第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 82,273	※３ 83,419
受取手形及び売掛金	※３ 136,881	－
受取手形	－	1,270
売掛金	－	※３ 149,137
リース投資資産	661	712
有価証券	－	500
商品及び製品	27,150	29,262
仕掛品	3	3
原材料及び貯蔵品	248	273
その他	8,974	7,662
貸倒引当金	△686	△620
流動資産合計	255,508	271,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 17,167	※２,※３ 16,555
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,256	※２ 1,927
工具、器具及び備品（純額）	※２ 1,148	※２ 1,156
土地	※３ 24,373	※３ 24,310
リース資産（純額）	※２ 1,475	※２ 1,229
建設仮勘定	※３ 1,273	1,771
その他（純額）	※２ 397	※２ 392
有形固定資産合計	48,092	47,343
無形固定資産
のれん	943	673
ソフトウエア	5,351	4,930
電話加入権	45	45
その他	177	124
無形固定資産合計	6,517	5,774
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※３ 48,380	※１,※３ 48,236
差入保証金	※３ 5,978	※３ 6,271
投資不動産（純額）	※２,※３ 2,938	※２,※３ 2,863
繰延税金資産	277	483
退職給付に係る資産	2,438	2,303
リース投資資産	9,077	10,924
その他	※３ 4,993	5,055
貸倒引当金	△98	△85
投資その他の資産合計	73,984	76,052
固定資産合計	128,594	129,170
資産合計	384,102	400,792

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当連結会計年度 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 202,960	※３ 212,314
短期借入金	※３ 3,691	4,234
１年内返済予定の長期借入金	※３ 31	－
リース債務	1,383	1,304
未払金	10,088	10,838
未払費用	421	344
未払法人税等	2,125	3,352
未払消費税等	188	1,479
賞与引当金	1,329	1,326
役員賞与引当金	59	76
その他	974	1,968
流動負債合計	223,255	237,239
固定負債
長期借入金	※３ 136	－
リース債務	10,223	9,246
繰延税金負債	6,381	5,391
役員退職慰労引当金	381	409
退職給付に係る負債	5,358	5,369
資産除去債務	171	172
その他	2,634	2,775
固定負債合計	25,286	23,364
負債合計	248,542	260,603
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,532
利益剰余金	107,671	116,384
自己株式	△9,702	△12,709
株主資本合計	112,663	118,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,383	15,067
繰延ヘッジ損益	0	7
為替換算調整勘定	△272	1,883
退職給付に係る調整累計額	420	24
その他の包括利益累計額合計	17,532	16,983
非支配株主持分	5,364	5,062
純資産合計	135,560	140,188
負債純資産合計	384,102	400,792

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
売上高	1,129,888	1,003,221
その他の営業収益	7,212	32,442
営業収益合計	※１ 1,137,101	※１ 1,035,664
営業原価
売上原価	1,056,536	935,511
その他の原価	6,247	28,412
営業原価合計	1,062,783	963,923
売上総利益	73,352	67,710
営業総利益	74,317	71,740
販売費及び一般管理費
運搬費	28,101	27,279
貸倒引当金繰入額	3	△132
貸倒損失	1	3
役員報酬	387	357
従業員給料及び手当	12,101	12,288
賞与引当金繰入額	1,258	1,210
役員賞与引当金繰入額	57	74
退職給付費用	495	411
役員退職慰労引当金繰入額	36	36
福利厚生費	2,263	2,363
減価償却費	3,595	3,187
賃借料	5,662	3,166
情報システム費	3,704	3,477
その他	5,035	4,602
販売費及び一般管理費合計	62,705	58,327
営業利益	11,612	13,413
営業外収益
受取利息	169	173
受取配当金	812	914
持分法による投資利益	73	80
為替差益	40	56
不動産賃貸料	355	642
売電収入	124	129
その他	496	567
営業外収益合計	2,072	2,565
営業外費用
支払利息	109	143
不動産賃貸費用	167	244
貸倒引当金繰入額	24	74
売電費用	54	49
その他	46	79
営業外費用合計	402	591
経常利益	13,281	15,387

