第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

90,836

72,385

受取手形及び売掛金

※1 168,691

※1 179,590

リース投資資産

728

732

有価証券

500

1,000

商品及び製品

36,810

40,180

仕掛品

0

12

原材料及び貯蔵品

507

581

その他

8,078

9,045

貸倒引当金

620

612

流動資産合計

305,532

302,914

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

19,900

19,357

機械装置及び運搬具(純額)

4,319

4,105

工具、器具及び備品(純額)

1,272

1,302

土地

26,681

26,696

リース資産(純額)

1,143

1,101

建設仮勘定

1,442

2,820

その他(純額)

734

606

有形固定資産合計

55,493

55,990

無形固定資産

 

 

のれん

1,617

1,358

顧客関連資産

74

68

ソフトウエア

5,476

6,870

電話加入権

46

46

その他

68

58

無形固定資産合計

7,282

8,401

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

58,082

55,728

差入保証金

6,503

7,216

投資不動産(純額)

2,962

3,178

繰延税金資産

343

299

退職給付に係る資産

3,907

3,969

リース投資資産

9,475

9,108

その他

5,179

5,280

貸倒引当金

74

70

投資その他の資産合計

86,381

84,710

固定資産合計

149,156

149,103

資産合計

454,688

452,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

237,965

233,585

短期借入金

4,903

5,887

1年内返済予定の長期借入金

198

133

リース債務

1,437

1,433

未払金

11,658

11,212

未払費用

382

401

未払法人税等

5,231

3,771

未払消費税等

850

261

賞与引当金

1,527

1,673

役員賞与引当金

74

53

その他

1,696

1,749

流動負債合計

265,926

260,163

固定負債

 

 

長期借入金

273

265

リース債務

7,812

7,257

繰延税金負債

8,931

8,575

役員退職慰労引当金

286

284

退職給付に係る負債

5,504

5,467

資産除去債務

172

179

その他

2,888

2,844

固定負債合計

25,868

24,873

負債合計

291,795

285,037

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,934

5,934

資本剰余金

8,426

8,426

利益剰余金

127,354

132,580

自己株式

12,954

12,946

株主資本合計

128,760

133,994

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22,389

20,541

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

3,831

4,142

退職給付に係る調整累計額

770

727

その他の包括利益累計額合計

26,991

25,413

非支配株主持分

7,141

7,571

純資産合計

162,893

166,979

負債純資産合計

454,688

452,017

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

566,551

592,697

その他の営業収益

17,295

17,663

営業収益合計

583,846

610,360

営業原価

 

 

売上原価

527,807

551,097

その他の原価

14,226

14,810

営業原価合計

542,033

565,907

売上総利益

38,743

41,599

営業総利益

41,812

44,453

販売費及び一般管理費

※1 32,271

※1 34,306

営業利益

9,541

10,146

営業外収益

 

 

受取利息

132

150

受取配当金

459

427

持分法による投資利益

40

41

不動産賃貸料

337

357

売電収入

48

48

その他

284

245

営業外収益合計

1,302

1,271

営業外費用

 

 

支払利息

158

164

為替差損

1

11

不動産賃貸費用

159

150

貸倒引当金繰入額

5

0

売電費用

21

21

その他

54

28

営業外費用合計

401

377

経常利益

10,442

11,040

特別利益

 

 

固定資産売却益

231

10

投資有価証券売却益

1,727

560

補助金収入

※2 66

特別利益合計

1,959

638

特別損失

 

 

固定資産除売却損

15

10

災害による損失

※3 3

投資有価証券評価損

73

リース解約損

0

0

事業再編損

※4 57

システム障害対応費用

※5 71

特別損失合計

149

82

税金等調整前中間純利益

12,252

11,597

法人税、住民税及び事業税

3,944

3,658

法人税等調整額

0

105

法人税等合計

3,945

3,763

中間純利益

8,307

7,833

非支配株主に帰属する中間純利益

634

579

親会社株主に帰属する中間純利益

7,672

7,254

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

8,307

7,833

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,199

1,806

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

224

258

退職給付に係る調整額

15

42

持分法適用会社に対する持分相当額

45

44

その他の包括利益合計

3,913

1,544

中間包括利益

12,221

6,289

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

11,553

5,676

非支配株主に係る中間包括利益

667

613

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,252

11,597

減価償却費

2,566

2,839

のれん償却額

185

231

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

11

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

168

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

94

143

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

54

20

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

161

131

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

81

18

受取利息及び受取配当金

592

577

支払利息

158

164

為替差損益(△は益)

5

3

持分法による投資損益(△は益)

40

41

投資有価証券売却損益(△は益)

1,727

560

投資有価証券評価損益(△は益)

73

有形固定資産売却損益(△は益)

227

10

有形固定資産除却損

11

9

リース解約損

0

0

災害による損失

3

補助金収入

66

事業再編損

57

売上債権の増減額(△は増加)

3,735

10,625

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,118

3,305

仕入債務の増減額(△は減少)

3,941

4,426

リース投資資産の増減額(△は増加)

