第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年10月1日から2024年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 85,045

※3 90,836

受取手形

※5 1,359

※5 1,512

売掛金

※3 183,321

※3 167,178

リース投資資産

720

728

有価証券

500

商品及び製品

33,288

36,810

仕掛品

4

0

原材料及び貯蔵品

352

507

その他

7,921

8,078

貸倒引当金

637

620

流動資産合計

311,377

305,532

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2,※3 20,474

※2,※3 19,900

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,902

※2 4,319

工具、器具及び備品(純額)

※2 1,212

※2 1,272

土地

※3 24,471

※3 26,681

リース資産(純額)

※2 1,066

※2 1,143

建設仮勘定

1,031

1,442

その他(純額)

※2 458

※2 734

有形固定資産合計

50,618

55,493

無形固定資産

 

 

のれん

1,068

1,617

顧客関連資産

493

74

ソフトウエア

5,689

5,476

電話加入権

45

46

その他

86

68

無形固定資産合計

7,384

7,282

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※3 56,465

※1,※3 58,082

差入保証金

※3 6,016

※3 6,503

投資不動産(純額)

※2,※3 2,896

※2,※3 2,962

繰延税金資産

375

343

退職給付に係る資産

2,833

3,907

リース投資資産

10,203

9,475

その他

4,852

5,179

貸倒引当金

58

74

投資その他の資産合計

83,585

86,381

固定資産合計

141,588

149,156

資産合計

452,966

454,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※3 246,559

※3 237,965

短期借入金

5,646

※3 4,903

1年内返済予定の長期借入金

※3 198

リース債務

1,300

1,437

未払金

11,453

※3 11,658

未払費用

314

382

未払法人税等

3,093

5,231

未払消費税等

344

850

賞与引当金

1,375

1,527

役員賞与引当金

96

74

その他

2,066

1,696

流動負債合計

272,252

265,926

固定負債

 

 

長期借入金

273

リース債務

8,374

7,812

繰延税金負債

7,814

8,974

役員退職慰労引当金

443

286

退職給付に係る負債

5,453

5,504

資産除去債務

172

172

その他

2,746

2,888

固定負債合計

25,004

25,910

負債合計

297,257

291,837

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,551

8,426

利益剰余金

116,442

127,312

自己株式

3,859

12,954

株主資本合計

127,068

128,717

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,149

22,389

繰延ヘッジ損益

1

0

為替換算調整勘定

2,345

3,831

退職給付に係る調整累計額

153

770

その他の包括利益累計額合計

22,649

26,991

非支配株主持分

5,991

7,141

純資産合計

155,709

162,850

負債純資産合計

452,966

454,688

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

売上高

1,066,072

1,135,778

その他の営業収益

33,319

34,055

営業収益合計

※1 1,099,391

※1 1,169,834

営業原価

 

 

売上原価

992,913

1,057,326

その他の原価

28,451

29,087

営業原価合計

1,021,364

1,086,413

売上総利益

73,158

78,452

営業総利益

78,027

83,420

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

28,283

30,520

貸倒引当金繰入額

9

14

貸倒損失

4

20

役員報酬

400

460

従業員給料及び手当

12,999

14,041

賞与引当金繰入額

1,253

1,479

役員賞与引当金繰入額

107

92

退職給付費用

506

585

役員退職慰労引当金繰入額

38

79

福利厚生費

2,453

2,711

減価償却費

3,264

3,536

賃借料

3,240

3,237

情報システム費

3,569

3,980

その他

5,163

5,831

販売費及び一般管理費合計

61,295

66,563

営業利益

16,731

16,856

営業外収益

 

 

受取利息

233

246

受取配当金

916

978

持分法による投資利益

62

80

為替差益

18

不動産賃貸料

642

684

売電収入

122

121

その他

385

532

営業外収益合計

2,380

2,643

営業外費用

 

 

