# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
営業収益 | (百万円) | 1,137,101 | 1,035,664 | 1,099,391 | 1,169,834 | 1,214,265
経常利益 | (百万円) | 13,281 | 15,387 | 18,501 | 18,697 | 20,100
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 8,385 | 11,276 | 12,002 | 14,459 | 13,228
包括利益 | (百万円) | 11,458 | 11,087 | 18,770 | 19,878 | 20,496
純資産額 | (百万円) | 135,602 | 140,230 | 155,751 | 162,893 | 177,013
総資産額 | (百万円) | 384,102 | 400,792 | 452,966 | 454,688 | 466,325
１株当たり純資産額 | (円) | 3,758.70 | 4,019.82 | 4,453.82 | 4,999.22 | 5,487.49
１株当たり当期純利益 | (円) | 238.32 | 329.95 | 356.94 | 453.05 | 425.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 33.9 | 33.7 | 33.1 | 34.3 | 36.2
自己資本利益率 | (％) | 6.6 | 8.5 | 8.4 | 9.5 | 8.1
株価収益率 | (倍) | 13.9 | 10.1 | 11.1 | 9.4 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,257 | 15,083 | 14,679 | 25,868 | 4,068
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,359 | △6,268 | △9,005 | △3,692 | △14,876
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,144 | △8,214 | △4,458 | △15,654 | △8,406
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 81,305 | 82,208 | 83,491 | 90,268 | 70,934
従業員数 | (人) | 4,282 | 4,210 | 4,327 | 4,413 | 4,099
(外、平均臨時雇用者数) | (445) | (436) | (390) | (383) | (346)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期に関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による指標等への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、第75期以降については遡及適用後の指標等となっております。

#### （2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
営業収益 | (百万円) | 779,032 | 650,921 | 674,706 | 709,949 | 733,436
経常利益 | (百万円) | 11,929 | 13,126 | 14,699 | 15,412 | 16,315
当期純利益 | (百万円) | 8,307 | 10,417 | 10,469 | 12,993 | 12,050
資本金 | (百万円) | 5,934 | 5,934 | 5,934 | 5,934 | 5,934
発行済株式総数 | (千株) | 38,153 | 38,153 | 35,000 | 35,000 | 35,000
純資産額 | (百万円) | 123,472 | 126,405 | 138,523 | 140,077 | 151,069
総資産額 | (百万円) | 322,987 | 331,526 | 367,292 | 365,444 | 377,031
１株当たり純資産額 | (円) | 3,563.45 | 3,759.25 | 4,119.67 | 4,496.11 | 4,904.70
１株当たり配当額 | (円) | 72.00 | 83.00 | 97.00 | 120.00 | 140.00
(内１株当たり中間配当額) | (36.00) | (38.00) | (47.00) | (55.00) | (70.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 236.08 | 304.81 | 311.36 | 407.11 | 387.80
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 38.2 | 38.1 | 37.7 | 38.3 | 40.1
自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 8.3 | 7.9 | 9.3 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 14.1 | 11.0 | 12.8 | 10.4 | 15.0
配当性向 | (％) | 30.5 | 27.2 | 31.2 | 28.8 | 36.0
従業員数 | (人) | 1,124 | 1,123 | 1,134 | 1,127 | 1,152
(外、平均臨時雇用者数) | (252) | (248) | (201) | (170) | (129)
株主総利回り | (％) | 90.0 | 92.7 | 112.1 | 122.3 | 168.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 3,875 | 3,545 | 4,330 | 4,980 | 6,080
最低株価 | (円) | 3,200 | 3,000 | 3,280 | 3,610 | 4,020

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 第76期の１株当たり配当額83円00銭は、創立75周年記念配当４円00銭、特別配当３円00銭を含んでおります。

第77期の１株当たり配当額97円00銭は、特別配当３円00銭を含んでおります。

第78期の１株当たり配当額120円00銭は、特別配当３円00銭を含んでおります。

３ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1945年９月兵庫県西宮市において、飲料水卸売業加藤商店を創業し、1947年８月同地において加藤産業㈱を設立いたしました。以来、加工食品を中心にその取扱い商品の拡大に努め販売力を強化、あわせて全国に営業拠点を設置し、全国総合食品卸売業としての基盤を確立してまいりました。

