第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,273	78,234
受取手形及び売掛金	136,881	※１ 149,261
リース投資資産	661	708
有価証券	－	500
商品及び製品	27,150	28,283
仕掛品	3	9
原材料及び貯蔵品	248	263
その他	8,974	6,431
貸倒引当金	△686	△713
流動資産合計	255,508	262,978
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,167	15,656
機械装置及び運搬具（純額）	2,256	1,944
工具、器具及び備品（純額）	1,148	1,130
土地	24,373	24,190
リース資産（純額）	1,475	1,388
建設仮勘定	1,273	899
その他（純額）	397	390
有形固定資産合計	48,092	45,600
無形固定資産
のれん	943	782
ソフトウエア	5,351	5,176
電話加入権	45	45
その他	177	144
無形固定資産合計	6,517	6,148
投資その他の資産
投資有価証券	48,380	44,859
差入保証金	5,978	6,530
投資不動産（純額）	2,938	3,060
繰延税金資産	277	358
退職給付に係る資産	2,438	2,559
リース投資資産	9,077	11,281
その他	4,993	5,102
貸倒引当金	△98	△87
投資その他の資産合計	73,984	73,665
固定資産合計	128,594	125,414
資産合計	384,102	388,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,960	205,631
短期借入金	3,691	3,780
１年内返済予定の長期借入金	31	－
リース債務	1,383	1,366
未払金	10,088	9,994
未払費用	421	449
未払法人税等	2,125	2,595
未払消費税等	188	1,148
賞与引当金	1,329	1,323
役員賞与引当金	59	28
その他	974	1,052
流動負債合計	223,255	227,371
固定負債
長期借入金	136	－
リース債務	10,223	9,734
繰延税金負債	6,381	5,600
役員退職慰労引当金	381	396
退職給付に係る負債	5,358	5,308
資産除去債務	171	171
その他	2,634	2,684
固定負債合計	25,286	23,896
負債合計	248,542	251,268
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,532
利益剰余金	107,671	111,682
自己株式	△9,702	△9,703
株主資本合計	112,663	116,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,383	15,285
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	△272	157
退職給付に係る調整累計額	420	353
その他の包括利益累計額合計	17,532	15,800
非支配株主持分	5,364	4,879
純資産合計	135,560	137,125
負債純資産合計	384,102	388,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益
売上高	561,187	499,081
その他の営業収益	3,612	16,062
営業収益合計	564,800	515,143
営業原価
売上原価	524,555	465,921
その他の原価	3,086	13,357
営業原価合計	527,641	479,278
売上総利益	36,632	33,160
営業総利益	37,158	35,865
販売費及び一般管理費	※１ 30,603	※１ 28,841
営業利益	6,554	7,023
営業外収益
受取利息	88	89
受取配当金	383	433
持分法による投資利益	9	50
為替差益	32	33
不動産賃貸料	177	327
売電収入	51	52
その他	269	377
営業外収益合計	1,013	1,364
営業外費用
支払利息	49	73
不動産賃貸費用	86	112
貸倒引当金繰入額	19	60
売電費用	26	24
その他	34	50
営業外費用合計	216	321
経常利益	7,351	8,066
特別利益
固定資産売却益	11	135
投資有価証券売却益	0	76
特別利益合計	11	211
特別損失
固定資産除売却損	23	6
災害による損失	－	※２ 6
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	152	－
貸倒引当金繰入額	－	0
リース解約損	3	1
特別損失合計	180	14
税金等調整前四半期純利益	7,182	8,264
法人税、住民税及び事業税	2,245	2,540
法人税等調整額	72	135
法人税等合計	2,318	2,676
四半期純利益	4,864	5,588
非支配株主に帰属する四半期純利益	274	329
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,590	5,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	4,864	5,588
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,313	△2,282
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	98	423
退職給付に係る調整額	△50	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	37
その他の包括利益合計	1,353	△1,885
四半期包括利益	6,217	3,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,062	3,526
非支配株主に係る四半期包括利益	155	176

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,182	8,264
減価償却費	1,970	2,245
のれん償却額	185	190
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	15
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	△8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31	△30
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△207	△241
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△27
受取利息及び受取配当金	△472	△523
支払利息	49	73
為替差損益（△は益）	△23	△26
持分法による投資損益（△は益）	△9	△50
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△76
投資有価証券評価損益（△は益）	152	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△11	△133
有形固定資産除却損	22	5
リース解約損	3	1
災害による損失	－	6
売上債権の増減額（△は増加）	△3,215	△9,617
棚卸資産の増減額（△は増加）	△534	△1,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,252	2,627
リース投資資産の増減額（△は増加）	327	355
その他	△817	148
小計	3,211	2,190
利息及び配当金の受取額	484	524
利息の支払額	△49	△73
法人税等の支払額	△2,563	△2,100
災害による損失の支払額	－	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,083	540

