○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調を維持しております。一方、経済政策・金融政策の転換が金利水準や為替相場に与える影響、物価上昇の長期化に加え中東情勢の不透明さ等により、今後の市場環境の不確実性は一段と高まっております。

食品流通業界におきましては、消費者の価値観や購買行動の多様化が一層進展するとともに、小売業における企業再編や規模拡大・展開エリア拡大の動きを背景に、業態を超えた競争環境は一段と激化しております。また、消費者の所得環境は賃上げの動きがみられる一方、物価上昇等の影響により実質賃金の低下が続いており、消費マインドは慎重な姿勢が続いております。日常の生活関連消費では節約志向が根強い一方で、品質や利便性、付加価値を重視する消費行動も定着しており、節約志向と価値志向の二極化が進行しております。こうしたメリハリのある消費行動が続く中で、当社グループを取り巻く市場環境の先行きは不透明感が増しております。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、顧客のための価値創造に取り組み、生産性の向上やデジタル技術の活用を推進するとともに、組織力の強化や人材の育成・活性化を図ることで、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大により、前年同期に比べて2.7％増加して6,269億21百万円となり、営業利益は104億51百万円（前年同期比3.0％増）、経常利益は116億39百万円（前年同期比5.4％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益等を計上したこともあり、前年同期に比べて22.9％増加の89億15百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、原材料価格の高騰に加えて人手不足・物流コスト等の上昇が続いた影響により商品の値上げが継続的に実施され、店頭価格の上昇傾向が続いております。また、人件費や物流費などのコスト上昇圧力も長期化する中で、経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況に対して、顧客のための価値創造に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、スーパーを中心とした既存得意先取引の増大により、営業収益は3,811億４百万円（前年同期比3.3％増）となり、商品の価格改定や採算管理の徹底による収益改善等により、営業利益は80億５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、食品価格の上昇等による収益面の押し上げ効果はあるものの、継続する物価高による消費への影響に加え、人件費等の費用面の上昇は継続しており、引き続き厳しい経営環境にあります。

このような状況に対して、購買データ等を活用し多様化する取引先のニーズに対応した商品・売場提案を行うとともに、配送コース見直し等によるセンター運営の最適化やデジタル技術の活用による生産性の向上に取組み、更なる業務効率化を進めてまいりました。

以上の結果、営業収益は602億38百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は８億51百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れに加え、物価高による消費者の節約志向の定着や酒類製品の値上げ等が影響し、消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに2026年10月に予定されているビール類の税率一本化により、市場が拡大へ転じる可能性があるものの、賃上げによる人件費の上昇や物流コストの増加による物価上昇圧力が強まれば、消費者の購買意欲はさらに減退することが予想されます。また、消費の二極化がより一層鮮明になっている中、ドラッグストア等の異業種の台頭により消費者の買い場にも大きな変化が見られ、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は既存得意先との取引増大により1,344億73百万円（前年同期比2.2％増）となりましたが、営業利益は10億47百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品等卸売事業の展開を図っております。そのうえで、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランド及びコスト構造の見直しに取り組むとともに、利益体質への転換を図ってまいりました。

以上の結果、営業収益は、489億75百万円（前年同期比0.5％減）となりました。営業利益は、のれん償却費の負担もありましたが、１億61百万円（前年同期比１億49百万円増）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により63億52百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は２億99百万円（前年同期比4.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて112億79百万円増加し4,776億５百万円となりました。

流動資産は、主に現金及び預金が減少した一方で、売上債権が増加したことから、36億47百万円増加し3,014億88百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及び投資有価証券の時価評価額の上昇等により増加したことから、76億32百万円増加し1,761億17百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等が増加したことから、23億75百万円増加し2,635億８百万円となり、固定負債は、主に投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、14億96百万円増加し296億75百万円となりました。

