２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	79,757	77,222
受取手形	652	603
売掛金	93,807	98,679
リース投資資産	656	661
有価証券	1,004	－
商品及び製品	16,072	16,460
仕掛品	2	3
原材料及び貯蔵品	110	105
前渡金	63	64
前払費用	621	677
未収入金	4,911	4,410
短期貸付金	856	1,273
その他	344	434
貸倒引当金	△608	△622
流動資産合計	※２ 198,253	※２ 199,975
固定資産
有形固定資産
建物	10,150	13,692
構築物	212	255
機械及び装置	1,358	1,501
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	583	842
土地	21,570	21,550
リース資産	1,564	1,404
建設仮勘定	1,203	412
有形固定資産合計	36,643	39,658
無形固定資産
ソフトウエア	4,850	5,241
リース資産	106	176
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	4,984	5,446

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 37,745	※１ 42,154
関係会社株式	15,525	17,920
出資金	148	162
関係会社出資金	85	85
長期貸付金	1,174	900
差入保証金	1,189	1,221
敷金	2,150	2,145
建設協力金	790	178
投資不動産	1,652	1,567
前払年金費用	1,180	1,585
リース投資資産	9,739	9,077
その他	1,567	1,617
貸倒引当金	△685	△695
投資評価引当金	△150	△13
投資その他の資産合計	72,113	77,907
固定資産合計	※２ 113,742	※２ 123,012
資産合計	311,996	322,987
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 151,223	※１ 156,490
リース債務	1,187	1,210
未払金	6,939	7,073
未払費用	163	161
未払法人税等	2,319	1,747
前受金	2	8
預り金	8,557	9,652
前受収益	15	24
賞与引当金	957	966
役員賞与引当金	48	50
流動負債合計	※２ 171,415	※２ 177,385
固定負債
リース債務	10,746	9,903
繰延税金負債	5,006	6,012
退職給付引当金	3,714	3,802
役員退職慰労引当金	182	191
資産除去債務	106	104
その他	2,062	2,114
固定負債合計	21,819	22,129
負債合計	193,234	199,514

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年９月30日)	当事業年度 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	861	882
特別償却準備金	59	－
別途積立金	85,900	92,100
繰越利益剰余金	8,435	8,121
利益剰余金合計	96,145	101,993
自己株式	△6,550	△9,702
株主資本合計	104,335	107,030
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,424	16,442
繰延ヘッジ損益	1	0
評価・換算差額等合計	14,425	16,442
純資産合計	118,761	123,472
負債純資産合計	311,996	322,987

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 759,478	※１ 779,032
売上原価	※１,※２ 709,226	※１,※２ 728,245
売上総利益	50,251	50,787
販売費及び一般管理費
運搬費	18,678	18,155
広告宣伝費	354	345
旅費及び交通費	259	174
貸倒引当金繰入額	△19	0
役員報酬	190	183
従業員給料及び手当	6,332	6,513
賞与引当金繰入額	907	922
役員賞与引当金繰入額	48	50
退職給付費用	358	290
役員退職慰労引当金繰入額	21	19
福利厚生費	1,259	1,297
交際費	75	42
通信費	72	76
水道光熱費	474	448
消耗品費	98	88
租税公課	816	850
減価償却費	2,542	2,955
修繕費	261	267
保険料	45	53
賃借料	3,911	4,333
情報システム費	2,451	2,514
雑費	573	508
販売費及び一般管理費合計	39,714	40,092
営業利益	10,537	10,695

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)	当事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)
営業外収益
受取利息	115	68
受取配当金	850	787
為替差益	11	18
不動産賃貸料	275	260
売電収入	122	122
雑収入	295	272
営業外収益合計	※１ 1,670	※１ 1,528
営業外費用
支払利息	20	22
不動産賃貸費用	181	171
貸倒引当金繰入額	132	24
売電費用	59	53
雑損失	27	22
営業外費用合計	※１ 422	※１ 294
経常利益	11,786	11,929
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	553	0
受取保険金	※４ 7	－
抱合せ株式消滅差益	※５ 3	－
補助金収入	－	※６ 48
投資評価引当金戻入額	－	137
特別利益合計	564	185
特別損失
災害による損失	※７ 6	－
固定資産除売却損	※８ 101	※８ 44
投資有価証券売却損	2	0
投資有価証券評価損	－	204
リース解約損	0	4
合併に伴う未実現利益修正損	※９ 112	－
特別損失合計	224	252
税引前当期純利益	12,127	11,862
法人税、住民税及び事業税	3,659	3,440
法人税等調整額	△28	115
法人税等合計	3,631	3,555
当期純利益	8,496	8,307

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	873	120	81,200	6,812	89,895	△6,549	98,086
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△11			11	－		－
特別償却準備金の取崩					△61		61	－		－
別途積立金の積立						4,700	△4,700	－		－
剰余金の配当							△2,245	△2,245		△2,245
当期純利益							8,496	8,496		8,496
自己株式の取得									△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△11	△61	4,700	1,623	6,250	△1	6,249
当期末残高	5,934	8,806	889	861	59	85,900	8,435	96,145	△6,550	104,335

