第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,273	79,278
受取手形及び売掛金	136,881	143,575
リース投資資産	661	710
有価証券	－	500
商品及び製品	27,150	27,192
仕掛品	3	8
原材料及び貯蔵品	248	284
その他	8,974	5,710
貸倒引当金	△686	△632
流動資産合計	255,508	256,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,167	15,578
機械装置及び運搬具（純額）	2,256	1,879
工具、器具及び備品（純額）	1,148	1,146
土地	24,373	24,353
リース資産（純額）	1,475	1,305
建設仮勘定	1,273	1,406
その他（純額）	397	409
有形固定資産合計	48,092	46,078
無形固定資産
のれん	943	729
ソフトウエア	5,351	5,040
電話加入権	45	45
その他	177	134
無形固定資産合計	6,517	5,950
投資その他の資産
投資有価証券	48,380	42,721
差入保証金	5,978	6,036
投資不動産（純額）	2,938	2,760
繰延税金資産	277	369
退職給付に係る資産	2,438	2,620
リース投資資産	9,077	11,102
その他	4,993	5,084
貸倒引当金	△98	△87
投資その他の資産合計	73,984	70,608
固定資産合計	128,594	122,636
資産合計	384,102	379,264

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,960	198,554
短期借入金	3,691	4,188
１年内返済予定の長期借入金	31	－
リース債務	1,383	1,340
未払金	10,088	10,081
未払費用	421	335
未払法人税等	2,125	1,920
未払消費税等	188	1,479
賞与引当金	1,329	855
役員賞与引当金	59	46
その他	974	1,508
流動負債合計	223,255	220,311
固定負債
長期借入金	136	－
リース債務	10,223	9,499
繰延税金負債	6,381	5,108
役員退職慰労引当金	381	400
退職給付に係る負債	5,358	5,383
資産除去債務	171	171
その他	2,634	2,735
固定負債合計	25,286	23,300
負債合計	248,542	243,611
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,760	8,532
利益剰余金	107,671	114,047
自己株式	△9,702	△12,708
株主資本合計	112,663	115,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,383	13,795
繰延ヘッジ損益	0	4
為替換算調整勘定	△272	908
退職給付に係る調整累計額	420	319
その他の包括利益累計額合計	17,532	15,028
非支配株主持分	5,364	4,819
純資産合計	135,560	135,652
負債純資産合計	384,102	379,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
営業収益
売上高	840,677	743,702
その他の営業収益	5,409	24,180
営業収益合計	846,087	767,883
営業原価
売上原価	786,220	693,695
その他の原価	4,650	21,098
営業原価合計	790,870	714,793
売上総利益	54,457	50,007
営業総利益	55,216	53,089
販売費及び一般管理費	46,333	43,192
営業利益	8,882	9,897
営業外収益
受取利息	128	130
受取配当金	804	904
持分法による投資利益	29	74
為替差益	39	53
不動産賃貸料	263	485
売電収入	90	93
その他	381	458
営業外収益合計	1,737	2,199
営業外費用
支払利息	75	106
不動産賃貸費用	117	173
貸倒引当金繰入額	23	75
売電費用	40	36
その他	40	64
営業外費用合計	296	456
経常利益	10,323	11,640
特別利益
固定資産売却益	19	1,884
投資有価証券売却益	0	76
特別利益合計	19	1,961
特別損失
固定資産除売却損	27	41
災害による損失	－	※１ 7
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	180	－
貸倒引当金繰入額	－	0
リース解約損	6	1
特別損失合計	215	50
税金等調整前四半期純利益	10,127	13,551
法人税、住民税及び事業税	2,954	3,975
法人税等調整額	411	336
法人税等合計	3,366	4,311
四半期純利益	6,760	9,239
非支配株主に帰属する四半期純利益	193	299
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,567	8,939

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	6,760	9,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	153	△3,813
繰延ヘッジ損益	△1	4
為替換算調整勘定	613	1,161
退職給付に係る調整額	△75	△101
持分法適用会社に対する持分相当額	10	60
その他の包括利益合計	700	△2,687
四半期包括利益	7,461	6,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,341	6,435
非支配株主に係る四半期包括利益	120	116

