,621

※２　受取保険金

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

平成30年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。なお、現時点において確定していない金額については計上しておりません。

※３  受取補償金

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。

※４　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
シンガポール	事業用資産	のれん	302

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

のれん	302	百万円
計	302	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて算定しております。

※５  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。

なお、当該損失相当額の保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないものについては、計上しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	60,677百万円	62,731百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△457	△611
現金及び現金同等物	60,219	62,119

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,062	29.00	平成29年９月30日	平成29年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	1,025	28.00	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年12月21日 定時株主総会	普通株式	1,016	28.00	平成30年９月30日	平成30年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	1,076	30.00	平成31年３月31日	令和元年６月４日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式158,400株を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,500株を858百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が1,443百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,657百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	343,197	50,087	95,647	1,850	490,783	3,174	493,957	－	493,957
セグメント間の内部売上高又は振替高	347	186	48	－	582	2,834	3,417	△3,417	－
計	343,545	50,274	95,696	1,850	491,366	6,008	497,374	△3,417	493,957
セグメント利益又は損失(△)	4,451	235	830	△334	5,182	524	5,707	5	5,713

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

平成30年１月のLein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるL H Marketing Sdn.Bhd.他３社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,297百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年10月１日　至　平成31年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額　　　（注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	357,367	51,117	98,511	20,650	527,646	3,823	531,469	－	531,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	376	148	16	－	541	3,013	3,555	△3,555	－
計	357,744	51,265	98,528	20,650	528,188	6,836	535,024	△3,555	531,469
セグメント利益又は損失(△)	4,507	156	765	△106	5,322	609	5,931	23	5,955

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を302百万円計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年10月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり四半期純利益		110円10銭	105円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,033	3,825
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,033	3,825
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,630	36,104

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　令和元年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,076百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・令和元年６月４日

（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。