年月 | 沿革
1947年８月 | 加藤産業㈱を設立
1956年１月 | 関西ピーナツバター㈱（1957年９月カンピー食品工業㈱に社名変更）を設立
1961年６月 | ㈱神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所（現神姫支店）を設置
1968年３月 | ㈱木下商店の営業資産を譲受け、松山支店（現四国支店）を設置
1969年３月 | 三河食品㈱の営業資産を譲受け、阪南支店を設置
1970年12月 | カンピー食品工業㈱の営業資産を譲受け、上郡工場を設置
1971年３月 | ㈱丸善を合併し、乾物部を設置
1974年３月 | 和歌山産業㈱を設立、和歌山缶詰㈱山形工場より営業資産を譲受け
1981年７月 | 住商フーズ㈱（当時）を合併し、東京本部、山形営業所を設置
1983年６月 | 阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部（現阪神支店）を設置
1983年８月 | ㈱県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置
1989年10月 | ㈱カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置
1990年４月 | 佐々木㈱・高松海産物㈱の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店（現四国支店）を設置
1990年６月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1994年２月 | ㈱浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所（現静岡支店）を設置
1994年６月 | カトー菓子㈱を設立、㈱クボより営業資産を譲受け
1994年６月 | ㈱横山商店の全株式を取得
1996年４月 | 九州加藤㈱を設立、丸山物産㈱より営業資産を譲受け
1997年２月 | ヤタニ酒販㈱を設立、㈱弥谷及び㈱関西酒販より営業資産を譲受け
1997年７月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1998年10月 | ヤタニ酒販㈱が㈱横山商店を合併
1999年５月 | カトーロジスティクス㈱を設立し、運送業を開始
2000年１月 | マンナ運輸㈱に出資
2002年10月 | 三陽物産㈱に出資
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定
2005年９月 | マンナ運輸㈱の株式を追加取得し、子会社化
2006年４月 | 会社分割により加藤低温㈱を設立
2006年10月 | 加藤低温㈱がカネショー㈱を合併し、ケイ低温フーズ㈱に社名変更
2007年７月 | 広州華新商貿有限公司に出資
2009年12月 | 深圳華新創展商貿有限公司に出資
2012年１月 | 兵庫興農㈱の株式を取得し、子会社化
2013年10月 | Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立
2014年６月 | 三陽物産㈱の株式を追加取得し、子会社化
2015年２月 | Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化
2015年12月 | ㈱植嶋より菓子卸売事業を譲受け
2016年７月 | Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.（現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co., Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2018年１月 | Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2019年10月 | 九州加藤㈱を合併し、宮崎営業所を設置
2020年10月 | Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化
2021年７月 | Song Ma Retail Joint Stock Company（現Song Ma Retail Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行
2023年４月 | Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company（現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.）の株式を取得し、子会社化
2023年10月 | 上郡工場のジャム類等の製造事業を㈱グリーンウッドファクトリー（兵庫興農㈱より商号変更）へ継承
2023年10月 | 菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス㈱を設立
2023年10月 | Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化

### ３【事業の内容】

当社グループは加藤産業㈱（当社）、子会社46社及び関連会社１社より構成されており、食品卸売業を主な事業内容とし、さらに物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる各社の位置づけ及び事業の系統図は次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）当社グループの事業に関わる各社の位置づけ

常温流通事業………当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス㈱が菓子の卸売であるカトー菓子㈱及び㈱植嶋の事務を統括・管理・運営しております。和歌山産業㈱及び㈱グリーンウッドファクトリーが当社グループで販売する商品の一部を製造加工しております。

低温流通事業………ケイ低温フーズ㈱が低温食品の卸売を行っております。

酒類流通事業………三陽物産㈱及びヤタニ酒販㈱が、酒類の卸売を行っております。

海外事業……………Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd.、Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.、Merison (M) Sdn.Bhd.がマレーシアで、Teo Soon Seng Pte.Ltd.、Naspac Marketing Pte.Ltd.がシンガポールで、Song Ma Retail Co.,Ltd.、Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.、Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.、Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.がベトナムで、上海加産貿易有限公司及び深圳華新創展商貿有限公司が中国で加工食品を中心とした卸売を行っております。

その他………………マンナ運輸㈱、カトーロジスティクス㈱及び沖縄ロジスティクス㈱が当社及び子会社の物流業務の一部を受託しております。また、加藤ＳＣアジアインベストメント㈱は海外の関係会社の一部を統括・管理・運営をしております。加藤不動産㈱が当社グループの保険代理店業務等を行っており、㈱アドバンス・キッチンが飲食業フランチャイズ加盟店を運営しております。