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 20	※２ 1,890
投資有価証券売却益	0	77
補助金収入	※３ 48	－
特別利益合計	68	1,967
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 1
減損損失	※５ 190	－
災害による損失	－	※６ 18
固定資産除却損	※７ 48	※７ 85
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	204	－
リース解約損	9	1
特別損失合計	453	106
税金等調整前当期純利益	12,896	17,248
法人税、住民税及び事業税	4,145	5,380
法人税等調整額	66	79
法人税等合計	4,212	5,460
当期純利益	8,684	11,788
非支配株主に帰属する当期純利益	298	511
親会社株主に帰属する当期純利益	8,385	11,276

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
当期純利益	8,684	11,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,035	△2,524
繰延ヘッジ損益	△1	7
為替換算調整勘定	601	2,112
退職給付に係る調整額	118	△396
持分法適用会社に対する持分相当額	19	100
その他の包括利益合計	※ 2,773	※ △700
包括利益	11,458	11,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,111	10,727
非支配株主に係る包括利益	347	360

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,934	8,760	101,745	△6,550	109,890
当期変動額
剰余金の配当			△2,459		△2,459
親会社株主に帰属する当期純利益			8,385		8,385
自己株式の取得				△3,152	△3,152
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,926	△3,152	2,773
当期末残高	5,934	8,760	107,671	△9,702	112,663

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,344	1	△841	302	14,807	4,866	129,563
当期変動額
剰余金の配当							△2,459
親会社株主に帰属する当期純利益							8,385
自己株式の取得							△3,152
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,038	△1	568	118	2,725	498	3,223
当期変動額合計	2,038	△1	568	118	2,725	498	5,996
当期末残高	17,383	0	△272	420	17,532	5,364	135,560

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,934	8,760	107,671	△9,702	112,663
当期変動額
剰余金の配当			△2,564		△2,564
親会社株主に帰属する当期純利益			11,276		11,276
自己株式の取得				△3,006	△3,006
連結子会社株式の取得による持分の増減		△228			△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△228	8,712	△3,006	5,477
当期末残高	5,934	8,532	116,384	△12,709	118,141

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,383	0	△272	420	17,532	5,364	135,560
当期変動額
剰余金の配当							△2,564
親会社株主に帰属する当期純利益							11,276
自己株式の取得							△3,006
連結子会社株式の取得による持分の増減							△228
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,315	7	2,156	△396	△548	△301	△850
当期変動額合計	△2,315	7	2,156	△396	△548	△301	4,627
当期末残高	15,067	7	1,883	24	16,983	5,062	140,188

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,896	17,248
減価償却費	4,365	4,535
投資有価証券評価損益（△は益）	204	－
減損損失	190	－
のれん償却額	393	396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△84
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	35	△11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△409	△473
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	60	46
受取利息及び受取配当金	△981	△1,087
支払利息	109	143
為替差損益（△は益）	△26	△44
持分法による投資損益（△は益）	△73	△80
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△77
有形固定資産売却損益（△は益）	△19	△1,889
有形固定資産除却損	46	54
無形固定資産除却損	－	31
補助金収入	△48	－
リース解約損	9	1
災害による損失	－	18
売上債権の増減額（△は増加）	△4,549	△9,818
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,774	△1,425
仕入債務の増減額（△は減少）	6,500	9,067
リース投資資産の増減額（△は増加）	656	708
その他	390	1,032
小計	17,994	18,337
利息及び配当金の受取額	998	1,107
利息の支払額	△109	△143
法人税等の支払額	△4,625	△4,207
災害による損失の支払額	－	△10
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,257	15,083