支払利息

224

305

為替差損

13

不動産賃貸費用

267

328

貸倒引当金繰入額

21

17

売電費用

46

43

その他

52

95

営業外費用合計

610

803

経常利益

18,501

18,697

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 43

※2 246

投資有価証券売却益

435

5,933

補助金収入

※3 7

※3 16

特別利益合計

485

6,196

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

※4 4

減損損失

※5 943

災害による損失

※6 16

固定資産除却損

※7 41

※7 161

投資有価証券売却損

20

16

投資有価証券評価損

99

333

リース解約損

1

0

棚卸資産廃棄損

※8 7

※8 13

事業再編損

※9 6

※9 57

特別損失合計

177

1,547

税金等調整前当期純利益

18,809

23,346

法人税、住民税及び事業税

5,861

7,977

法人税等調整額

41

123

法人税等合計

5,902

7,854

当期純利益

12,906

15,492

非支配株主に帰属する当期純利益

904

1,033

親会社株主に帰属する当期純利益

12,002

14,459

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

12,906

15,492

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,280

2,284

繰延ヘッジ損益

6

1

為替換算調整勘定

382

1,502

退職給付に係る調整額

128

617

持分法適用会社に対する持分相当額

78

17

その他の包括利益合計

5,864

4,385

包括利益

18,770

19,878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

17,667

18,761

非支配株主に係る包括利益

1,103

1,117

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,532

116,384

12,709

118,141

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,093

 

3,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

12,002

 

12,002

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,850

8,850

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

19

 

 

19

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

58

8,849

8,926

当期末残高

5,934

8,551

116,442

3,859

127,068

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15,067

7

1,883

24

16,983

5,062

140,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,093

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

12,002

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

19

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,081

6

461

128

5,665

928

6,594

当期変動額合計

5,081

6

461

128

5,665

928

15,521

当期末残高

20,149

1

2,345

153

22,649

5,991

155,709

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,934

8,551

116,442

3,859

127,068

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,394

 

3,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,459

 

14,459

自己株式の取得

 

 

 

9,104

9,104

自己株式の処分

 

 

0

9

8

自己株式の消却

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

125

 

 

125

持分法の適用範囲の変動

 

 

194

 

194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

125

10,869

9,094

1,649

当期末残高

5,934

8,426

127,312

12,954

128,717

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

20,149

1

2,345

153

22,649

5,991

155,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,394

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

14,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

9,104

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

8

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

125

持分法の適用範囲の変動

 

 

 

 

 

 

194

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,240

1

1,485

617

4,342

1,150

5,492

当期変動額合計

2,240

1

1,485

617

4,342

1,150

7,141

当期末残高

22,389

0

3,831

770

26,991

7,141

162,850

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

18,809

23,346

減価償却費

4,599

5,460

のれん償却額

344

464

減損損失

943

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

14

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

33

156

賞与引当金の増減額(△は減少)

47

97

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

20

22

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

385

251

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

125

71

受取利息及び受取配当金

1,149

1,224

支払利息

224

305

為替差損益(△は益)

0

2

持分法による投資損益(△は益)

62

80

投資有価証券売却損益(△は益)

415

5,917

投資有価証券評価損益(△は益)

99

333

有形固定資産売却損益(△は益)

42

241

有形固定資産除却損

41

161

補助金収入

7

16

リース解約損

1

0

棚卸資産廃棄損

6

13

災害による損失

16

事業再編損

6

57

売上債権の増減額(△は増加)

33,857

18,492

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,596

2,052

仕入債務の増減額(△は減少)

34,026

9,749

リース投資資産の増減額(△は増加)

712

720

その他

267

260

小計

19,858

31,015

利息及び配当金の受取額

1,182

1,216

利息の支払額

224

305

法人税等の支払額

6,130

5,984

災害による損失の支払額

15

事業再編による支出

6

57

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,679

25,868

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,226

486

定期預金の払戻による収入

1,972

1,643

有価証券の償還による収入

500

有形固定資産の取得による支出

5,861

6,974

有形固定資産の売却による収入

15

31

無形固定資産の取得による支出

2,489

1,641

有形固定資産の除却による支出

21

118

補助金の受取額

7

5

投資有価証券の取得による支出

4,538

1,639

投資有価証券の売却による収入

846

6,909

投資有価証券の償還による収入

3,500

500

投資不動産の取得による支出

15

29

投資不動産の売却による収入

58

228

貸付けによる支出

481

416

貸付金の回収による収入

350

464

敷金の差入による支出

5

98

敷金の回収による収入

55

125

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 671

※2 2,195

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,005

3,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

407

長期借入金の返済による支出

158

短期借入金の純増減額(△は減少)

