当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染対策と政府の政策などによる社会経済活動の両立によって一時的に持ち直しの動きが見られたものの、感染が再拡大したことで引き続き先行きが見通せない状況となりました。
食品流通業界におきましては、日常の生活関連消費については消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高まりが続いております。また、消費者の食生活や購買行動の多様化が進み、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の生活スタイルが大きく変化し、家庭内消費に関連する需要は堅調である一方、外食関連の需要については大きく低迷しております。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術も活用しながら、取引先との取組み強化、働き方の改革及び生産性の向上に取り組んでまいりました。そして、新型コロナウイルス感染拡大の中でも、食のインフラを担う食品卸売業として仕入先や得意先、物流関連などの取引先と連携し、食品の安定供給という社会的使命を果たしてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2020年10月にはマレーシア半島部中南部を営業地域とするMerison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得して連結子会社とし、これにより当社グループはマレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期に比べて3.8％増加して2,932億78百万円となりましたが、酒類流通事業において外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく、加えて諸経費の増加等により営業利益は33億60百万円（前年同四半期比4.7％減）、経常利益は39億14百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて5.5％減少して26億18百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、日常の生活関連消費においては節約志向の強さが続いております。また、物流を中心としたコスト負担も大きく、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に取り組むために提案型営業をさらに推進し、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においてもブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、デジタル技術も活用しながら業務の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,037億19百万円（前年同四半期比4.3％増）となりましたが、諸経費の増加等により営業利益は28億53百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により家庭内消費に関連する需要は堅調である一方で外食関連の需要が落ち込み、加えて人手不足等による人件費の増加や物流コストの上昇など厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、新規取引による売上拡大及び利益改善に努めるとともに、生産性向上によるコスト抑制に一層注力してまいりました。
以上の結果、売上高は281億83百万円（前年同四半期比2.9％増）となり、営業利益は１億13百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、消費者の低価格志向が続いている一方で、価格と価値が伴った上級品やこだわり商品、健康志向に対応した機能性商品への需要の拡大が見られ、消費の二極化が一層鮮明になっております。また、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ、さらには新型コロナウイルス感染拡大による外食を中心とした飲酒機会の減少によって酒類市場は縮小傾向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は既存得意先との取引拡大等により500億96百万円（前年同四半期比2.8％増）となりましたが、外食需要の大幅な減少による収益低下の影響が大きく営業利益は７百万円（前年同四半期比95.9％減）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・シンガポール・ベトナム・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着を図ってまいりました。
以上の結果、売上高は既存の取扱いブランドが堅調に推移したことにより96億17百万円（前年同四半期比3.8％増）となり、営業利益はのれんの償却負担の減少もあり24百万円（前年同四半期比240.0％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、売上高は物量の増加等により34億87百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は諸経費の増加等により３億49百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて510億55百万円増加し4,197億32百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及びたな卸資産が増加したことから、475億66百万円増加し2,967億８百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、34億89百万円増加し1,230億24百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、478億８百万円増加し2,620億63百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、７億45百万円増加し256億３百万円となりました。
純資産は、25億１百万円増加し1,320億65百万円となり、その結果、自己資本比率は30.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他１社を連結子会社としたことにより、従業員数が増加しております。
各セグメントにおける当第１四半期連結会計期間末現在の連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は、次のとおりであります。
2020年12月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
常温流通事業 |
1,190 |
（286） |
|
低温流通事業 |
216 |
（13） |
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酒類流通事業 |
270 |
（47） |
|
海外事業 |
1,569 |
（－） |
|
報告セグメント計 |
3,245 |
（346） |
|
その他 |
467 |
（98） |
|
全社（共通） |
330 |
（17） |
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合計 |
4,042 |
（461） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当第１四半期連結会計期間末における平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。