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当連結会計年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,066	△1,305
定期預金の払戻による収入	972	1,283
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,121	△3,605
有形固定資産の売却による収入	114	653
無形固定資産の取得による支出	△1,871	△1,333
有形固定資産の除却による支出	△4	△47
補助金の受取額	48	－
投資有価証券の取得による支出	△1,769	△4,289
投資有価証券の売却による収入	15	501
投資不動産の取得による支出	－	△5
投資不動産の売却による収入	－	2,010
貸付けによる支出	△40	△38
貸付金の回収による収入	20	26
敷金の差入による支出	△16	△134
敷金の回収による収入	29	14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,670	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,359	△6,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△99	△175
短期借入金の純増減額（△は減少）	36	△70
自己株式の取得による支出	△3,171	△3,025
配当金の支払額	△2,459	△2,564
非支配株主への配当金の支払額	△27	△43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△846
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,421	△1,488
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,144	△8,214
現金及び現金同等物に係る換算差額	103	302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,142	902
現金及び現金同等物の期首残高	83,447	81,305
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 81,305	※１ 82,208

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　23社

主要な連結子会社の名称については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

兵庫興農㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　9社

持分法適用の関連会社数　　　1社

主要な持分法適用会社の名称については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

また、非連結子会社（㈱マンナフレッシュサービス他６社）及び関連会社（エヌジーティー㈱）は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail Co.,Ltd.他１社の決算日は６月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱は2022年６月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他４社、Merison (M) Sdn.Bhd.他２社及びSong Ma Retail Co.,Ltd.他１社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

  （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

商品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年３月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

　従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

　役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

　従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

　従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を売掛金に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当連結会計年度の営業収益は142,588百万円減少し、営業原価は136,291百万円減少し、販売費及び一般管理費は6,296百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当連結会計年度の売掛金は2,234百万円増加し、その他流動資産は同額減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しており、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に表示していた1,137,101百万円は、「営業収益」の「売上高」1,129,888百万円、「その他の営業収益」7,212百万円として、「売上原価」に表示していた1,062,783百万円は、「営業原価」の「売上原価」1,056,536百万円、「その他の原価」6,247百万円として、「売上総利益」に表示していた74,317百万円は、「営業総利益」74,317百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益73,352百万円を「売上総利益」として表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,371百万円	1,421百万円
投資有価証券（出資金）	509	640

※２　有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
有形固定資産減価償却累計額	41,564百万円	42,176百万円
投資不動産減価償却累計額	2,552	2,606

※３　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
現金及び預金	297百万円	6百万円
受取手形及び売掛金	108	－
売掛金	－	95
建物及び構築物	579	106
土地	377	238
建設仮勘定	307	－
投資有価証券（株式）	1,530	1,206
差入保証金	73	73
投資不動産	991	985
その他投資その他の資産	81	－
合計	4,346	2,710

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
支払手形及び買掛金	17,759百万円	22,998百万円
短期借入金	1,909	－
１年内返済予定の長期借入金	29	－
長期借入金	136	－
合計	19,834	22,998

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	346百万円	深圳華新創展商貿有限公司	651百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	19	機械装置及び運搬具	140
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	1
投資不動産	－	投資不動産	1,748
合計	20	合計	1,890

※３  補助金収入

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
機械装置及び運搬具	0百万円	機械装置及び運搬具	1百万円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
山形県東根市	製造設備	建物及び機械装置等	190

(2) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社である和歌山産業㈱におきまして、収益性の低下により設備投資額の回収が見込めなくなったことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(4) 減損損失の内訳

建物及び構築物	93	百万円
機械装置及び運搬具	79	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円
建設仮勘定	17	百万円
計	190	百万円

(5) 回収可能価額の見積り方法

当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物の正味売却価額は不動産鑑定評価額をもって評価し、機械装置等の正味売却価額は売却が困難であるため零で評価しております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※６  災害による損失

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

棚卸資産廃棄損		7	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	9		百万円
その他		1	百万円
計		18	百万円

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物及び構築物	17百万円	建物及び構築物	11百万円
機械装置及び運搬具	3	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	1	工具、器具及び備品	3
ソフトウエア	1	ソフトウエア	31
投資不動産	－	投資不動産	2
解体・除却費用	24	解体・除却費用	36
合計	48	合計	85