170

1,378

自己株式の取得による支出

0

9,127

配当金の支払額

3,093

3,394

非支配株主への配当金の支払額

106

184

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

48

322

ファイナンス・リース債務の返済による支出

1,379

1,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,458

15,654

現金及び現金同等物に係る換算差額

67

194

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,282

6,716

現金及び現金同等物の期首残高

82,208

83,491

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

0

61

現金及び現金同等物の期末残高

※1 83,491

※1 90,268

 

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 30

主要な連結子会社の名称については「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めております。また、株式取得によりTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社、新設により加藤菓子ホールディングス株式会社も連結の範囲に含めており、当連結会計年度の連結範囲の変更は増加5社であります。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 4

持分法適用の関連会社数   1

主要な持分法適用会社の名称については、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。また、重要性が乏しいことによりエス・エイ・エスジャパン株式会社他3社も持分法適用の範囲から除外しており、当連結会計年度の持分法適用の範囲の変更は減少5社であります。

また、非連結子会社(㈱マンナフレッシュサービス他10社)及び関連会社(エヌジーティー㈱)は、重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算上重要な影響を与えないため、当該会社の事業年度に係る決算数値を基準として持分損益計算を行っております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.の決算日は12月31日、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社、Merison (M) Sdn.Bhd.他2社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他1社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社の決算日は6月30日であり、当社の連結決算日と異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、三陽物産㈱及びNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.は2024年6月30日を決算日とみなした仮決算に基づく決算数値を使用し、Naspac Marketing Pte.Ltd.、Naspac Property Pte.Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.他4社、Merison (M) Sdn.Bhd.他2社、Song Ma Retail Co.,Ltd.他1社、Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.及びTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社は同決算日現在の財務諸表を使用しております。

なお、当連結会計年度において、新たに新連結子会社となったJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日を12月31日から6月30日に、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他1社の決算日を3月31日から6月30日に変更しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

  (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 棚卸資産

商品

 主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社の有形固定資産については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関連資産については10年で償却しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(ニ) 投資不動産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、一部の連結子会社は、1998年3月31日以前に取得した一部の資産について定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 10年~45年

機械装置及び運搬具  17年

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

 従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ) 役員賞与引当金

 役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(ニ) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ) 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(ハ) ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

1 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2 リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

投資有価証券(株式)

1,423百万円

1,015百万円

投資有価証券(出資金)

780

544

 

※2 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

有形固定資産減価償却累計額

43,660百万円

44,952百万円

投資不動産減価償却累計額

2,652

2,755

 

※3 担保資産

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

現金及び預金

6百万円

162百万円

売掛金

84

86

建物及び構築物

111

105

土地

238

217

投資有価証券(株式)

1,396

1,386

差入保証金

73

73

投資不動産

991

998

合計

2,901

3,029

 

(2)上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

支払手形及び買掛金

23,903百万円

24,794百万円

短期借入金

111

1年内返済予定の長期借入金

103

未払金

8

合計

23,903

25,018

 

 4 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

深圳華新創展商貿有限公司

656百万円

深圳華新創展商貿有限公司

629百万円

 

※5 連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

127百万円

受取手形

602百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

-百万円

建物及び構築物

2百万円

機械装置及び運搬具

14

機械装置及び運搬具

19

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

1

投資不動産

28

投資不動産

221

合計

43

合計

246

 

※3  補助金収入

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

-百万円

建物及び構築物

2百万円

機械装置及び運搬具

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

0

合計

0

合計

4

 

※5  減損損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ベトナム

事業用資産

のれん

579

ベトナム

事業用資産

顧客関連資産

363

 

(2)資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

 

(3)減損損失を認識するに至った経緯

当社の連結子会社であるNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.に係るのれん及び顧客関連資産について、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

(4)減損損失の内訳

のれん

579百万円

顧客関連資産

363

943

 

(5)回収可能価額の見積り方法

のれん等の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.43%で割り引いて算定しております。

 

※6  災害による損失

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2024年1月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

 

棚卸資産廃棄損

0

百万円

資産設備の滅失及び復旧費用

15

 

16

 

 

