## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「生販両層にとって最も価値ある存在」として、食品の安全性の追求及び流通の効率化の推進を通じて、「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、その実現に向けてグループ各社が専門分野における機能を十分に発揮し、また効果的に連携してグループ全体の価値の最大化を図ることを基本方針としております。

そして、いかなる経営環境の変化に対しても常に迅速かつ適切に対応し、最適な流通サービスをローコストで実現できる企業体質及び体制を作り上げ、収益力の向上に努めるとともに、積極的な経営施策を展開して成長を継続することにより、株主の皆様・お取引先・従業員・地域社会など広く関係者のご期待に応えてまいりたいと考えております。

(2）経営戦略等

今後の食品流通業界におきましては、国内人口の減少、少子高齢化により食品市場規模の拡大が見込めないなか、消費者の生活スタイルの変化等によって食生活及び購買行動の多様化も見られ、小売業を中心に企業を取り巻く競争が広範囲にわたっております。また、労働力不足や資源価格の高騰によって人件費や物流費など諸経費が増加するなど厳しい経営環境が予想されます。新型コロナウイルスの影響に関しては、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。

このような状況下に対して、当社グループは「豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること」をミッションとし、そのミッションを達成するために、３つの長期ビジョン（食のインフラになる・食のプロフェッショナルになる・食のプロデューサーになる）を掲げ、企業グループの成長を目指しております。

・食のインフラになる

商品、情報、ロジスティクスの総合力を発揮して、生活者の豊かな食生活を支える基盤を作る

・食のプロフェッショナルになる

食品流通に携わるプロとして知識を蓄え、スキルを磨き、生活者に豊かな食生活を提供する

・食のプロデューサーになる

生活者が豊かな食生活を実現するために、「つなぎ」を実現し、「食」が持つ価値を創造する

(3）経営環境

(2）経営戦略等に包括して記載しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが、自主独立の経営を維持し成長を続けるためには、卸売業の基本機能の充実とともに、環境の変化に即した対応策を実行することにより、年度業績目標を着実に達成し、成果を積み上げることが重要な課題と認識し、鋭意取り組んでおります。

直面する課題として、食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格や原油価格の高騰にアメリカの金融政策等による円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されます。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。

このような状況に対して、当社グループは卸売業としての基本機能である営業と物流が連携を取りながら総合力を発揮して、取引先との取組み関係をより一層強化し、提案型営業をさらに推進するなど卸売業としての営業機能を強化するとともに、自社ブランド商品の開発・拡売により収益の確保を図ってまいります。加えて、物流費をはじめとした諸経費に関しては、物流関連企業との連携強化やデジタル化の推進等により生産性を向上させ、コストの抑制及び経営の効率化を進めてまいります。今後の当社グループの成長戦略の一つである海外事業では、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、特に、マレーシアにおいては同国最大級の卸売業グループ、ベトナムにおいても同国で有力な卸売業グループとなり、引き続き日本を含めたアジア地域における食品流通事業の一層の強化を進めてまいります。

社員教育につきましては、組織の強化に向けたマネジメント層を対象とした研修、営業力強化のための営業研修、当社グループの次代を担う若手人材の教育等に引き続き力を注いでまいります。また、与信管理につきましては、与信区分及び信用取引限度額を与信管理システムにより定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めてまいります。

そして、自然災害等の緊急事態発生時において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備し、緊急時に備えての教育・訓練等を継続的に実施してまいります。

なお、「企業の社会的責任」につきましては、本業を誠実に遂行することを基本として、内部統制システムの整備・運用を維持しつつ、さらに統制レベルの向上を目指すとともに、コンプライアンスや環境問題をはじめ、企業に求められる様々な社会問題への対応にも真摯に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスへの対応につきましては、衛生管理と感染拡大防止策を徹底し、食品流通に携わる企業グループとして、引き続き食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいります。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクには下記のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」に定め、リスク管理を統括する役割と責任を有する危機管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対する未然防止を図っており、その内容を定期的に取締役会へ報告しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

当社グループは、国内での食品卸売事業を主たる事業としており、景気の動向や人口減少による消費の低迷及び市場の縮小、新型感染症等の影響による生活様式や消費動向の変化、業界内での競争激化による当社グループの競争力低下等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、グループ各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(2）食品の安全性について