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日     至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日     至　2022年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,701百万円	△3,552百万円
組替調整額	204	△77
税効果調整前	2,905	△3,629
税効果額	△870	1,105
その他有価証券評価差額金	2,035	△2,524
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△1	10
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1	10
税効果額	0	△3
繰延ヘッジ損益	△1	7
為替換算調整勘定
当期発生額	601	2,112
組替調整額	－	－
税効果調整前	601	2,112
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	601	2,112
退職給付に係る調整額
当期発生額	316	△376
組替調整額	△145	△194
税効果調整前	171	△570
税効果額	△52	174
退職給付に係る調整額	118	△396
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	19	100
その他の包括利益合計	2,773	△700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	38,153	－	－	38,153
合計	38,153	－	－	38,153
自己株式
普通株式（注）	2,503	1,000	－	3,503
合計	2,503	1,000	－	3,503

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,000千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,000千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,176	33.00	2020年９月30日	2020年12月21日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,283	36.00	2021年３月31日	2021年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	利益剰余金	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	38,153	－	－	38,153
合計	38,153	－	－	38,153
自己株式
普通株式（注）	3,503	1,024	－	4,527
合計	3,503	1,024	－	4,527

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,024千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加1,024千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,316	38.00	2022年３月31日	2022年６月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	1,513	利益剰余金	45.00	2022年９月30日	2022年12月26日

（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	82,273百万円	83,419百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△968	△1,211
現金及び現金同等物	81,305	82,208

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

　株式の取得により新たにMerison (M) Sdn.Bhd.他２社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにMerison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産				3,077	百万円
固定資産				1,438
のれん				298
流動負債				△2,457
固定負債				△277
為替換算調整勘定				1
非支配株主持分				△178
Merison (M) Sdn.Bhd.株式の取得価額				1,903
為替差益				△4
Merison (M) Sdn.Bhd.他２社の現金及び現金同等物				△618
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出				1,280

　株式の取得により新たにSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）他１社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにSong Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

流動資産	248	百万円
固定資産	32
のれん	291
流動負債	△129
固定負債	△4
Song Ma Retail Co.,Ltd.株式の取得価額	438
為替差損	4
Song Ma Retail Co.,Ltd.他１社の現金及び現金同等物	△54
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	389

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産	494百万円	341百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	536	365

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	1,421	2,393
１年超	19,176	21,389
合計	20,598	23,782

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
１年内	739	785
１年超	15,589	15,902
合計	16,328	16,687

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引（主として包括契約）を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で取締役社長へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2021年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,000	995	△4
② その他有価証券	43,647	43,647	－
資産計	44,647	44,643	△4

（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式・関係会社株式	3,732
投資事業有限責任組合出資	－

　当連結会計年度（2022年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,500	1,498	△1
② その他有価証券	40,226	40,226	－
資産計	41,726	41,724	△1

（※１）現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）
非上場株式・関係会社株式	6,411
投資事業有限責任組合出資	598

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	82,273	－	－	－
受取手形及び売掛金	136,881	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	1,000	1,500	－
合計	219,155	2,000	1,500	－

当連結会計年度（2022年９月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	83,419	－	－	－
売掛金	149,137	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	500	1,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	1,500	1,500	－
合計	233,056	2,500	1,500	－

３．金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	36,770	－	－	36,770
その他	－	3,456	－	3,456
資産計	36,770	3,456	－	40,226

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年９月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	－	1,498	－	1,498
資産計	－	1,498	－	1,498

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル１に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	995	△4
	小計	1,000	995	△4
合計		1,000	995	△4

当連結会計年度（2022年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	500	501	1
	小計	500	501	1
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	1,000	996	△3
	小計	1,000	996	△3
合計		1,500	1,498	△1

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年９月30日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	38,910	13,281	25,629
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,502	1,501	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	40,412	14,783	25,629
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,749	1,976	△227
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	1,485	1,501	△16
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,234	3,478	△243
合計		43,647	18,261	25,385

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,851百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年９月30日）

種類		連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,732	12,600	22,131
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,732	12,600	22,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,037	2,410	△373
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	3,456	3,502	△46
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,493	5,913	△420
合計		40,226	18,514	21,711