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

建物及び構築物

7百万円

建物及び構築物

7百万円

機械装置及び運搬具

19

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

1

工具、器具及び備品

0

その他有形固定資産

その他有形固定資産

11

投資不動産

1

投資不動産

0

解体・除却費用

12

解体・除却費用

140

合計

41

合計

161

 

※8 棚卸資産廃棄損

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

品質不良の製品を廃棄したことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

品質不良の製品等を廃棄したことによるものであります。

 

※9 事業再編損

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の再就職支援費用であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

    至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

    至 2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,032百万円

9,130百万円

組替調整額

△415

△5,819

税効果調整前

7,617

3,310

税効果額

△2,336

△1,026

その他有価証券評価差額金

5,280

2,284

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△9

△2

組替調整額

税効果調整前

△9

△2

税効果額

2

0

繰延ヘッジ損益

△6

△1

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

382

1,502

組替調整額

税効果調整前

382

1,502

税効果額

為替換算調整勘定

382

1,502

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

307

933

組替調整額

△122

△43

税効果調整前

185

889

税効果額

△56

△272

退職給付に係る調整額

128

617

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

78

△17

その他の包括利益合計

5,864

4,385

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)2

38,153

3,153

35,000

合計

38,153

3,153

35,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1・2

4,527

0

3,153

1,375

合計

4,527

0

3,153

1,375

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の発行済株式及び自己株式の株式数の減少3,153千株は、自己株式の消却による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月23日

定時株主総会

普通株式

1,513

(注)45.00

2022年9月30日

2022年12月26日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

1,580

47.00

2023年3月31日

2023年6月2日

(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,681

利益剰余金

(注)50.00

2023年9月30日

2023年12月25日

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式

35,000

35,000

合計

35,000

35,000

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

(注)1・2

1,375

2,472

2

3,844

合計

1,375

2,472

2

3,844

(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加2,472千株は、公開買付けにより自己株式を取得したことによる増加2,472千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、自己株式の処分による減少であります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,681

(注)50.00

2023年9月30日

2023年12月25日

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,713

55.00

2024年3月31日

2024年6月4日

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,025

利益剰余金

(注)65.00

2024年9月30日

2024年12月23日

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

85,045百万円

90,836百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△1,554

△567

現金及び現金同等物

83,491

90,268

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyを連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにNam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

985

百万円

固定資産

30

 

のれん

1,040

 

流動負債

△1,337

 

為替換算調整勘定

△0

 

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company株式の取得価額

718

 

為替差損

5

 

Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Companyの現金及び現金同等物

△51

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

671

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

株式の取得により新たにTeo Soon Seng Pte.Ltd.他2社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにTeo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は、次のとおりであります。

 

流動資産

2,600

百万円

固定資産

615

 

のれん

1,480

 

流動負債

△1,079

 

固定負債

△282

 

為替換算調整勘定

△2

 

非支配株主持分

△463

 

Teo Soon Seng Pte.Ltd.株式の取得価額

2,870

 

取得価額に含まれる未払額

△273

 

Teo Soon Seng Pte.Ltd.他2社の現金及び現金同等物

△401

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,195

 

 

3  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産

417百万円

850百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務

443

902

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

主に工具、器具及び備品であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

2,441

2,899

1年超

19,088

17,770

合計

21,530

20,670

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

785

785

1年超

15,117

14,332

合計

15,902

15,117

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、輸入取引等の為替相場の変動リスク軽減のための為替予約取引(主として包括契約)を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「信用取引管理規程」に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時に把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社においても、当社の規程に準じて同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、「有価証券及び資金運用規程」に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替予約取引については輸入部門が執行し、経理部門が管理を行っております。また、取引結果については、管理部門担当取締役経由で代表取締役社長執行役員へ報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき、経理部門が資金計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

 前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,000

1,987

△12

② その他有価証券

47,080

47,080

資産計

49,080

49,067

△12

 

 当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

① 満期保有目的の債券

2,500

2,471

△28

② その他有価証券

50,000

50,000

資産計

52,500

52,471

△28

(※1)現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)売掛金、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※3)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式・関係会社株式

6,600

5,234

投資事業有限責任組合出資

785

847

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

85,045

売掛金

183,321

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

2,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

1,000

500

合計

268,367

3,000

500

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

90,836

売掛金

167,178

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

500

2,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券(社債)

