2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

72,481

79,757

受取手形

648

652

売掛金

90,042

93,807

リース投資資産

651

656

有価証券

1,004

商品及び製品

15,252

16,072

仕掛品

2

2

原材料及び貯蔵品

78

110

前渡金

64

63

前払費用

255

621

未収入金

3,983

4,911

短期貸付金

1,112

856

その他

385

344

貸倒引当金

618

608

流動資産合計

※2 184,341

※2 198,253

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,514

10,150

構築物

242

212

機械及び装置

1,454

1,358

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

382

583

土地

21,520

21,570

リース資産

932

1,564

建設仮勘定

2

1,203

有形固定資産合計

35,050

36,643

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,669

4,850

リース資産

103

106

電話加入権

28

28

無形固定資産合計

3,802

4,984

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 38,084

※1 37,745

関係会社株式

14,171

15,525

出資金

145

148

関係会社出資金

85

85

長期貸付金

1,206

1,174

差入保証金

1,156

1,189

敷金

2,222

2,150

建設協力金

916

790

投資不動産

1,724

1,652

前払年金費用

847

1,180

リース投資資産

10,396

9,739

その他

1,801

1,567

貸倒引当金

572

685

投資評価引当金

150

150

投資その他の資産合計

72,035

72,113

固定資産合計

※2 110,887

※2 113,742

資産合計

295,228

311,996

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 144,451

※1 151,223

リース債務

1,171

1,187

未払金

6,497

6,939

未払費用

155

163

未払法人税等

1,571

2,319

未払消費税等

462

前受金

6

2

預り金

9,044

8,557

前受収益

0

15

賞与引当金

917

957

役員賞与引当金

43

48

流動負債合計

※2 164,322

※2 171,415

固定負債

 

 

リース債務

10,837

10,746

繰延税金負債

4,008

5,006

退職給付引当金

3,610

3,714

役員退職慰労引当金

180

182

資産除去債務

105

106

その他

1,987

2,062

固定負債合計

20,730

21,819

負債合計

185,053

193,234

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,806

8,806

資本剰余金合計

8,806

8,806

利益剰余金

 

 

利益準備金

889

889

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

873

861

特別償却準備金

120

59

別途積立金

81,200

85,900

繰越利益剰余金

6,812

8,435

利益剰余金合計

89,895

96,145

自己株式

6,549

6,550

株主資本合計

98,086

104,335

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,088

14,424

繰延ヘッジ損益

0

1

評価・換算差額等合計

12,088

14,425

純資産合計

110,175

118,761

負債純資産合計

295,228

311,996

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

※1 712,146

※1 759,478

売上原価

※1 664,880

※1 709,226

売上総利益

47,266

50,251

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

17,460

18,678

広告宣伝費

259

354

旅費及び交通費

416

259

貸倒引当金繰入額

14

19

役員報酬

181

190

従業員給料及び手当

5,977

6,332

賞与引当金繰入額

871

907

役員賞与引当金繰入額

43

48

退職給付費用

335

358

役員退職慰労引当金繰入額

23

21

福利厚生費

1,239

1,259

交際費

115

75

通信費

71

72

水道光熱費

500

474

消耗品費

89

98

租税公課

756

816

減価償却費

2,508

2,542

修繕費

405

261

保険料

48

45

賃借料

4,158

3,911

情報システム費

2,247

2,451

雑費

588

573

販売費及び一般管理費合計

38,314

39,714

営業利益

8,952

10,537

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

営業外収益

 

 

受取利息

174

115

受取配当金

814

850

為替差益

4

11

不動産賃貸料

304

275

売電収入

121

122

雑収入

321

295

営業外収益合計

※1 1,740

※1 1,670

営業外費用

 

 

支払利息

25

20

不動産賃貸費用

216

181

貸倒引当金繰入額

104

132

売電費用

65

59

雑損失

6

27

営業外費用合計

※1 419

※1 422

経常利益

10,273

11,786

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 0

投資有価証券売却益

98

553

投資損失引当金戻入額

63

受取保険金

※3 572

※3 7

抱合せ株式消滅差益

※4 3

特別利益合計

734

564

特別損失

 

 

災害による損失

※5 531

※5 6

固定資産除売却損

※6 13

※6 101

投資有価証券売却損

0

2

投資有価証券評価損

353

貸倒引当金繰入額

4

リース解約損

4

0

関係会社債権放棄損

※1,※7 43

合併に伴う未実現利益修正損

※8 112

特別損失合計

953

224

税引前当期純利益

10,054

12,127

法人税、住民税及び事業税

3,200

3,659

法人税等調整額

50

28

法人税等合計

3,250

3,631

当期純利益

6,803

8,496

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,934

8,806

889

885

183

75,500

7,727

85,185

4,213

95,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

12

 

 

12

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

62

 

62

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

5,700

5,700

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,092

2,092

 

2,092

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,803

6,803

 

6,803

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,335

2,335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

62

5,700

915

4,710

2,335

2,374

当期末残高

5,934

8,806

889

873

120

81,200

6,812

89,895

6,549

98,086

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

16,319

1

16,320

112,032

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,092

当期純利益

 