（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額4,349百万円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額598百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	0

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	501	77	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	501	77	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について204百万円（その他有価証券の株式204百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年９月30日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	0	－	0
	ユーロ	買掛金	13	－	0
合計			14	－	0

（注）１　時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2022年９月30日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております）、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度（中退共）等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付債務の期首残高	10,610百万円	10,681百万円
勤務費用	476	476
利息費用	67	68
数理計算上の差異の発生額	△6	35
退職給付の支払額	△466	△547
退職給付債務の期末残高	10,681	10,714

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
年金資産の期首残高	8,512百万円	9,070百万円
期待運用収益	133	145
数理計算上の差異の発生額	310	△340
事業主からの拠出額	376	377
退職給付の支払額	△261	△268
年金資産の期末残高	9,070	8,983

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	6,695百万円	6,751百万円
年金資産	△9,070	△8,983
	△2,375	△2,232
非積立型制度の退職給付債務	3,986	3,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,611	1,731
退職給付に係る資産	△2,375	△2,232
退職給付に係る負債	3,986	3,963
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,611	1,731

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
勤務費用	476百万円	476百万円
利息費用	67	68
期待運用収益	△133	△145
数理計算上の差異の費用処理額	△145	△194
確定給付制度に係る退職給付費用	265	205

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
数理計算上の差異	171百万円	△570百万円
合　計	171	△570

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
未認識数理計算上の差異	606百万円	35百万円
合　計	606	35

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
債券	29％	28％
株式	46	44
保険資産（一般勘定）	20	21
その他	5	7
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計年度35％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
割引率	0.64％	0.64％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	6.73％	6.74％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,341百万円	1,309百万円
退職給付費用	164	172
退職給付の支払額	△147	△98
制度への拠出額	△49	△49
その他	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	1,309	1,334

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当連結会計年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	854百万円	757百万円
年金資産	△917	△828
	△62	△71
非積立型制度の退職給付債務	1,372	1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,309	1,334
退職給付に係る資産	△62	△71
退職給付に係る負債	1,372	1,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,309	1,334

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度164百万円　　当連結会計年度172百万円

４．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度67百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	397百万円		410百万円
未払事業税	147		199
貸倒引当金	233		207
退職給付に係る負債	1,656		1,659
役員退職慰労引当金	118		127
その他	1,796		1,964
繰延税金資産小計	4,349		4,569
評価性引当額	△1,395		△1,376
繰延税金資産合計	2,953		3,193
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△746		△704
固定資産圧縮積立金	△389		△384
特別償却準備金	△5		－
その他有価証券評価差額金	△7,796		△6,693
その他	△120		△318
繰延税金負債合計	△9,058		△8,101
繰延税金負債の純額	△6,104		△4,907

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （2021年９月30日）		当連結会計年度 （2022年９月30日）
法定実効税率		30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.5
住民税均等割		0.9
所得拡大促進税制		△0.4
評価性引当額		1.5
のれん償却額		0.9
その他		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
物品販売	633,607	104,419	205,620	59,573	1,003,221	－	1,003,221
役務提供	22,285	3,968	1,876	－	28,130	4,113	32,243
顧客との契約から生じる収益	655,893	108,387	207,496	59,573	1,031,352	4,113	1,035,465
その他の収益	175	－	－	－	175	23	198
外部顧客への営業収益	656,068	108,387	207,496	59,573	1,031,527	4,136	1,035,664

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット等の得意先に対して、インスタント（缶詰・レトルト含む）や飲料、調味料等の商品を販売しております。

　当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。

　また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね２ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

　なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の３つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