(2) その他

500

500

合計

258,515

2,500

500

 

 

3.金融商品の時価等のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

44,093

44,093

その他

2,986

2,986

資産計

44,093

2,986

47,080

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

46,994

46,994

その他

3,005

3,005

資産計

46,994

3,005

50,000

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

1,987

1,987

資産計

1,987

1,987

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

その他

2,471

2,471

資産計

2,471

2,471

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル1に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

1,500

1,503

3

小計

1,500

1,503

3

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

500

483

△16

小計

500

483

△16

合計

2,000

1,987

△12

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

500

500

0

小計

500

500

0

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

2,000

1,971

△28

小計

2,000

1,971

△28

合計

2,500

2,471

△28

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

42,499

12,784

29,715

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,005

1,000

5

(3)その他

小計

43,505

13,784

29,720

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,594

1,969

△375

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

1,980

2,000

△19

(3)その他

小計

3,574

3,969

△394

合計

47,080

17,753

29,326

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額4,396百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額785百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

45,792

12,825

32,966

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

2,008

2,000

8

(3)その他

小計

47,800

14,825

32,975

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

1,202

1,628

△426

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

997

1,000

△2

(3)その他

小計

2,199

2,628

△428

合計

50,000

17,454

32,546

(注)市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額3,674百万円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上額847百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

846

435

20

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

846

435

20

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6,909

5,933

16

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6,909

5,933

16

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について99百万円(その他有価証券の株式99百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度においては、有価証券について333百万円(その他有価証券の株式333百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 また、市場価格のない株式等の有価証券については、期末における発行会社の財政状態等を勘案して回復可能性を判断し、回復する見込みがあると認められた場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当する取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として企業年金基金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)に加え、選択制の確定拠出型の企業年金制度に加入しております。なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であるが、一部積立型制度となっております)、確定拠出型の企業年金制度及び中小企業退職金共済制度(中退共)等に加入しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付債務の期首残高

10,714百万円

10,711百万円

勤務費用

477

478

利息費用

68

68

数理計算上の差異の発生額

△5

△11

退職給付の支払額

△543

△505

退職給付債務の期末残高

10,711

10,740

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

年金資産の期首残高

8,983百万円

9,522百万円

期待運用収益

145

155

数理計算上の差異の発生額

302

921

事業主からの拠出額

376

311

退職給付の支払額

△285

△269

年金資産の期末残高

9,522

10,641

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

6,754百万円

6,793百万円

年金資産

△9,522

△10,641

 

△2,768

△3,848

非積立型制度の退職給付債務

3,956

3,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188

99

退職給付に係る資産

△2,768

△3,848

退職給付に係る負債

3,956

3,947

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188

99

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

勤務費用

477百万円

478百万円

利息費用

68

68

期待運用収益

△145

△155

数理計算上の差異の費用処理額

△122

△43

確定給付制度に係る退職給付費用

277

348

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

数理計算上の差異

185百万円

889百万円

合 計

185

889

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

未認識数理計算上の差異

220百万円

1,110百万円

合 計

220

1,110

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

債券

27%

23%

株式

45

50

保険資産(一般勘定)

21

19

その他

7

8

合 計

100

100

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度35%、当連結会計年度38%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

割引率

0.64%

0.64%

長期期待運用収益率

2.5%

2.5%

予想昇給率

6.74%

6.79%

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,334百万円

1,431百万円

退職給付費用

191

201

退職給付の支払額

△45

△134

制度への拠出額

△48

△46

新規連結による増加額

46

その他

0

△0

退職給付に係る負債の期末残高

1,431

1,497

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

708百万円

711百万円

年金資産

△773

△770

 

△64

△58

非積立型制度の退職給付債務

1,496

1,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,431

1,497

退職給付に係る資産

△64

△58

退職給付に係る負債

1,496

1,556

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,431

1,497

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度191百万円  当連結会計年度201百万円

 

4.確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度70百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

424百万円

 

461百万円

未払事業税

197

 

288

貸倒引当金

203

 

211

退職給付に係る負債

1,686

 

1,703

役員退職慰労引当金

137

 

89

その他

2,119

 

2,479

繰延税金資産小計

4,768

 

