1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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リース投資資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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営業収益 |
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売上高 |
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その他の営業収益 |
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営業収益合計 |
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営業原価 |
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売上原価 |
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その他の原価 |
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営業原価合計 |
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売上総利益 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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リース解約損 |
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投資有価証券評価損 |
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事業再編損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、当第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を2023年10月に取得したことにより、当第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他1社も当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2023年10月1日としております。
ただし、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他1社の決算日は3月31日、Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第1四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2023年9月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継したことにより、当第1四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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受取手形 |
127百万円 |
681百万円 |
2 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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深圳華新創展商貿有限公司 |
656百万円 |
深圳華新創展商貿有限公司 |
638百万円 |
※1 事業再編損
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
1,129百万円 |
1,210百万円 |
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のれんの償却額 |
110 |
92 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,513 |
(注)45.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月26日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当4円、特別配当3円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,681 |
(注)50.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
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常温流通事業 |
低温流通事業 |
酒類流通事業 |
海外事業 |
計 |
||||
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
2023年10月のTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式取得に伴い、同社を連結子会社といたしました。これにより「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては1,208百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(子会社との会社分割)
当社は、2022年10月3日開催の取締役会において、2023年10月1日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(以下、兵庫興農)に吸収分割により承継させること(以下、本吸収分割)を決議し、2022年10月3日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月1日に本会社分割を実施いたしました。
なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。
1.本吸収分割の目的
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。
そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。
当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
2.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
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取締役会決議 |
2022年10月3日 |
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吸収分割契約締結日 |
2022年10月3日 |
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吸収分割効力発生日 |
2023年10月1日 |
※本吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割(吸収分割)です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.分割する事業の内容
上郡工場のジャム類等の製造事業
4.本吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.今後の見通し
本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Teo Soon Seng Pte.Ltd.(以下、「TSS社」という。)
事業の内容 加工食品・日用雑貨の卸売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。
そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.にて 展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。
当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。
(3)企業結合日
2023年10月17日(株式取得日)
2023年10月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6)取得した議決権比率
75%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は3月31日であり、かつ当第1四半期連結会計期間末の3ヶ月前である2023年9月30日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,597百万円 |
|
取得原価 |
|
2,597 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 112百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,208百万円
なお、当第1四半期連結会計期間末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業及び同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他1社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1)条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。
(2)企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 |
計 |
|||
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物品販売 |
172,255 |
28,485 |
56,440 |
18,819 |
276,001 |
- |
276,001 |
|
役務提供 |
6,008 |
1,038 |
530 |
- |
7,577 |
1,062 |
8,640 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
178,264 |
29,524 |
56,970 |
18,819 |
283,578 |
1,062 |
284,641 |
|
その他の収益 |
43 |
- |
- |
- |
43 |
5 |
49 |
|
外部顧客への営業収益 |
178,307 |
29,524 |
56,970 |
18,819 |
283,622 |
1,068 |
284,691 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
|
(単位:百万円) |
|||||||
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||||
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常温流通 事業 |
低温流通 事業 |
酒類流通 事業 |
海外事業 |
計 |
|||
|
物品販売 |
181,602 |
29,290 |
61,964 |
20,586 |
293,443 |
- |
293,443 |
|
役務提供 |
6,169 |
1,116 |
527 |
- |
7,813 |
1,129 |
8,942 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
187,771 |
30,407 |
62,491 |
20,586 |
301,257 |
1,129 |
302,386 |
|
その他の収益 |
43 |
- |
- |
- |
43 |
5 |
49 |
|
外部顧客への営業収益 |
187,815 |
30,407 |
62,491 |
20,586 |
301,300 |
1,135 |
302,436 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
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100円45銭 |
112円08銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
3,377 |
3,768 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
3,377 |
3,768 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
33,625 |
33,624 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」という)を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2024年1月5日付で2,472,300株を取得いたしました。
1.自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
当社は、2023年9月30日における当社の第二位株主である三井物産株式会社(所有株式数3,153,000株(所有割合:9.38%))(以下、「三井物産」という。)及び同日における当社の第三位株主である三菱商事株式会社(所有株式数1,787,363株(所有割合:5.32%))(以下、「三菱商事」といい、三井物産及び三菱商事を総称して以下、「応募予定株主」という。)との間で株式を相互に保有しており、第77期有価証券報告書提出日現在、当社は、三井物産株式を927,726株、三菱商事株式を186,728株保有しております。
当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年7月中旬に三井物産に、2023年8月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。かかる申し入れの後、2023年8月下旬に各応募予定株主と協議したところ、三井物産より当社普通株式1,576,500株(所有割合:4.69%)を、三菱商事より当社普通株式893,700株(所有割合:2.66%)(合計で2,470,200株(所有割合:7.35%)(以下、「応募意向株式」という。))を、それぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました。
かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに2023年6月30日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約840億円であること、今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を考慮すれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないものと判断し、2023年9月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。
その結果、2023年9月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年9月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1)取得する株式の種類
普通株式
(2)取得する株式の総数
2,717,400株(上限)
(3)取得する期間
2023年11月13日から2024年1月31日まで
(4)取得価額の総額
10,005,466,800円(上限)
3.本公開買付け等の概要
(1)本公開買付け等の期間
2023年11月13日から2023年12月11日まで(20営業日)
(2)公開買付開始公告日
2023年11月13日
(3)買付け等の価格
普通株式1株につき、3,682円
(4)買付予定の株式等の数
2,717,300株
(5)決済の開始日
2024年1月5日
(6)取得資金
自己資金
4.本公開買付け等の結果
(1)応募株式の総数
2,472,300株
(2)買付株式の総数
2,472,300株
(3)取得価額の総額
9,103,008,600円
(4)取得日
2024年1月5日
該当事項はありません。