２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	77,222	78,337
受取手形	603	458
売掛金	98,679	105,145
リース投資資産	661	712
有価証券	－	500
商品及び製品	16,460	17,605
仕掛品	3	3
原材料及び貯蔵品	105	82
前渡金	64	62
前払費用	677	771
未収入金	4,410	2,074
短期貸付金	1,273	372
その他	434	494
貸倒引当金	△622	△537
流動資産合計	※２ 199,975	※２ 206,081
固定資産
有形固定資産
建物	13,692	12,433
構築物	255	169
機械及び装置	1,501	1,284
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	842	770
土地	21,550	21,376
リース資産	1,404	1,171
建設仮勘定	412	1,747
有形固定資産合計	39,658	38,955
無形固定資産
ソフトウエア	5,241	4,806
リース資産	176	124
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	5,446	4,958

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 42,154	※１ 42,628
関係会社株式	17,920	18,772
出資金	162	187
関係会社出資金	85	85
長期貸付金	900	754
差入保証金	1,221	1,253
敷金	2,145	2,268
建設協力金	178	128
投資不動産	1,567	1,536
前払年金費用	1,585	2,049
リース投資資産	9,077	10,924
その他	1,617	1,590
貸倒引当金	△695	△643
投資評価引当金	△13	△7
投資その他の資産合計	77,907	81,530
固定資産合計	※２ 123,012	※２ 125,444
資産合計	322,987	331,526
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 156,490	※１ 159,525
リース債務	1,210	1,151
未払金	7,073	7,543
未払費用	161	156
未払法人税等	1,747	2,922
未払消費税等	－	1,277
前受金	8	11
預り金	9,652	10,926
前受収益	24	28
賞与引当金	966	978
役員賞与引当金	50	66
流動負債合計	※２ 177,385	※２ 184,589
固定負債
リース債務	9,903	8,925
繰延税金負債	6,012	5,245
退職給付引当金	3,802	3,816
役員退職慰労引当金	191	212
資産除去債務	104	104
その他	2,114	2,225
固定負債合計	22,129	20,530
負債合計	199,514	205,120

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
資本剰余金合計	8,806	8,806
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	882	871
別途積立金	92,100	97,900
繰越利益剰余金	8,121	10,185
利益剰余金合計	101,993	109,846
自己株式	△9,702	△12,709
株主資本合計	107,030	111,877
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,442	14,521
繰延ヘッジ損益	0	6
評価・換算差額等合計	16,442	14,527
純資産合計	123,472	126,405
負債純資産合計	322,987	331,526

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業収益
売上高	775,817	627,617
その他の営業収益	3,214	23,304
営業収益合計	※１ 779,032	※１ 650,921
営業原価
売上原価	※２ 725,706	※２ 583,618
その他の原価	2,539	18,554
営業原価合計	※１ 728,245	※１ 602,172
売上総利益	50,111	43,998
営業総利益	50,787	48,749
販売費及び一般管理費
運搬費	18,155	18,540
広告宣伝費	345	42
旅費及び交通費	174	239
貸倒引当金繰入額	0	△112
役員報酬	183	189
従業員給料及び手当	6,513	6,399
賞与引当金繰入額	922	906
役員賞与引当金繰入額	50	66
退職給付費用	290	222
役員退職慰労引当金繰入額	19	21
福利厚生費	1,297	1,353
交際費	42	69
通信費	76	71
水道光熱費	448	256
消耗品費	88	72
租税公課	850	884
減価償却費	2,955	2,562
修繕費	267	307
保険料	53	53
賃借料	4,333	2,344
情報システム費	2,514	2,319
雑費	508	465
販売費及び一般管理費合計	40,092	37,277
営業利益	10,695	11,471

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業外収益
受取利息	68	65
受取配当金	787	884
為替差益	18	20
貸倒引当金戻入額	－	16
不動産賃貸料	260	537
売電収入	122	127
雑収入	272	366
営業外収益合計	※１ 1,528	※１ 2,018
営業外費用
支払利息	22	22
不動産賃貸費用	171	248
貸倒引当金繰入額	24	－
売電費用	53	48
雑損失	22	44
営業外費用合計	※１ 294	※１ 363
経常利益	11,929	13,126
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 1,878
投資有価証券売却益	0	77
補助金収入	※４ 48	－
投資評価引当金戻入額	137	5
特別利益合計	185	1,961
特別損失
災害による損失	－	※５ 18
固定資産除売却損	※６ 44	※６ 48
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	204	－
リース解約損	4	0
特別損失合計	252	66
税引前当期純利益	11,862	15,020
法人税、住民税及び事業税	3,440	4,530
法人税等調整額	115	73
法人税等合計	3,555	4,603
当期純利益	8,307	10,417

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	861	59	85,900	8,435	96,145	△6,550	104,335
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				33			△33	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△12			12	－		－
特別償却準備金の取崩					△59		59	－		－
別途積立金の積立						6,200	△6,200	－		－
剰余金の配当							△2,459	△2,459		△2,459
当期純利益							8,307	8,307		8,307
自己株式の取得									△3,152	△3,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	21	△59	6,200	△314	5,847	△3,152	2,694
当期末残高	5,934	8,806	889	882	－	92,100	8,121	101,993	△9,702	107,030