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。

２．顧客に支払われる対価

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました運搬費等の一部を、取引価格から減額する方法に変更しております。

３．物流受託業務に関する収益及び費用

従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました一部の物流受託業務に係る収益及び費用を営業収益及び営業原価として計上する方法に変更しております。これにより、その他流動資産に含めていた未収入金を受取手形及び売掛金に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は106,037百万円減少し、営業原価は101,445百万円減少し、販売費及び一般管理費は4,591百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、当第３四半期連結会計期間末の売掛金は2,265百万円増加し、その他流動資産は同額減少しておりますが、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、四半期連結損益計算書で従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」に変更し、「売上原価」としていた表示科目を「営業原価」に変更しております。これは、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等が適用になることを機に収益の内容を見直した結果、物品の販売のみでなく、役務の提供も当社の重要な一部であり、物品と役務の総合的な収益を示す「営業収益」への科目変更が、より適切に当社の収益の実態を示す科目であると判断したためであります。

また、この変更に伴い四半期連結損益計算書において、「営業収益」及び「営業原価」の内訳として、物品の販売に係る収益及び原価を「売上高」及び「売上原価」、役務の提供に係る収益及び原価を「その他の営業収益」及び「その他の原価」に区分掲記し、従来の「売上総利益」は、「営業総利益」に表示科目を変更し、物品の販売に係る利益を「売上総利益」として表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上高」に表示していた846,087百万円は、「営業収益」の「売上高」840,677百万円、「その他の営業収益」5,409百万円として、「売上原価」に表示していた790,870百万円は、「営業原価」の「売上原価」786,220百万円、「その他の原価」4,650百万円として、「売上総利益」に表示していた55,216百万円は、「営業総利益」55,216百万円として組み替えており、物品の販売に係る利益54,457百万円を「売上総利益」として表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
深圳華新創展商貿有限公司	346百万円	深圳華新創展商貿有限公司	637百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自  2020年10月１日  至  2021年６月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

　2022年３月発生の福島県沖地震による棚卸資産の廃棄等によるものであります。

なお、当該損失には、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	3,153百万円	3,381百万円
のれんの償却額	287	289

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月18日 定時株主総会	普通株式	1,176	33.00	2020年９月30日	2020年12月21日	利益剰余金
2021年５月14日 取締役会	普通株式	1,283	36.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2021年４月６日付で1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,152百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が9,702百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月17日 定時株主総会	普通株式	1,247	36.00	2021年９月30日	2021年12月20日	利益剰余金
2022年５月13日 取締役会	普通株式	1,316	38.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年２月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2022年４月６日付で1,024,100株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,005百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,708百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	584,572	80,439	142,820	35,122	842,955	3,131	846,087	－	846,087
セグメント間の内部営業収益又は振替高	335	212	20	－	567	4,756	5,323	△5,323	－
計	584,907	80,652	142,841	35,122	843,523	7,887	851,410	△5,323	846,087
セグメント利益	7,965	155	168	138	8,427	423	8,851	31	8,882

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	489,952	80,325	151,059	43,463	764,801	3,081	767,883	－	767,883
セグメント間の内部営業収益又は振替高	279	206	24	－	511	4,602	5,113	△5,113	－
計	490,232	80,532	151,084	43,463	765,312	7,684	772,996	△5,113	767,883
セグメント利益又は損失(△)	8,779	341	493	△99	9,515	350	9,865	31	9,897

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失(△)の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より「その他」に含めていた当社の物流受託に係る収益及び費用を「常温流通事業」として集計する方法に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて本業である流通事業に物流受託業務を含めて集計することがより適切であると判断したためであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の集計方法に基づき作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
物品販売	473,130	77,389	149,719	43,463	743,702	－	743,702
役務提供	16,690	2,936	1,340	－	20,967	3,064	24,031
顧客との契約から生じる収益	489,820	80,325	151,059	43,463	764,669	3,064	767,733
その他の収益	131	－	－	－	131	17	149
外部顧客への営業収益	489,952	80,325	151,059	43,463	764,801	3,081	767,883

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		185円78銭	260円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,567	8,939
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	6,567	8,939
普通株式の期中平均株式数	（千株）	35,349	34,342

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,316百万円

 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2022年６月２日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。