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△534	△885
定期預金の払戻による収入	432	889
有価証券の償還による収入	1,000	－
有形固定資産の取得による支出	△2,369	△1,293
有形固定資産の売却による収入	92	633
無形固定資産の取得による支出	△469	△677
有形固定資産の除却による支出	△4	－
投資有価証券の取得による支出	△694	△593
投資有価証券の売却による収入	15	496
投資不動産の取得による支出	－	△2
貸付けによる支出	△1	△35
貸付金の回収による収入	8	13
敷金の差入による支出	△12	△127
敷金の回収による収入	17	9
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,280	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,800	△1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△83	△169
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△41
自己株式の取得による支出	△1	△2
配当金の支払額	△1,176	△1,247
非支配株主への配当金の支払額	△27	△43
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△846
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△706	△765
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,346	△3,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	15	72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,047	△4,074
現金及び現金同等物の期首残高	83,447	81,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 78,400	※１ 77,230

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手形及び売掛金に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は71,541百万円減少し、営業原価は68,528百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,012百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当第２四半期連結会計期間末の売掛金は2,267百万円増加し、その他流動資産は同額減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」の一部を「売上債権の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた564,800百万円は、「営業収益」の「売上高」561,187百万円、「その他の営業収益」3,612百万円として、「売上原価」に表示していた527,641百万円は、「営業原価」の「売上原価」524,555百万円、「その他の原価」3,086百万円として、「売上総利益」に表示していた37,158百万円は、「営業総利益」37,158百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益36,632百万円を「売上総利益」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
受取手形	－百万円	285百万円

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	346百万円	深圳華新創展商貿有限公司	385百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 　　至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 　　至  2022年３月31日）
運搬費	13,814百万円	13,546百万円
従業員給料手当	5,336	5,413
賞与引当金繰入額	1,107	1,177
退職給付費用	252	197
福利厚生費	1,104	1,178
減価償却費	1,599	1,583
賃借料	2,872	1,565
情報システム費	1,814	1,732

※２  災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	79,320百万円	78,234百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△919	△1,003
現金及び現金同等物	78,400	77,230

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,176	33.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,283	36.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,316	38.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	388,506	53,397	98,761	22,031	562,698	2,102	564,800	－	564,800
セグメント間の内部営業収益又は振替高	214	144	13	－	371	3,102	3,474	△3,474	－
計	388,721	53,542	98,774	22,031	563,070	5,204	568,275	△3,474	564,800
セグメント利益	5,570	151	407	101	6,231	300	6,531	23	6,554

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	327,762	53,951	103,655	27,736	513,105	2,038	515,143	－	515,143
セグメント間の内部営業収益又は振替高	156	123	15	－	295	3,107	3,402	△3,402	－
計	327,918	54,074	103,671	27,736	513,400	5,145	518,546	△3,402	515,143
セグメント利益又は損失(△)	6,043	325	591	△193	6,766	235	7,002	21	7,023

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失(△) の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失(△) は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
物品販売	316,603	51,985	102,756	27,736	499,081	－	499,081
役務提供	11,071	1,965	898	－	13,936	2,026	15,963
顧客との契約から生じる収益	327,674	53,951	103,655	27,736	513,017	2,026	515,044
その他の収益	87	－	－	－	87	11	99
外部顧客への営業収益	327,762	53,951	103,655	27,736	513,105	2,038	515,143

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益		128円75銭	151円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,590	5,258
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,590	5,258
普通株式の期中平均株式数	（千株）	35,649	34,649

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2022年４月６日付で1,024,100株を取得いたしました。

１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

2021年７月上旬に、当社の第６位株主（2021年９月30日現在）であり、商品仕入において協力関係にある住友商事株式会社（以下、「住友商事」という。2021年３月31日現在では1,931,042株を所有する第２位株主であり、その後、同年４月６日に1,000,000株処分し、同年９月30日では931,042株を所有する第６位株主となっています。）より、その保有する当社普通株式931,042株の全てについて、売却する意向がある旨の連絡を受けました。

当社は、住友商事からの連絡を受けて、2021年７月中旬に、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響、並びに当社の財務状況等に鑑みて、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると同時に、かかる自己株式の取得を行った場合においても、当社の財務状況や配当方針に大きな影響を与えないものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、特に大株主からの当社普通株式の2021年９月末までの過去６ヶ月における１日当たり平均出来高28,985株対比で32日分に相当する株式数の売却意向であり市場買付けでは、当社普通株式の流動性の観点から、累計買付株式数479,400株の買付けに91日要した2019年市場買付けと比較した場合、当社普通株式931,042株の買付けに一定期間を要すること、加えて、当社による自己株式取得も含めた引受先や当社の資本政策面での検討、また、事務手続きなど準備にかかる時期や期間等も考慮したほか、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

1,024,200株（上限）

（3）取得する期間

2022年２月14日から2022年４月28日まで

（4）取得価額の総額

3,005,002,800円（上限）

３．本公開買付け等の概要

（1）本公開買付け等の期間

2022年２月14日から2022年３月14日まで（20営業日）

（2）公開買付開始公告日

2022年２月14日

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、2,934円

（4）買付予定の株式等の数

1,024,100株

（5）決済の開始日

2022年４月６日

（6）取得資金

自己資金

４．本公開買付け等の結果

（1）応募株式の総数

1,291,976株

（2）買付株式の総数

1,024,100株

（3）取得価額の総額

3,004,709,400円

（4）取得日

2022年４月６日

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,316百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年６月２日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。