２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,342	65,442
受取手形	467	433
売掛金	113,145	122,271
リース投資資産	728	736
有価証券	500	1,000
商品及び製品	19,688	22,208
原材料及び貯蔵品	35	36
前渡金	61	64
前払費用	780	839
未収入金	2,220	2,123
短期貸付金	4,548	2,910
その他	499	575
貸倒引当金	△550	△554
流動資産合計	※２ 225,468	※２ 218,088
固定資産
有形固定資産
建物	15,447	14,628
構築物	649	602
機械及び装置	564	590
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	574	497
土地	23,540	32,457
リース資産	1,095	1,262
建設仮勘定	1,442	2,877
有形固定資産合計	43,312	52,916
無形固定資産
ソフトウエア	5,367	6,737
リース資産	68	47
電話加入権	28	28
無形固定資産合計	5,465	6,814

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 51,740	※１ 59,502
関係会社株式	20,941	21,668
出資金	188	104
関係会社出資金	85	85
長期貸付金	599	509
差入保証金	946	977
敷金	2,190	2,237
建設協力金	28	1
投資不動産	1,474	1,629
前払年金費用	2,699	2,955
リース投資資産	9,475	8,739
その他	1,346	1,252
貸倒引当金	△519	△451
投資その他の資産合計	91,198	99,212
固定資産合計	※２ 139,976	※２ 158,942
資産合計	365,444	377,031
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 174,970	※１ 176,787
リース債務	1,201	1,267
未払金	7,846	7,944
未払費用	177	191
未払法人税等	4,356	1,749
未払消費税等	539	79
前受金	4	5
預り金	12,736	12,162
前受収益	28	37
賞与引当金	1,119	1,194
役員賞与引当金	59	67
その他	1	－
流動負債合計	※２ 203,040	※２ 201,487
固定負債
長期借入金	334	345
リース債務	7,232	6,555
繰延税金負債	8,354	11,268
退職給付引当金	3,909	3,933
投資損失引当金	90	－
資産除去債務	103	104
その他	2,302	2,267
固定負債合計	※２ 22,327	※２ 24,474
負債合計	225,367	225,961

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金
資本準備金	8,806	8,806
その他資本剰余金	－	3
資本剰余金合計	8,806	8,809
利益剰余金
利益準備金	889	889
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	850	829
別途積立金	105,500	105,500
繰越利益剰余金	9,738	17,603
利益剰余金合計	116,977	124,822
自己株式	△12,954	△14,944
株主資本合計	118,763	124,620
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21,314	26,448
繰延ヘッジ損益	△0	0
評価・換算差額等合計	21,313	26,448
純資産合計	140,077	151,069
負債純資産合計	365,444	377,031

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益
売上高	686,293	708,723
その他の営業収益	23,656	24,713
営業収益合計	※１ 709,949	※１ 733,436
営業原価
売上原価	※２ 636,481	※２ 656,534
その他の原価	19,907	20,401
営業原価合計	※１ 656,388	※１ 676,936
売上総利益	49,811	52,188
営業総利益	53,561	56,500
販売費及び一般管理費
運搬費	19,870	20,825
広告宣伝費	29	52
旅費及び交通費	391	446
貸倒引当金繰入額	△4	1
役員報酬	191	179
従業員給料及び手当	6,762	7,230
賞与引当金繰入額	1,067	1,150
役員賞与引当金繰入額	59	67
退職給付費用	387	327
株式報酬費用	8	11
福利厚生費	1,420	1,494
交際費	135	147
通信費	72	77
水道光熱費	281	299
消耗品費	72	73
租税公課	976	894
減価償却費	2,706	2,794
修繕費	302	257
保険料	68	65
賃借料	2,147	2,206
情報システム費	2,587	3,017
雑費	592	611
販売費及び一般管理費合計	40,128	42,233
営業利益	13,433	14,266