純資産は、74億８百万円増加し1,844億21百万円となり、その結果、自己資本比率は36.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円減少（前年同期は184億76百万円の資金の減少）したことから、668億７百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは54億28百万円の資金の増加（前年同期は113億49百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益139億44百万円、減価償却費31億94百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加60億98百万円、法人税等の支払25億49百万円、投資有価証券売却益23億31百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは８億７百万円の資金の減少（前年同期は49億45百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により資金が増加した一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは89億91百万円の資金の減少（前年同期は22億９百万円の資金の減少）となりました。その主な要因は、配当金の支払、自己株式の取得等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年11月11日の「2025年９月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	71,258	67,212
受取手形及び売掛金	176,952	184,304
リース投資資産	736	740
有価証券	1,000	－
商品及び製品	39,747	40,176
仕掛品	14	11
原材料及び貯蔵品	533	641
その他	8,253	9,099
貸倒引当金	△656	△697
流動資産合計	297,841	301,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,758	21,995
機械装置及び運搬具（純額）	3,743	3,887
工具、器具及び備品（純額）	1,171	1,384
土地	35,332	35,169
リース資産（純額）	1,303	2,140
建設仮勘定	2,953	756
その他（純額）	676	796
有形固定資産合計	63,941	66,130
無形固定資産
のれん	1,087	943
ソフトウエア	6,848	7,205
電話加入権	46	45
その他	47	333
無形固定資産合計	8,029	8,528
投資その他の資産
投資有価証券	66,804	70,930
差入保証金	6,818	7,597
投資不動産（純額）	3,300	3,539
繰延税金資産	278	299
退職給付に係る資産	5,392	5,452
リース投資資産	8,739	8,368
その他	5,273	5,351
貸倒引当金	△95	△81
投資その他の資産合計	96,513	101,459
固定資産合計	168,484	176,117
資産合計	466,325	477,605

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	236,842	237,398
短期借入金	4,520	3,350
１年内返済予定の長期借入金	93	95
リース債務	1,586	1,838
未払金	11,469	12,218
未払費用	371	372
未払法人税等	2,503	4,397
未払消費税等	314	189
賞与引当金	1,632	1,599
役員賞与引当金	85	59
その他	1,713	1,988
流動負債合計	261,133	263,508
固定負債
長期借入金	211	193
リース債務	6,996	7,595
繰延税金負債	12,604	13,644
役員退職慰労引当金	273	282
退職給付に係る負債	5,113	5,045
資産除去債務	179	179
その他	2,801	2,734
固定負債合計	28,179	29,675
負債合計	289,312	293,184
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,429	8,428
利益剰余金	136,376	143,136
自己株式	△14,944	△18,845
株主資本合計	135,795	138,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,910	30,192
繰延ヘッジ損益	0	3
為替換算調整勘定	3,396	5,260
退職給付に係る調整累計額	1,916	1,794
その他の包括利益累計額合計	33,224	37,250
非支配株主持分	7,993	8,516
純資産合計	177,013	184,421
負債純資産合計	466,325	477,605

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業収益
売上高	592,697	608,898
その他の営業収益	17,663	18,023
営業収益合計	610,360	626,921
営業原価
売上原価	551,097	565,546
その他の原価	14,810	15,029
営業原価合計	565,907	580,576
売上総利益	41,599	43,352
営業総利益	44,453	46,345
販売費及び一般管理費	34,306	35,894
営業利益	10,146	10,451
営業外収益
受取利息	150	215
受取配当金	427	455
持分法による投資利益	41	42
為替差益	－	12
不動産賃貸料	357	411
売電収入	48	49
その他	245	347
営業外収益合計	1,271	1,533
営業外費用
支払利息	164	100
為替差損	11	－
不動産賃貸費用	150	155
貸倒引当金繰入額	0	33
売電費用	21	21
その他	28	35
営業外費用合計	377	345
経常利益	11,040	11,639
特別利益
固定資産売却益	10	13
投資有価証券売却益	560	2,331
補助金収入	66	－
特別利益合計	638	2,345
特別損失
固定資産除売却損	10	3
投資有価証券評価損	－	0
事務所移転費用	－	35
リース解約損	0	0
システム障害対応費用	71	－
特別損失合計	82	39
税金等調整前中間純利益	11,597	13,944
法人税、住民税及び事業税	3,658	4,385
法人税等調整額	105	39
法人税等合計	3,763	4,425
中間純利益	7,833	9,519
非支配株主に帰属する中間純利益	579	604
親会社株主に帰属する中間純利益	7,254	8,915