（2）事業系統図

（注）　無印　連結子会社

○　　非連結子会社で持分法適用会社

△　　関連会社で持分法適用会社

### ４【関係会社の状況】

2025年９月30日現在

主要な事業の内容 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
常温流通事業 | 加藤菓子ホールディングス㈱ | 兵庫県西宮市 | 80 | 100.0 | 当社グループの菓子卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 役員の兼任－１名
常温流通事業 | カトー菓子㈱ | 愛媛県松山市 | 50 | 100.0 (100.0) | 当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名
常温流通事業 | ㈱植嶋 | 和歌山県岩出市 | 10 | 100.0 (100.0) | 当社グループの菓子卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。
常温流通事業 | 和歌山産業㈱ | 山形県東根市 | 84 | 100.0 | 当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。
常温流通事業 | ㈱グリーンウッドファクトリー | 兵庫県丹波篠山市 | 45 | 100.0 | 当社グループの食品製造部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。
低温流通事業 | ケイ低温フーズ㈱ （注）４ | 兵庫県伊丹市 | 1,200 | 61.2 | 当社グループのフードサービス・低温食品卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名
酒類流通事業 | 三陽物産㈱ （注）４ （注）５ | 大阪市北区 | 670 | 51.0 | 当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社から資金援助を行っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。 役員の兼任－１名
酒類流通事業 | ヤタニ酒販㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 100.0 | 当社グループの酒類卸売部門を担っております。 当社所有の建物、土地を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 当社が仕入債務について保証を行っております。
海外事業 | Kato Sangyo Malaysia Sdn.Bhd. | マレーシア クアラルンプール市 | 千マレーシアリンギット 8,450 | 100.0 | マレーシアにおけるグループ会社の地域統括を行っております。
海外事業 | Lein Hing Holdings Sdn.Bhd. （注）４ | マレーシア クアラルンプール市 | 千マレーシアリンギット 55,250 | 100.0 (100.0) | マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業 | Merison (M) Sdn.Bhd. | マレーシア マラッカ市 | 千マレーシアリンギット 2,000 | 100.0 (100.0) | マレーシアでの日用雑貨・加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業 | Teo Soon Seng Pte.Ltd. | シンガポール シンガポール市 | 千シンガポールドル 3,711 | 75.0 | シンガポールでの加工食品・日用雑貨卸売事業を行っております。
海外事業 | Naspac Marketing Pte.Ltd. | シンガポール シンガポール市 | 千シンガポールドル 1,200 | 100.0 | シンガポールでの加工食品卸売事業を行っております。

主要な事業の内容 | 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
海外事業 | Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd. （注）４ | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 266,533 | 100.0 (45.0) | ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。
海外事業 | Song Ma Retail Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 75,000 | 100.0 (66.7) | ベトナムでの加工食品卸売・輸入販売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。
海外事業 | Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン 5,000 | 100.0 | ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。
その他 | マンナ運輸㈱ | 京都府久世郡 久御山町 | 98 | 56.5 | 当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。
その他 | カトーロジスティクス㈱ | 兵庫県西宮市 | 40 | 70.0 | 当社グループの物流業務を行っております。 当社所有の建物を賃貸しております。 当社は余剰資金を預っております。 役員の兼任－１名
その他 | 加藤ＳＣアジアインベストメント㈱ | 兵庫県西宮市 | 100 | 100.0 | 当社グループの海外での卸売業の関係会社の統括・管理・運営を行っております。 当社から資金援助を行っております。 役員の兼任－１名
その他 | 加藤不動産㈱ | 兵庫県西宮市 | 45 | 100.0 (75.9) | 当社グループの損害保険代理店業務等を行っております。 加藤不動産㈱は当社へ建物、土地を賃貸しており、また、当社から当社所有の建物を賃借しております。
| その他10社 |  |  |  |
（持分法適用非連結子会社） |  |  |  |  |
海外事業 | Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd. | ベトナム ホーチミン市 | 百万ベトナムドン25,754 | 100.0 (100.0) | ベトナムでの加工食品卸売事業を行っております。
海外事業 | 上海加産貿易有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 4,872 | 100.0 | 中国での加工食品卸売事業を行っております。
その他 | 沖縄ロジスティクス㈱ | 沖縄県糸満市 | 50 | 100.0 | 当社グループの物流業務を行っております。 当社は余剰資金を預っております。
その他 | ㈱アドバンス・キッチン | 兵庫県西宮市 | 10 | 80.0 | 飲食業フランチャイズ加盟店の運営を行っております。 当社は余剰資金を預っております。
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
海外事業 | 深圳華新創展商貿有限公司 | 中国 深圳市 | 千人民元 55,000 | 40.0 (40.0) | 中国での加工食品卸売事業を行っております。 当社が銀行借入について保証を行っております。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　特定子会社に該当しております。

５　三陽物産㈱につきましては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

① | 営業収益 | 182,457 | 百万円
② | 経常利益 | 1,007 | 百万円
③ | 当期純利益 | 645 | 百万円
④ | 純資産額 | 6,535 | 百万円
⑤ | 総資産額 | 38,174 | 百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
常温流通事業 | 1,302 | （147）
低温流通事業 | 227 | （12）
酒類流通事業 | 273 | （39）
海外事業 | 1,501 | （－）
報告セグメント計 | 3,303 | （198）
その他 | 385 | （131）
全社（共通） | 411 | （17）
合計 | 4,099 | （346）

（注）１　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
1,152 | （129） | 40.45 | 14.81 | 7,480,021

セグメントの名称 | 従業員数（人）
常温流通事業 | 1,076 | （126）
報告セグメント計 | 1,076 | （126）
全社（共通） | 76 | （3）
合計 | 1,152 | （129）

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、準社員及び嘱託社員を含めております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー・アルバイト）の当事業年度における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

一部の連結子会社においては、独自の労働組合が組織されております。また、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありません。

各社とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.4 | 100.0 | 56.5 | 67.4 | 92.4 | 平均年齢、平均勤続年数 正規：男性42.1歳、17.0年 女性36.4歳、 9.4年 有期：男性47.0歳、11.7年 女性48.2歳、17.1年

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率 （％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
マンナ運輸㈱ | 0.0 | 25.0 | 70.3 | 69.4 | 71.2
ケイ低温フーズ㈱ | 7.3 | － | － | － | －

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。