１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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投資不動産（純額） |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成30年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和元年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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災害による損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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たな卸資産廃棄損 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成30年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和元年６月30日） |
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受取手形 |
891百万円 |
608百万円 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成30年９月30日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和元年６月30日） |
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深圳華新創展商貿有限公司 |
330百万円 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
156百万円 |
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Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. |
14 |
Kato Sangyo Vietnam Co., Ltd. |
11 |
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合計 |
344 |
合計 |
168 |
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
平成30年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。
※２ 受取補償金
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失について、原材料購入先からの補償によるものであります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
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シンガポール |
事業用資産 |
のれん |
392 |
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。
(3) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社であるNaspac Marketing Pte.Ltd.に係るのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(4) 減損損失の内訳
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のれん |
392 |
百万円 |
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計 |
392 |
百万円 |
(5) 回収可能価額の見積り方法
のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて算定しております。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年６月発生の大阪府北部地震によるたな卸資産の廃棄によるものであります。
なお、当該損失には、現時点で合理的な見積もりが可能な範囲における見積額を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
主に平成30年９月発生の台風等により被災した資産設備の復旧等に係るものであり、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
※５ たな卸資産廃棄損
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
他社から購入した異物混入原料使用により、販売不能となった製品の廃棄損失であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日） |
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減価償却費 |
2,797百万円 |
2,763百万円 |
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のれんの償却額 |
720 |
647 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,062 |
（注）29.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月25日 |
利益剰余金 |
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平成30年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
1,025 |
28.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月４日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当４円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１ 配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年12月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,016 |
28.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月25日 |
利益剰余金 |
|
令和元年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
1,076 |
30.00 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月４日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式158,400株を583百万円で取得を行い、また平成31年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式479,400株を1,749百万円で取得を行いました。これらの取得等により、自己株式が2,335百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が6,548百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額30百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を392百万円計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「常温流通事業」、「低温流通事業」及び「酒類流通事業」の３区分から、それらの区分に「海外事業」を加えた４区分に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
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151円03銭 |
151円04銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
5,532 |
5,433 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
（百万円） |
5,532 |
5,433 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
36,630 |
35,976 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
令和元年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,076百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・令和元年６月４日
（注）平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。