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業外収益
受取利息	112	201
受取配当金	1,222	1,215
貸倒引当金戻入額	68	62
不動産賃貸料	523	556
売電収入	119	123
雑収入	335	305
営業外収益合計	※１ 2,382	※１ 2,465
営業外費用
支払利息	43	54
為替差損	1	20
不動産賃貸費用	268	282
売電費用	42	42
雑損失	47	17
営業外費用合計	※１ 402	※１ 416
経常利益	15,412	16,315
特別利益
固定資産売却益	※３ 222	※３ 25
投資有価証券売却益	5,933	677
補助金収入	※４ 5	※４ 66
特別利益合計	6,161	769
特別損失
減損損失	－	※５ 3
災害による損失	※６ 16	－
固定資産除売却損	※７ 133	※７ 4
投資有価証券売却損	16	－
投資有価証券評価損	333	－
出資金評価損	－	42
関係会社株式評価損	1,606	－
投資損失引当金繰入額	90	－
リース解約損	－	0
事業再編損	※８ 25	－
特別損失合計	2,221	50
税引前当期純利益	19,352	17,035
法人税、住民税及び事業税	6,364	4,830
法人税等調整額	△5	154
法人税等合計	6,359	4,984
当期純利益	12,993	12,050

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	－	8,806	889	860	105,500	1,122	108,372
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△10		10	－
剰余金の配当								△3,394	△3,394
当期純利益								12,993	12,993
自己株式の取得
自己株式の処分								△0	△0
分割型の会社分割による減少								△992	△992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	－	8,615	8,605
当期末残高	5,934	8,806	－	8,806	889	850	105,500	9,738	116,977

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,859	119,252	19,270	0	19,271	138,523
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△3,394				△3,394
当期純利益		12,993				12,993
自己株式の取得	△9,104	△9,104				△9,104
自己株式の処分	9	8				8
分割型の会社分割による減少		△992				△992
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,043	△1	2,042	2,042
当期変動額合計	△9,094	△489	2,043	△1	2,042	1,553
当期末残高	△12,954	118,763	21,314	△0	21,313	140,077

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,934	8,806	－	8,806	889	850	105,500	9,738	116,977
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
剰余金の配当								△4,206	△4,206
当期純利益								12,050	12,050
自己株式の取得
自己株式の処分			3	3					－
分割型の会社分割による減少									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△20	－	7,864	7,844
当期末残高	5,934	8,806	3	8,809	889	829	105,500	17,603	124,822

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12,954	118,763	21,314	△0	21,313	140,077
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△4,206				△4,206
当期純利益		12,050				12,050
自己株式の取得	△1,998	△1,998				△1,998
自己株式の処分	8	11				11
分割型の会社分割による減少		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			5,133	1	5,134	5,134
当期変動額合計	△1,990	5,857	5,133	1	5,134	10,992
当期末残高	△14,944	124,620	26,448	0	26,448	151,069

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 投資不動産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　10年～45年

機械及び装置　17年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与金支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与金支給に備えるため、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　当社の主たる事業である食品卸売業は、インスタント等の物品販売及び物流受託等の役務提供を行っております。物品販売に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、商品を顧客が指定する物流センターや店舗に納品した時点であると判断しており、当該時点で収益を認識しております。ただし、一部については、当該納品が概ね出荷の当日又は翌日になることから、商品を当社の物流センターや仕入先から出荷した時点で収益を認識しております。また、役務提供に伴う収益の履行義務の充足のタイミングは、物流業務等の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、取引価格の裁量権の有無等を考慮し、他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の役割であると判断した取引は代理人取引に該当するものとして、得意先から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

(1）担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
投資有価証券（株式）	913百万円	870百万円

(2）上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
買掛金	2,288百万円	2,203百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	4,869百万円	3,302百万円
長期金銭債権	495	405
短期金銭債務	14,824	13,956
長期金銭債務	334	345