　「常温流通事業」は、インスタント（缶詰・レトルト含む）、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	783,952	108,534	191,861	48,594	1,132,943	4,158	1,137,101	－	1,137,101
セグメント間の内部営業収益又は振替高	475	286	32	－	794	6,368	7,162	△7,162	－
計	784,428	108,821	191,893	48,594	1,133,737	10,526	1,144,264	△7,162	1,137,101
セグメント利益	10,335	299	237	162	11,034	533	11,568	43	11,612
セグメント資産	324,417	22,736	36,401	20,428	403,984	8,829	412,813	△28,710	384,102
セグメント負債	201,034	19,373	30,003	7,499	257,910	1,739	259,649	△11,107	248,542
その他の項目
減価償却費	3,515	56	150	259	3,981	383	4,365	－	4,365
減損損失	190	－	－	－	190	－	190	－	190
のれんの償却額	－	－	－	393	393	－	393	－	393
持分法適用会社への投資額	1,213	－	80	4	1,299	453	1,753	－	1,753
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,765	29	207	141	7,143	792	7,936	－	7,936

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△28,710百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△11,107百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	656,068	108,387	207,496	59,573	1,031,527	4,136	1,035,664	－	1,035,664
セグメント間の内部営業収益又は振替高	415	293	38	－	748	6,173	6,922	△6,922	－
計	656,484	108,681	207,535	59,573	1,032,275	10,310	1,042,586	△6,922	1,035,664
セグメント利益	11,406	520	898	38	12,864	506	13,371	41	13,413
セグメント資産	332,441	23,106	42,791	23,235	421,574	8,844	430,419	△29,627	400,792
セグメント負債	206,470	19,874	35,724	8,254	270,324	1,624	271,948	△11,344	260,603
その他の項目
減価償却費	3,617	58	143	332	4,151	383	4,535	－	4,535
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－
のれんの償却額	－	－	－	396	396	－	396	－	396
持分法適用会社への投資額	1,271	－	81	8	1,361	572	1,933	－	1,933
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,966	35	84	297	5,383	305	5,688	－	5,688

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額41百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の調整額△29,627百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（3）セグメント負債の調整額△11,344百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（4）減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	190	－	－	－	－	－	190

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

						（単位：百万円）
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	393	－	－	393
当期末残高	－	－	－	943	－	－	943

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

						（単位：百万円）
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	396	－	－	396
当期末残高	－	－	－	673	－	－	673

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  2020年10月１日  至  2021年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年10月１日  至  2022年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	3,757円48銭	4,018円57銭
１株当たり当期純利益	238円32銭	329円95銭
	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

１　１株当たり純資産額

		前連結会計年度末 （2021年９月30日）	当連結会計年度末 （2022年９月30日）
連結貸借対照表の純資産額の合計額	（百万円）	135,560	140,188
普通株式に係る純資産額	（百万円）	130,195	135,125
差額の内訳 　非支配株主持分	（百万円）	5,364	5,062
普通株式の発行済株式数	（千株）	38,153	38,153
普通株式の自己株式数	（千株）	3,503	4,527
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	（千株）	34,649	33,625

２　１株当たり当期純利益

		前連結会計年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	8,385	11,276
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	8,385	11,276
普通株式の期中平均株式数	（千株）	35,188	34,176

（重要な後発事象）

（子会社との会社分割）

　当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により継承させること（以下、本吸収分割）を決議いたしました。

１．本吸収分割の目的

　当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。

　そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業にかかる資本を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。

　当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収合併の日程

取締役会決議	2022年10月３日
吸収分割契約締結日	2022年10月３日
吸収分割効力発生日	2023年10月１日

※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（２）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業の内容

上郡工場のジャム類等の製造事業

４．本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,691	4,234	2.73	－
１年内返済予定の長期借入金	31	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,383	1,304	2.03	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	136	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	10,223	9,246	1.91	2023年～2043年
その他有利子負債（営業取引預り保証金）	630	643	0.32	－
その他有利子負債（関係会社預り金）	775	835	0.30	－
合計	16,871	16,264	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1,180	1,082	1,007	931

４　その他有利子負債（営業取引預り保証金）及びその他有利子負債（関係会社預り金）は、連結決算日後５年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	（百万円）	263,649	515,143	767,883	1,035,664
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	4,216	8,264	13,551	17,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,810	5,258	8,939	11,276
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	81.11	151.76	260.32	329.95

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	81.11	70.65	108.66	69.49