5,234

評価性引当額

△1,503

 

△1,839

繰延税金資産合計

3,264

 

3,395

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△866

 

△1,195

固定資産圧縮積立金

△379

 

△374

その他有価証券評価差額金

△9,034

 

△10,053

その他

△323

 

△402

繰延税金負債合計

△10,604

 

△12,026

繰延税金負債の純額

△7,339

 

△8,630

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△0.2

住民税均等割

 

 

0.5

評価性引当額

 

 

1.4

のれん償却額

 

 

 

0.6

のれんの減損損失

 

 

 

0.8

その他

 

 

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

33.6

 

 

(企業結合等関係)

子会社との会社分割

当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(以下、兵庫興農)に吸収分割により承継させること(以下、本吸収分割)を決議し、2022年10月3日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月1日に本会社分割を実施いたしました。

なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。

 

1.本吸収分割の目的

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。

そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。

当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.本吸収分割の要旨

(1)本吸収分割の日程

取締役会決議

2022年10月3日

吸収分割契約締結日

2022年10月3日

吸収分割効力発生日

2023年10月1日

※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。

(2)本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割(吸収分割)です。

(3)本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

(6)承継会社が承継する権利義務

本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。

(7)債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

 

3.分割する事業の内容

上郡工場のジャム類等の製造事業

 

4.本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

 

5.今後の見通し

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

 

6.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Teo Soon Seng Pte.Ltd.(以下、「TSS社」という。)

事業の内容     加工食品・日用雑貨の卸売業

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.にて展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

(3)企業結合日

2023年10月17日(株式取得日)

2023年10月1日(みなし取得日)

 

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

75%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日を当連結会計年度において3月31日から6月30日に変更しておりますが、当社の連結決算日と異なるため、当連結会計年度末の3ヶ月前である2024年6月30日を連結決算日とみなしております。

なお、みなし取得日を2023年10月1日としているため、被取得企業の業績は、2023年10月1日から2024年6月30日までの業績が含まれております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

2,597百万円

条件付取得対価

未払金

273

取得原価

 

2,870

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 112百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,480百万円

 

(2)発生原因

被取得企業及び同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び会計処理

条件が成立した場合、最大273百万円の条件付取得対価が発生する契約であり、当連結会計年度において条件付取得対価の支払が確定したことにより、追加的にのれんを認識しております。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,600百万円

固定資産

615

資産合計

3,216

流動負債

1,079

固定負債

282

負債合計

1,361

 

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年4月1日に行われたNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,040百万円は、会計処理の確定により363百万円減少し、676百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が493百万円、繰延税金負債が98百万円、それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

  資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

658,001

108,218

225,138

74,714

1,066,072

1,066,072

役務提供

22,983

4,086

1,889

28,959

4,161

33,121

顧客との契約から生じる収益

680,984

112,304

227,028

74,714

1,095,031

4,161

1,099,193

その他の収益

175

175

23

198

外部顧客への営業収益

681,160

112,304

227,028

74,714

1,095,206

4,184

1,099,391

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

693,316

109,940

243,193

89,328

1,135,778

1,135,778

役務提供

23,137

4,360

1,977

29,474

4,382

33,856

顧客との契約から生じる収益

716,453

114,300

245,170

89,328

1,165,253

4,382

1,169,635

その他の収益

175

175

23

198

外部顧客への営業収益

716,628

114,300

245,170

89,328

1,165,428

4,405

1,169,834

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 当社及び連結子会社では、食品卸売業において、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストアやスーパーマーケット等の得意先に対して、インスタント(缶詰・レトルト含む)や飲料、調味料等の商品を販売しております。

 当社グループの主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社グループの物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約から受け取る対価から値引きやリベート及び運搬費等の一部を控除した金額で認識しております。

 また、顧客との契約から受け取る対価は、履行義務の充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

 なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社グループの役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、常温流通事業、低温流通事業、酒類流通事業等の複数の事業から構成されており、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業を営んでおります。
  当社の報告セグメントは、事業内容を基礎として事業セグメントに集約した上で、「常温流通事業」「低温流通事業」「酒類流通事業」の3つに、重要性の増した在外子会社を集約した「海外事業」を加えた4つを報告セグメントとしております。

