1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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不動産賃貸料 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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災害による損失 |
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リース解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を2020年10月に取得したことにより、当第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他1社も当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2020年10月1日としております。
ただし、これらの会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第1四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2020年9月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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受取手形 |
-百万円 |
156百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2020年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年12月31日) |
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深圳華新創展商貿有限公司 |
155百万円 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
158百万円 |
※1 受取保険金
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2019年9月発生の台風等の災害に伴う損害保険金の受取額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
※2 災害による損失
前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
2019年9月発生の台風等により被災した資産設備の復旧及び当社連結子会社の賃借倉庫で発生した火災事故により被災したことに伴う関連費用等に係るものであります。
なお、火災事故に伴う当該損失相当額の補償金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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減価償却費 |
953百万円 |
937百万円 |
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のれんの償却額 |
127 |
84 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年12月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,069 |
30.00 |
2019年9月30日 |
2019年12月23日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,176 |
33.00 |
2020年9月30日 |
2020年12月21日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2020年10月のMerison (M) Sdn.Bhd.の株式取得に伴い、同社及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他1社を連結子会社といたしました。これにより、「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては298百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Merison (M) Sdn.Bhd.(以下、「Merison」という)
事業の内容 日用雑貨・加工食品卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
Merisonは、マラッカやジョホールバルを中心としたマレーシア半島部中南部及び東海岸を営業地域とする卸売企業であり、主要な仕入先、得意先との強い取引関係を築き上げたことで、同国において確固たる地位を確立している有力卸売企業であります。
当社グループは、すでにマレーシアにおいてクアラルンプール首都圏及び北部を中心に事業(Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他)を展開しておりますが、本件買収によりマレーシア第二の市場である南部市場へ進出することで、マレーシア半島部全域を営業地域とする同国最大級の卸売業グループとなります。
また、マレーシア南部(ジョホールバル)はシンガポールと隣接していることもあり、当社グループのシンガポール事業(Naspac Marketing Pte.Ltd.)とのシナジーも期待できます。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2020年10月6日(株式取得日)
2020年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得であるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、かつ当第1四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2020年9月30日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,903百万円 |
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取得原価 |
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1,903 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
298百万円
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業及び同社子会社であるMerison Marketing Sdn.Bhd.他1社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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77円72銭 |
73円46銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
2,770 |
2,618 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
2,770 |
2,618 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
35,650 |
35,649 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という)を行うことを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
2020年10月下旬に、当社の第2位株主(2020年9月30日現在)であり、当社普通株式1,931,042株を保有する住友商事株式会社(以下、「住友商事」という)より、その保有する当社普通株式の一部について、売却する意向がある旨の連絡を受けました。
当社は、住友商事からの連絡を受けて、2020年10月下旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
1,100,100株(上限)
(3)取得する期間
2021年2月15日から2021年4月30日まで
(4)取得価額の総額
3,467,515,200円(上限)
3.本公開買付け等の概要
(1)本公開買付け等の期間
2021年2月15日から2021年3月15日まで(20営業日)
(2)公開買付開始公告日
2021年2月15日
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、3,152円
(4)買付予定の株式等の数
1,100,000株
(5)決済の開始日
2021年4月6日
(6)取得資金
自己資金