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
中間純利益	7,833	9,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,806	2,322
繰延ヘッジ損益	2	2
為替換算調整勘定	258	1,910
退職給付に係る調整額	△42	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	44	△3
その他の包括利益合計	△1,544	4,109
中間包括利益	6,289	13,629
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,676	12,941
非支配株主に係る中間包括利益	613	687

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	11,597	13,944
減価償却費	2,839	3,194
のれん償却額	231	214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	143	△39
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△131	△217
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	△86
受取利息及び受取配当金	△577	△671
支払利息	164	100
為替差損益（△は益）	△3	△36
持分法による投資損益（△は益）	△41	△42
投資有価証券売却損益（△は益）	△560	△2,331
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
有形固定資産売却損益（△は益）	△10	△12
有形固定資産除却損	9	2
無形固定資産除却損	－	0
事務所移転費用	－	35
リース解約損	0	0
補助金収入	△66	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,625	△6,098
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,305	253
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,426	216
リース投資資産の増減額（△は増加）	362	367
その他	△2,362	△1,392
小計	△6,816	7,406
利息及び配当金の受取額	659	671
利息の支払額	△164	△100
法人税等の支払額	△5,027	△2,549
災害による損失の支払額	△0	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,349	5,428

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年10月１日 　至　2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 　至　2026年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△115	△128
定期預金の払戻による収入	83	73
有価証券の償還による収入	500	1,000
有形固定資産の取得による支出	△2,437	△2,710
有形固定資産の売却による収入	13	178
無形固定資産の取得による支出	△2,302	△666
有形固定資産の除却による支出	△21	－
資産除去債務の履行による支出	△1	－
補助金の受取額	66	－
投資有価証券の取得による支出	△1,024	△1,706
投資有価証券の売却による収入	708	2,756
投資有価証券の償還による収入	－	500
投資事業組合からの分配による収入	2	25
投資不動産の取得による支出	△0	△21
貸付けによる支出	△300	△1
貸付金の回収による収入	208	8
敷金の差入による支出	△55	△139
敷金の回収による収入	5	24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△273	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,945	△807
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△81	△50
短期借入金の純増減額（△は減少）	847	△1,604
自己株式の取得による支出	△0	△3,920
配当金の支払額	△2,025	△2,156
非支配株主への配当金の支払額	△183	△164
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△766	△1,095
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,209	△8,991
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,476	△4,126
現金及び現金同等物の期首残高	90,268	70,934
現金及び現金同等物の中間期末残高	71,792	66,807

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	368,866	58,327	131,591	49,238	608,024	2,336	610,360	－	610,360
セグメント間の内部営業収益又は振替高	191	26	18	－	236	3,854	4,091	△4,091	－
計	369,057	58,354	131,610	49,238	608,260	6,190	614,451	△4,091	610,360
セグメント利益	7,816	747	1,127	11	9,703	286	9,989	157	10,146

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額157百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	380,879	60,211	134,450	48,975	624,517	2,404	626,921	－	626,921
セグメント間の内部営業収益又は振替高	224	26	23	－	274	3,948	4,223	△4,223	－
計	381,104	60,238	134,473	48,975	624,792	6,352	631,144	△4,223	626,921
セグメント利益	8,005	851	1,047	161	10,065	299	10,365	86	10,451

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額86百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議し、自己株式620,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,905百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,845百万円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。