当社グループは、食品卸売事業として取り扱う商品及び当社グループで保有している食品製造工場又は委託製造先で生産した自社ブランド商品において、偶発的な事由によるものも含めて安全性や品質確保に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、食の安全・安心と品質向上を経営の重要課題と捉え、品質向上を推進する専門部署を中心に法令等の各種情報共有を行いながら、商品の鮮度管理等の徹底や事故の発生防止、表示の適正化への取り組みなど、商品の品質管理体制の強化に努めております。

(3）法的規制等について

当社グループは、国内での事業の遂行にあたり、食品衛生法、食品表示法、製造物責任法、労働関連法規制、下請代金支払遅延等防止法、環境関連法規制等の法的規制の適用を受けております。当社グループといたしましては、法令順守の徹底に努めておりますが、これらの法的規制の強化や改正、法令に違反する事由が生じて当社グループの事業活動が制限された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、専門部署を中心に法的規制に関する情報を収集して対応を検討し、必要に応じて研修や指導を行うなど法的規制の順守に努めております。

(4）災害危機等について

当社グループは、全国に営業及び物流の拠点を有しており、想定を超える大規模かつ広域に亘る自然災害の発生や新型感染症の流行等により、拠点の一時的な閉鎖や事業活動の停滞・遅延が余儀なくされ、それらの復旧が長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定・整備して定期的な訓練を実施し、また、局地的な災害及び障害等の発生時には他拠点からの業務のフォローアップを可能にする体制を整備しております。

(5）システムダウンについて

当社グループは、全国に有する営業及び物流拠点の商流・物流等の情報をデータセンターで集中管理するネットワークシステムを構築しており、予測が不可能な事態等によりシステム障害が発生して基幹システムが安定的に稼働せず業務処理が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、システムの安定稼働を維持するため、メンテナンスの実施や適切なセキュリティ対策を講じるなど、運用上のトラブルの防止や不正アクセス及び予測不能なウイルスの侵入防止に努めております。また、サーバの二重化やデータのバックアップ等の対策を行っており、緊急時においても事業を継続できるよう定期的な訓練を実施しております。

(6）海外事業展開について

当社グループは、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国に子会社及び関連会社を有しており、各国において政治・経済情勢の変化、為替相場の変動、法的規制の変更、自然災害やテロ又は新型感染症の流行等による社会的・経済的な混乱、商習慣等に起因する予測不可能な事態等が発生するなど事業が計画通りに進まなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、専門部署及び経営陣として現地に派遣している当社従業員を中心に各社の事業環境及び経営状況を常に把握し、必要に応じて当社取締役会等にて検討してモニタリングを行うなど、安定した業績及び健全な財政状態の維持に努めております。

(7）債権回収について

当社グループは、販売先に対して信用供与を行っており、経済情勢の悪化や消費動向の変化等により販売先の財政状態が悪化して債権回収が滞った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、販売先への与信区分及び信用取引限度額を定期的に見直し、不良債権の発生防止に努めております。

(8）固定資産について

当社グループは、事業の継続及び成長等に向けた設備投資やシステム投資、Ｍ＆Ａ投資等を行っておりますが、事業環境の変化等によりそれらの資産が十分なキャッシュフローを生み出さない状況に至った場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

それらのリスクに対して当社グループは、投資判断に際しては十分な検討・審議を行った上で取締役会等で機関決定を行い、その後も必要に応じてモニタリングを行うなど、リスクの低減に努めております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策に加え、国内でのワクチン接種の浸透により感染者数も減少したことで社会経済活動の正常化に向けた動きに加えて海外経済の改善等も寄与し、景況感は一部において好転しつつあるものの、今後の見通しは未だに不透明な状況であります。

食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の回復を背景とした需給バランスの変化等による原材料価格や原油価格の高騰にアメリカの金融政策等による円安基調も加わり、仕入価格も含めたコストアップが懸念されます。新型コロナウイルスの影響については、消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、酒類を中心とした外食関連の需要については低迷が続いております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。加えて、2021年７月にはベトナム南部を営業地域とするSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得して連結子会社としたことにより同国でも有力な卸売業グループとなり、今後も海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は、前期に比べて2.9％増加して１兆1,371億１百万円となり、営業利益は116億12百万円（前期比0.3％増）、経常利益は132億81百万円（前期比0.5％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損等の影響により前期に比べて7.4％減少して83億85百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は7,813億73百万円（前期比2.1％増）となり、営業利益は97億41百万円（前期比0.7％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、内食需要の高まりが継続していることで家庭内消費に関連する商材は堅調であるものの、外食関連の需要は依然として低迷した状況が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、業務の効率化や生産性向上によるコスト抑制に取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は1,088億21百万円（前期比4.4％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期は営業損失96百万円）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った商品や健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、加えて新型コロナウイルスの影響により家庭内消費は増加しているものの、外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いている中、消費者の買い場にも変化が見られ、競争環境が激しくなっております。加えて、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大も寄与して1,918億93百万円（前期比1.0％増）となりましたが、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は２億37百万円（前期比57.5％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。