３　保証債務

(1）下記の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
Merison (M) Sdn.Bhd.	2,283百万円	Merison (M) Sdn.Bhd.	2,078百万円
Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	1,913	Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.	1,165
深圳華新創展商貿有限公司	629	深圳華新創展商貿有限公司	391
Song Ma Retail Co.,Ltd.	284	Song Ma Retail Co.,Ltd.	285
Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.	920	Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.	－
合計	6,030	合計	3,921

(2) 下記の仕入債務に対して保証を行っております。

前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
ヤタニ酒販㈱	2,705百万円	ヤタニ酒販㈱	2,830百万円
㈱植嶋	47	㈱植嶋	44
ケイ低温フーズ㈱	11	ケイ低温フーズ㈱	10
三陽物産㈱	7	三陽物産㈱	10
合計	2,771	合計	2,894

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業収益	722百万円	845百万円
営業原価	8,580	9,567
営業取引以外の取引による取引高	532	558

※２　売上原価の内容は、主に当期商品仕入高であります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期商品仕入高	898,302百万円	932,728百万円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
機械及び装置	0百万円	機械及び装置	－百万円
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	－
投資不動産	221	投資不動産	25
合計	222	合計	25

※４  補助金収入

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社の静岡支店の増築に伴う産業立地奨励事業補助金等の受取額であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。

※５  減損損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当事業年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
茨城県笠間市	遊休資産	土地	3

（２）資産のグルーピングの方法

当社は、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については各物件単位で、資産のグルーピングを行っております。

（３）減損損失を認識するに至った経緯

茨城県笠間市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（４）減損損失の内訳

土地	3百万円
計	3

（５）回収可能価額の見積り方法

茨城県笠間市の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基準に算定をしております。

※６  災害による損失

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

2024年１月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであり、その内訳は次のとおりであります。

棚卸資産廃棄損	0	百万円
資産設備の滅失及び復旧費用	15
計	16

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	4百万円	建物	1百万円
車両運搬具	0	車両運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	0
土地	－	土地	2
投資不動産	0	投資不動産	－
解体・除却費用	128	解体・除却費用	－
合計	133	合計	4

※８　事業再編損

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
子会社株式	20,941	21,668

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		351百万円
未払事業税	231		117
貸倒引当金	321		306
退職給付引当金	1,196		1,237
投資損失引当金	27		－
その他	1,305		1,370
繰延税金資産小計	3,409		3,383
評価性引当額	△1,200		△1,217
繰延税金資産合計	2,208		2,165
繰延税金負債
前払年金費用	△826		△930
固定資産圧縮積立金	△374		△381
その他有価証券評価差額金	△9,312		△12,070
その他	△49		△51
繰延税金負債合計	△10,563		△13,433
繰延税金負債の純額	△8,354		△11,268

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率		30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
住民税均等割		0.4
評価性引当額		2.9
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この法定実効税率変更により、当事業年度の「繰延税金負債」が340百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が344百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が４百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位:百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	15,447	150	3	964	14,628	23,972
	構築物	649	13	0	59	602	1,447
	機械及び装置	564	187	－	161	590	3,636
	車両運搬具	0	－	0	－	0	9
	工具、器具及び備品	574	110	0	187	497	2,469
	土地	23,540	9,131	214 (3)	－	32,457	－
	リース資産	1,095	637	－	470	1,262	1,954
	建設仮勘定	1,442	1,492	57	－	2,877	－
	計	43,312	11,724	276 (3)	1,843	52,916	33,490
無形固定資産	ソフトウエア	5,367	3,246	－	1,876	6,737	－
	リース資産	68	－	－	21	47	－
	電話加入権	28	－	－	－	28	－
	計	5,465	3,246	－	1,897	6,814	－
投資その他の資産	投資不動産	1,474	205	4	47	1,629	1,854

（注）１　有形固定資産の土地の「当期増加額」のうち、6,533百万円は、兵庫県伊丹市の物流センター用地の取得によるものであります。

２　「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位:百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,069	6	69	1,005
賞与引当金	1,119	1,194	1,119	1,194
役員賞与引当金	59	67	59	67
投資損失引当金	90	－	90	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。