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	14,424	1	14,425	118,761
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,459
当期純利益				8,307
自己株式の取得				△3,152
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,017	△1	2,016	2,016
当期変動額合計	2,017	△1	2,016	4,711
当期末残高	16,442	0	16,442	123,472

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
				固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	889	882	－	92,100	8,121	101,993	△9,702	107,030
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩				△11			11	－		－
特別償却準備金の取崩							－	－		－
別途積立金の積立						5,800	△5,800	－		－
剰余金の配当							△2,564	△2,564		△2,564
当期純利益							10,417	10,417		10,417
自己株式の取得									△3,006	△3,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△11	－	5,800	2,064	7,853	△3,006	4,847
当期末残高	5,934	8,806	889	871	－	97,900	10,185	109,846	△12,709	111,877

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	16,442	0	16,442	123,472
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
特別償却準備金の取崩				－
別途積立金の積立				－
剰余金の配当				△2,564
当期純利益				10,417
自己株式の取得				△3,006
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,920	6	△1,914	△1,914
当期変動額合計	△1,920	6	△1,914	2,932
当期末残高	14,521	6	14,527	126,405

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 投資評価引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、その資産内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を売掛金に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

　この結果、当事業年度の営業収益は139,338百万円減少し、営業原価は135,679百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,658百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の売掛金は1,756百万円増加し、未収入金は同額減少しております。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、当事業年度の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた779,032百万円は、「営業収益」の「売上高」775,817百万円、「その他の営業収益」3,214百万円として、「売上原価」に表示していた728,245百万円は、「営業原価」の「売上原価」725,706百万円、「その他の原価」2,539百万円として、「売上総利益」に表示していた50,787百万円は、「営業総利益」50,787百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益50,111百万円を「売上総利益」として表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
投資有価証券（株式）	1,023百万円	866百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
買掛金	2,134百万円	2,046百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
短期金銭債権	1,556百万円	674百万円
長期金銭債権	864	749
短期金銭債務	10,999	12,231

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	1,524百万円	Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	3,004百万円
Merison (M) Sdn.Bhd.	2,255	Merison (M) Sdn.Bhd.	2,412
深圳華新創展商貿有限公司	346	深圳華新創展商貿有限公司	651
Song Ma Retail Co.,Ltd.	―	Song Ma Retail Co.,Ltd.	183
合計	4,126	合計	6,252

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	5,069百万円	ヤタニ酒販㈱	6,316百万円
㈱植嶋	38	㈱植嶋	37
三陽物産㈱	7	三陽物産㈱	11
ケイ低温フーズ㈱	15	ケイ低温フーズ㈱	7
合計	5,130	合計	6,373

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	1,743百万円	1,287百万円
営業原価	10,630	3,800
営業取引以外の取引による取引高	233	247

※２　売上原価の内容は、主に当期商品仕入高であります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
当期商品仕入高	955,136百万円	818,691百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
機械及び装置	－百万円	機械及び装置	129百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
投資不動産	－	投資不動産	1,748
合計	0	合計	1,878

※４  補助金収入

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

当社の静岡支店・掛川センターの増築に伴う新規産業立地事業費補助金の受取額であります。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

※５  災害による損失

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

棚卸資産廃棄損		7	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	9		百万円
その他		1	百万円
計		18	百万円

※６　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
建物	15百万円	建物	2百万円
構築物	－	構築物	0
機械及び装置	3	機械及び装置	－
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
ソフトウエア	1	ソフトウエア	31
投資不動産	－	投資不動産	2
解体・除却費用	24	解体・除却費用	11
合計	44	合計	48

（有価証券関係）

前事業年度（2021年９月30日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	17,920

当事業年度（2022年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	18,772

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	288百万円		291百万円
未払事業税	114		165
貸倒引当金	398		356
退職給付引当金	1,163		1,167
役員退職慰労引当金	58		65
投資評価引当金	3		2
その他	678		686
繰延税金資産小計	2,705		2,734
評価性引当額	△674		△639
繰延税金資産合計	2,031		2,094
繰延税金負債
前払年金費用	△485		△627
固定資産圧縮積立金	△389		△384
その他有価証券評価差額金	△7,124		△6,281
その他	△45		△47
繰延税金負債合計	△8,043		△7,340
繰延税金負債の純額	△6,012		△5,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2021年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2022年９月30日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,692	1,507	1,983	782	12,433	22,138
	構築物	255	43	110	19	169	1,339
	機械及び装置	1,501	233	168	280	1,284	4,780
	車両運搬具	0	－	0	0	0	16
	工具、器具及び備品	842	193	12	252	770	1,916
	土地	21,550	339	513	－	21,376	－
	リース資産	1,404	222	23	431	1,171	1,457
	建設仮勘定	412	2,355	1,020	－	1,747	－
	計	39,658	4,896	3,833	1,766	38,955	31,649
無形固定資産	ソフトウエア	5,241	1,279	31	1,682	4,806	－
	リース資産	176	－	－	52	124	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	5,446	1,279	31	1,735	4,958	－
投資その他の資産	投資不動産	1,567	563	543	50	1,536	1,711

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,317	25	162	1,180
投資評価引当金	13	－	5	7
賞与引当金	966	978	966	978
役員賞与引当金	50	66	50	66
役員退職慰労引当金	191	21	－	212

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。