当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下での政府による政策効果等により景況感は改善しつつありますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。
食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、コロナ禍からの経済活動の正常化の中で、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の大幅なコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げに歯止めがかからない状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、コロナ禍からの行動制限解除により外食関連需要に回復傾向が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが顕在化してまいりました。
このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の見える化・見直し及び生産性向上に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。
海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年４月にはベトナムの食品卸売会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得して連結子会社とし、同国において確固たる卸売業グループとなることを目指すとともに、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて5.7％増加して5,445億31百万円となり、営業利益は88億77百万円（前年同四半期比26.4％増）、経常利益は98億４百万円（前年同四半期比21.5％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて22.2％増加して64億27百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
＜常温流通事業＞
当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調であるものの、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等の大幅なコストアップに、円安の影響も加わり、商品の値上げに歯止めがかからない状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及び得意先との関係強化を図るとともに、自社ブランド商品の開発・販売においても、新ブランド「カンピー ザ・プレミアム」の販売を開始し、ブランド価値・商品価値の訴求を進めてまいりました。加えて、業務の見える化と見直し及び生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、営業収益は3,378億16百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、営業利益は67億66百万円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
＜低温流通事業＞
低温流通事業につきましては、経済活動の制限緩和により景気は緩やかに持ち直す動きがみられ、外食関連需要の回復など堅調に推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇、円安による物価の影響等、今後も先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況に対して、取引先のニーズに応じた付加価値商品を積極的に提案することで関係強化を図るとともに、さらなるローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は555億25百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は５億41百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。
＜酒類流通事業＞
酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いている中、原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップもあり、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。家庭内需要は2022年10月から値上げとなったビールの駆け込み需要の反動により減少いたしましたが、外食関連需要はコロナ禍からの行動制限解除による回復が見られました。市場の傾向としては、健康志向に対応した機能性商品の需要拡大や価格と価値が伴った商品への消費移行が見られ、低価格志向との消費の二極化がより一層鮮明になっております。
このような状況に対して、主要取引先との取組み強化及び自販力・提案型営業の強化を進めるとともに、商品毎の利益管理を徹底し、さらに業務の効率化や生産性の向上を図ることでローコストオペレーションに取り組んでまいりました。
以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、1,127億74百万円（前年同四半期比8.8％増）となり、営業利益は10億10百万円（前年同四半期比70.8％増）となりました。
＜海外事業＞
海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、現地企業間でのシナジーの創出を図ってまいりました。
以上の結果、営業収益は、コロナ禍からの経済活動及び市場の回復や為替変動の影響もあり、366億85百万円（前年同四半期比32.3％増）となり、営業利益はのれん償却費の負担もありましたが２億５百万円（前年同四半期は営業損失１億93百万円）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により53億87百万円（前年同四半期比4.7％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により２億97百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億54百万円増加し4,026億46百万円となりました。
流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことから、17億56百万円減少し2,698億65百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、36億10百万円増加し1,327億80百万円となりました。
流動負債は、主に未払消費税等及び仕入債務が減少したことから、34億11百万円減少し2,338億27百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加した一方で、リース債務の返済等により減少したことから、２億18百万円減少し231億46百万円となりました。
純資産は、54億84百万円増加し1,456億72百万円となり、その結果、自己資本比率は34.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて67億37百万円減少（前年同四半期は40億74百万円の資金の減少）したことから、754億71百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億91百万円の資金の増加（前年同四半期は５億40百万円の資金の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の増加42億84百万円、法人税等の支払31億90百万円、棚卸資産の増加18億29百万円等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益101億74百万円、減価償却費22億49百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは51億36百万円の資金の減少（前年同四半期は15億72百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の取得等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは25億32百万円の資金の減少（前年同四半期は31億15百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第２四半期連結累計期間において完成したものは次のとおりであります。
|
会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達 方法 |
完成年月 |
|
当社 高知南国センター |
高知県 南国市 |
常温流通事業 |
事務所及び倉庫 |
1,086 |
自己資金 |
2022年10月 |
当社は、2023年１月21日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国に本社を置くNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの株式を取得することについて、株式譲渡契約を締結することを決議し、2023年２月６日に同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年４月３日に株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。