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,088	0	12,088	110,175
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,245
当期純利益				8,496
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,335	1	2,336	2,336
当期変動額合計	2,335	1	2,336	8,585
当期末残高	14,424	1	14,425	118,761

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	861	59	85,900	8,435	96,145	△6,550	104,335
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				33			△33	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△12			12	－		－
特別償却準備金の取崩					△59		59	－		－
別途積立金の積立						6,200	△6,200	－		－
剰余金の配当							△2,459	△2,459		△2,459
当期純利益							8,307	8,307		8,307
自己株式の取得									△3,152	△3,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	21	△59	6,200	△314	5,847	△3,152	2,694
当期末残高	5,934	8,806	889	882	－	92,100	8,121	101,993	△9,702	107,030

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,424	1	14,425	118,761
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,459
当期純利益				8,307
自己株式の取得				△3,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,017	△1	2,016	2,016
当期変動額合計	2,017	△1	2,016	4,711
当期末残高	16,442	0	16,442	123,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,122百万円	1,023百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
買掛金	1,913百万円	2,134百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
短期金銭債権	1,151百万円	1,556百万円
長期金銭債権	1,161	864
短期金銭債務	9,798	10,999

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
Merison (M) Sdn.Bhd.	－百万円	Merison (M) Sdn.Bhd.	2,255百万円
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	840	Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	1,524
深圳華新創展商貿有限公司	155	深圳華新創展商貿有限公司	346
合計	995	合計	4,126

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	5,429百万円	ヤタニ酒販㈱	5,069百万円
㈱植嶋	39	㈱植嶋	38
ケイ低温フーズ㈱	9	ケイ低温フーズ㈱	15
三陽物産㈱	10	三陽物産㈱	7
合計	5,488	合計	5,130

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
営業取引による取引高
売上高	1,851百万円	1,743百万円
仕入高	8,573	10,630
営業取引以外の取引による取引高	346	233

※２　売上原価の内容は、主に当期商品仕入高であります。

	前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）	当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
当期商品仕入高	929,982百万円	955,136百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
工具、器具及び備品	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円

※４　受取保険金

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

2019年９月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

※５  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社の連結子会社でありました九州加藤㈱を吸収合併したことによるものであります。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

※６  補助金収入

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。

※７  災害による損失

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

2019年９月発生の台風等により発生したものであり、その内訳は次のとおりであります。

資産設備の滅失及び復旧費用 6 百万円

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

※８　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）		当事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）
建物	5百万円	建物	15百万円
構築物	2	構築物	－
機械及び装置	0	機械及び装置	3
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	3	工具、器具及び備品	0
ソフトウエア	－	ソフトウエア	1
解体・除却費用	90	解体・除却費用	24
合計	101	合計	44

※９　合併に伴う未実現利益修正損

前事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

当社の連結子会社でありました九州加藤㈱を吸収合併したことによるものであります。

当事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年９月30日）	当事業年度 （2021年９月30日）
子会社株式	15,525百万円	17,920百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年９月30日）		当事業年度 （2021年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	285百万円		288百万円
未払事業税	147		114
貸倒引当金	390		398
退職給付引当金	1,136		1,163
役員退職慰労引当金	55		58
投資評価引当金	45		3
その他	696		678
繰延税金資産小計	2,758		2,705
評価性引当額	△718		△674
繰延税金資産合計	2,040		2,031
繰延税金負債
前払年金費用	△361		△485
固定資産圧縮積立金	△379		△389
特別償却準備金	△26		－
その他有価証券評価差額金	△6,232		△7,124
その他	△47		△45
繰延税金負債合計	△7,047		△8,043
繰延税金負債の純額	△5,006		△6,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,150	4,368	36	790	13,692	22,078
	構築物	212	76	0	33	255	1,513
	機械及び装置	1,358	466	3	321	1,501	4,797
	車両運搬具	0	－	0	0	0	17
	工具、器具及び備品	583	493	0	234	842	1,710
	土地	21,570	72	92	－	21,550	－
	リース資産	1,564	274	1	433	1,404	1,442
	建設仮勘定	1,203	2,313	3,104	－	412	－
	計	36,643	8,067	3,239	1,813	39,658	31,560
無形固定資産	ソフトウエア	4,850	1,821	1	1,429	5,241	－
	リース資産	106	132	－	61	176	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	4,984	1,953	1	1,490	5,446	－
投資その他の資産	投資不動産	1,652	113	127	71	1,567	1,660

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,293	25	0	1,317
投資評価引当金	150	－	137	13
賞与引当金	957	966	957	966
役員賞与引当金	48	50	48	50
役員退職慰労引当金	182	19	10	191

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。