359

362

その他

149

2,362

小計

2,766

6,816

利息及び配当金の受取額

583

659

利息の支払額

158

164

法人税等の支払額

2,915

5,027

災害による損失の支払額

2

0

事業再編による支出

47

営業活動によるキャッシュ・フロー

225

11,349

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

343

115

定期預金の払戻による収入

1,424

83

有価証券の償還による収入

500

有形固定資産の取得による支出

2,455

2,437

有形固定資産の売却による収入

16

13

無形固定資産の取得による支出

834

2,302

有形固定資産の除却による支出

21

資産除去債務の履行による支出

1

補助金の受取額

66

投資有価証券の取得による支出

1,539

1,024

投資有価証券の売却による収入

2,023

708

投資有価証券の償還による収入

500

投資事業組合からの分配による収入

2

投資不動産の取得による支出

12

0

投資不動産の売却による収入

228

貸付けによる支出

300

300

貸付金の回収による収入

156

208

敷金の差入による支出

14

55

敷金の回収による収入

4

5

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,195

273

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,340

4,945

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

86

長期借入金の返済による支出

76

81

短期借入金の純増減額(△は減少)

62

847

自己株式の取得による支出

9,126

0

配当金の支払額

1,681

2,025

非支配株主への配当金の支払額

184

183

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

322

ファイナンス・リース債務の返済による支出

728

766

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,095

2,209

現金及び現金同等物に係る換算差額

44

28

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

15,254

18,476

現金及び現金同等物の期首残高

83,491

90,268

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

61

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 68,297

※1 71,792

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が42百万円減少し、「利益剰余金」が同額増加しております。

 

(追加情報)

(法定実効税率の変更)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。

この法定実効税率変更により、「繰延税金資産」が2百万円増加、「繰延税金負債」が264百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が268百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が16百万円減少しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

受取手形

602百万円

363百万円

 

 2 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

深圳華新創展商貿有限公司

629百万円

深圳華新創展商貿有限公司

406百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

運搬費

14,815百万円

15,868百万円

従業員給料手当

6,108

6,595

賞与引当金繰入額

1,364

1,475

退職給付費用

281

258

福利厚生費

1,314

1,379

減価償却費

1,699

1,865

賃借料

1,658

1,635

情報システム費

1,957

2,161

 

※2  補助金収入

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社が丹波篠山工場を新設したことに伴う産業立地促進補助金等の受取額であります。

 

※3  災害による損失

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

2024年1月発生の能登半島地震による事務所復旧等によるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※4  事業再編損

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社(現株式会社グリーンウッドファクトリー)に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金及び再就職支援費用であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5  システム障害対応費用

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社の連結子会社である三陽物産株式会社で発生したサイバー攻撃に伴うシステム障害の復旧等に係る諸費用であります。

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

68,869百万円

72,385百万円

預入期間が3ヶ月超の定期預金

△572

△592

現金及び現金同等物

68,297

71,792

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,681

(注)50.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日

取締役会

普通株式

1,713

55.00

2024年3月31日

2024年6月4日

利益剰余金

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けに基づき、2024年1月5日付で2,472,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,103百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,954百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

2,025

(注)65.00

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額には、特別配当3円を含んでおります。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

2,181

70.00

2025年3月31日

2025年6月3日

利益剰余金

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

359,148

56,612

123,767

42,120

581,648

2,197

583,846

583,846

セグメント間の内部営業収益又は振替高

198

25

20

244

3,694

3,938

3,938

359,347

56,638

123,787

42,120

581,893

5,892

587,785

3,938

583,846

セグメント利益又は損失(△)

7,182

741

1,217

22

9,119

328

9,447

93

9,541

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

前第3四半期連結会計期間に実施したNam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定したため、暫定的に算定されたのれんの金額が1,040百万円から676百万円となっております。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

常温流通事業

低温流通事業

酒類流通事業

海外事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

368,866

58,327

131,591

49,238

608,024

2,336

610,360

610,360

セグメント間の内部営業収益又は振替高

191

26

18

236

3,854

4,091

4,091

369,057

58,354

131,610

49,238

608,260

6,190

614,451

4,091

610,360

セグメント利益

7,816

747

1,127

11

9,703

286

9,989

157

10,146

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

2 セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

347,152

54,485

122,792

42,120

566,551

566,551

役務提供

11,908

2,126

974

15,009

2,185

17,195

顧客との契約から生じる収益

359,061

56,612

123,767

42,120

581,561

2,185

583,747

その他の収益

87

87

11

99

外部顧客への営業収益

359,148

56,612

123,767

42,120

581,648

2,197

583,846

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

常温流通

事業

低温流通

事業

酒類流通

事業

海外事業

物品販売

356,677

56,148

130,633

49,238

592,697

592,697

役務提供

12,101

2,179

958

15,239

2,326

17,566

顧客との契約から生じる収益

368,778

58,327

131,591

49,238

607,936

2,326

610,263

その他の収益

87

87

9

96

外部顧客への営業収益

368,866

58,327

131,591

49,238

608,024

2,336

610,360

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

 

235円59銭

232円83銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,672

7,254

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,672

7,254

普通株式の期中平均株式数

  (千株)

32,566

31,156

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

200万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.4%)

(3)取得する期間

2025年5月12日から2026年3月31日まで(予定)

(4)取得価額の総額

100億円(上限)

(5)取得方法

①東京証券取引所における市場買付

②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT‐3)による市場買付

 

2【その他】

2025年5月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・2,181百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2025年6月3日

(注)2025年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。