以上の結果、売上高は2020年10月に株式を取得したMerison (M) Sdn.Bhd.の連結化により485億94百万円（前期比24.9％増）となり、営業利益は新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要が大幅に減少したものの、のれんの償却負担の減少もあり１億62百万円（前期比6.8％増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は外食関連需要の減少等により135億80百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益は11億28百万円（前期比10.5％減）となりました。

② 財政状態の状況

流動資産の残高は、2,555億８百万円となり前期に比べて63億66百万円増加いたしました。

その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、売上債権及びたな卸資産が増加したことによるものであります。（なお、現金及び預金に係る内容の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照下さい。）

固定資産の残高は、1,285億94百万円となり前期に比べて90億59百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得、投資有価証券が時価評価額の上昇等により増加したことによるものであります。

これにより、資産合計は、3,841億２百万円となり前期に比べて154億26百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、2,232億55百万円となり前期に比べて90億円増加いたしました。その主な要因は、仕入債務及び短期借入金が増加したことによるものであります。

固定負債の残高は、252億86百万円となり前期に比べて４億29百万円増加いたしました。その主な要因は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことによるものであります。

これにより、負債合計は、2,485億42百万円となり前期に比べて94億29百万円増加いたしました。

純資産の部については、公開買付けにより自己株式を31億52百万円取得した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益83億85百万円を計上し、かつ、その他有価証券評価差額金が前期に比べて20億38百万円増加したこと等により、純資産合計は、1,355億60百万円となり前期に比べて59億96百万円増加いたしました。

なお、１株当たり純資産額は、3,757円48銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて21億42百万円減少し、813億５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは142億57百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて収入が９億35百万円減少いたしました。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益128億96百万円、減価償却費43億65百万円、仕入債務の増加65億円等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額46億25百万円、売上債権の増加45億49百万円、たな卸資産の増加17億74百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは93億59百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が71億28百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の取得、Merison (M) Sdn.Bhd.株式及びSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）株式の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは71億44百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて支出が21億35百万円増加いたしました。その主な要因は、公開買付けによる自己株式の取得によるものであります。

④ 仕入及び販売の実績

a．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 730,471 | 102.2
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 99,778 | 104.7
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 182,271 | 101.1
海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円） | 45,756 | 127.2
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 1,058,277 | 103.1
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 6,247 | 97.9
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 1,064,525 | 103.1

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　金額は仕入価格によっております。

４　海外事業セグメントの仕入実績に著しい変動がありますが、これは2020年10月にMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。

b．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日） | 前年同期比（％）
常温流通事業 　　　　　　　　　（百万円） | 780,898 | 102.2
低温流通事業　　　　　　　 　　（百万円） | 108,534 | 104.4
酒類流通事業　　　　　　　　　 （百万円） | 191,861 | 101.0
海外事業　　　　　　　　　　　 （百万円） | 48,594 | 124.9
報告セグメント計　　　　　　 （百万円） | 1,129,888 | 103.0
その他　　　　　　　　　　　　 （百万円） | 7,212 | 96.7
合計　　　　　　　　　 （百万円） | 1,137,101 | 102.9

（注）１　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　海外事業セグメントの販売実績に著しい変動がありますが、これは2020年10月にMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社としたことによるものであります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
イオンリテール㈱ | 123,434 | 11.2 | － | －

（注）前連結会計年度に記載しておりましたイオンリテール㈱は、同社が担っていたグループ商品調達機能を2020年11月１付でイオン商品調達㈱へ吸収分割方式により承継しております。そのため、当連結会計年度においては、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満となったため、記載を省略しております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入費用及び物流センター運営費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は物流機能の充実、情報システムの高度化及び新規事業投資等によるものであります。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしております。

なお、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金、借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を一部の連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び一部の連結子会社が長期借入金又はリースにより調達しております。その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、依然として先行きが不透明な状況ではありますが、現時点においては限定的であると考えております。

### ４【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月１日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年４月２日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2021年７月１日に株式の取得を完了しております。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

記載すべき事項はありません。