 

 

6,803

自己株式の取得

 

 

 

2,335

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,230

0

4,231

4,231

当期変動額合計

4,230

0

4,231

1,856

当期末残高

12,088

0

12,088

110,175

 

当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

5,934

8,806

889

873

120

81,200

6,812

89,895

6,549

98,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

11

 

 

11

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

61

 

61

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

4,700

4,700

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

2,245

2,245

 

2,245

当期純利益

 

 

 

 

 

 

8,496

8,496

 

8,496

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11

61

4,700

1,623

6,250

1

6,249

当期末残高

5,934

8,806

889

861

59

85,900

8,435

96,145

6,550

104,335

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,088

0

12,088

110,175

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,245

当期純利益

 

 

 

8,496

自己株式の取得

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,335

1

2,336

2,336

当期変動額合計

2,335

1

2,336

8,585

当期末残高

14,424

1

14,425

118,761

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械及び装置 17年

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,212百万円

1,122百万円

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

買掛金

1,993百万円

1,913百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

短期金銭債権

2,496百万円

1,151百万円

長期金銭債権

1,191

1,161

短期金銭債務

10,132

9,798

 

3 保証債務

(1)下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.

2,650百万円

Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.

840百万円

深圳華新創展商貿有限公司

151

深圳華新創展商貿有限公司

155

合計

2,801

合計

995

 

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

ヤタニ酒販㈱

5,216百万円

ヤタニ酒販㈱

5,429百万円

㈱植嶋

51

㈱植嶋

39

三陽物産㈱

11

三陽物産㈱

10

ケイ低温フーズ㈱

12

ケイ低温フーズ㈱

9

九州加藤㈱

99

九州加藤㈱

合計

5,391

合計

5,488

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

7,586百万円

1,851百万円

仕入高

8,147

8,573

営業取引以外の取引による取引高

366

346

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

-百万円

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

合計

0

合計

0

 

※3 受取保険金

事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2018年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金等の受取額であります。

 

事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2019年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。

 

※4  抱合せ株式消滅差益

事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

当社の連結子会社でありました九州加藤㈱を吸収合併したことによるものであります。

 

※5  災害による損失

事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2018年9月発生の台風21号等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

資産設備の滅失及び復旧費用

422

百万円

その他

109

百万円

531

百万円

 

事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

2019年9月発生の台風等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

資産設備の滅失及び復旧費用

6

百万円

その他

百万円

6

百万円

 

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

当事業年度

(自 2019年10月1日

至 2020年9月30日)

建物

8百万円

建物

5百万円

構築物

構築物

2

機械及び装置

0

機械及び装置

0

車両運搬具

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

3

投資不動産

0

投資不動産

解体・除却費用

5

解体・除却費用

90

合計

13

合計

101

 

※7 関係会社債権放棄損

事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社の連結子会社である九州加藤㈱に対する売掛金に係る債権放棄損であります。

 

事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

※8 合併に伴う未実現利益修正損

事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

当社の連結子会社でありました九州加藤㈱を吸収合併したことによるものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当事業年度

(2020年9月30日)

子会社株式

14,171百万円

15,525百万円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

274百万円

 

285百万円

未払事業税

104

 

147

貸倒引当金

359

 

390

退職給付引当金

1,104

 

1,136

役員退職慰労引当金

55

 

55

投資評価引当金

45

 

45

その他

749

 

696

繰延税金資産小計

2,694

 

2,758

評価性引当額

△751

 

△718

繰延税金資産合計

1,942

 

2,040

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△259

 

△361

固定資産圧縮積立金

△385

 

△379

特別償却準備金

△53

 

△26

その他有価証券評価差額金

△5,207

 

△6,232

その他

△46

 

△47

繰延税金負債合計

△5,951

 

△7,047

繰延税金負債の純額

△4,008

 

△5,006

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2019年9月30日)

 

当事業年度

(2020年9月30日)

法定実効税率

 

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

 

住民税均等割

 

0.9

 

評価性引当額

 

1.2

 

 

その他

 

0.2

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.3

 

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、マレーシアに本社を置くMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月6日に取得しました。

なお、詳細は「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

10,514

387

9

741

10,150

21,304

 

構築物

242

7

2

34

212

1,431

 

機械及び装置

1,454

232

0

327

1,358

4,880

 

車両運搬具

0

0

0

0

0

20

 

工具、器具及び備品

382

339

3

134

583

1,577

 

土地

21,520

53

3

21,570

 

リース資産

932

1,096

0

464

1,564

2,175

 

建設仮勘定

2

1,300

98

1,203

 

35,050

3,416

118

1,704

36,643

31,390

無形固定資産

ソフトウエア

3,669

2,314

1,134

4,850

 

リース資産

103

49

47

106

 

電話加入権

28

0

28

 

3,802

2,364

1,181

4,984

投資その他の資産

投資不動産

1,724

8

80

1,652

1,740

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,190

137

34

1,293

投資評価引当金

150

150

賞与引当金

917

957

917

957

役員賞与引当金

43

48

43

48

役員退職慰労引当金

180

21

19

182

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。