 「常温流通事業」は、インスタント(缶詰・レトルト含む)、乾物・穀類、飲料、嗜好品、調味料他の販売を、「低温流通事業」は要冷品の販売を、「酒類流通事業」は酒類の販売を行っております。「海外事業」は海外に拠点を置き、主に「常温流通事業」を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

681,160

112,304

227,028

74,714

1,095,206

4,184

1,099,391

1,099,391

セグメント間の内部営業収益又は振替高

377

262

44

685

6,797

7,482

7,482

681,537

112,567

227,072

74,714

1,095,891

10,982

1,106,874

7,482

1,099,391

セグメント利益

13,044

1,001

1,784

294

16,124

498

16,623

108

16,731

セグメント資産

364,316

30,329

50,320

31,969

476,935

13,770

490,705

37,739

452,966

セグメント負債

230,250

25,993

41,995

10,003

308,242

2,088

310,330

13,073

297,257

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,665

55

124

356

4,201

398

4,599

4,599

減損損失

のれんの償却額

344

344

344

344

持分法適用会社への投資額

1,272

82

11

1,366

708

2,074

2,074

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,704

48

99

425

4,277

4,213

8,490

8,490

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額108百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△37,739百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△13,073百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

716,628

114,300

245,170

89,328

1,165,428

4,405

1,169,834

1,169,834

セグメント間の内部営業収益又は振替高

386

64

40

491

7,520

8,011

8,011

717,015

114,364

245,211

89,328

1,165,919

11,925

1,177,845

8,011

1,169,834

セグメント利益又は損失(△)

13,029

1,283

1,974

203

16,083

514

16,598

258

16,856

セグメント資産

365,936

25,911

54,114

37,942

483,904

13,756

497,660

42,972

454,688

セグメント負債

227,330

20,662

44,696

12,762

305,452

1,694

307,147

15,309

291,837

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,187

52

150

520

4,911

549

5,460

5,460

減損損失

943

943

943

943

のれんの償却額

464

464

464

464

持分法適用会社への投資額

266

266

764

1,030

1,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,229

10

333

477

9,051

329

9,381

9,381

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額258百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産の調整額△42,972百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(3)セグメント負債の調整額△15,309百万円は、セグメント間取引消去額であります。

(4)減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める特定の顧客への営業収益はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

943

943

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

344

344

当期末残高

1,068

1,068

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

464

464

当期末残高

1,617

1,617

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年10月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

4,452円56銭

4,997円86銭

1株当たり当期純利益

356円94銭

453円05銭

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

1 1株当たり純資産額

 

 

前連結会計年度末

(2023年9月30日)

当連結会計年度末

(2024年9月30日)

連結貸借対照表の純資産額の合計額

(百万円)

155,709

162,850

普通株式に係る純資産額

(百万円)

149,717

155,709

差額の内訳

 非支配株主持分

(百万円)

5,991

7,141

普通株式の発行済株式数

(千株)

35,000

35,000

普通株式の自己株式数

(千株)

1,375

3,844

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

33,624

31,155

 

2 1株当たり当期純利益

 

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

12,002

14,459

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

12,002

14,459

普通株式の期中平均株式数

(千株)

33,625

31,915

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】

  【社債明細表】

    該当事項はありません。

  【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,646

4,903

4.26

1年内返済予定の長期借入金

198

3.35

1年以内に返済予定のリース債務

1,300

1,437

2.55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

273

3.64

2025年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

8,374

7,812

2.38

2025年~2043年

その他有利子負債(営業取引預り保証金)

666

711

0.29

その他有利子負債(関係会社預り金)

857

454

0.30

合計

16,845

15,790

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものを除いて算定しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

68

68

68

68

リース債務

1,305

1,165

994

433

4 その他有利子負債(営業取引預り保証金)及びその他有利子負債(関係会社預り金)は、連結決算日後5年以内における返済予定額を確定することができないため記載を省略しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益

(百万円)

302,436

583,846

869,658

1,169,834

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

5,972

12,252

17,394

23,346

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,768

7,672

10,688

14,459

1株当たり四半期(当期)

純利益

(円)

112.08

235.59

332.53

453.05

 

(会計期間)

 

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

112.08

122.86

96.80

121.03