また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（平成29年11月21日～平成30年２月20日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢及び所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、海外において懸念される地政学的リスクや金融市場の動向など、国内景気に影響を与えかねない不安定な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による継続的な住宅取得支援策などの影響により、当社の主たる市場である持家住宅及び分譲一戸建て住宅は堅調な推移となったものの、マンションや貸家の減少により、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の優良企業、住宅メーカー、ホームセンターなどの新規取引先開拓の推進や工事売上の拡大、新築住宅及びリフォーム需要に対応したキッチン・ユニットバスなどの住宅設備機器やオリジナル商品の販売に注力し、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、141億47百万円（前年同四半期は134億18百万円）となりました。営業利益につきましては、１億78百万円（前年同四半期は１億24百万円）、経常利益は２億３百万円（前年同四半期は１億47百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億24百万円（前年同四半期は83百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、251億40百万円となりました。これは主に現金及び預金２億90百万円及び商品１億23百万円の増加に対し受取手形及び売掛金３億95百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し、140億79百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金１億12百万円及び電子記録債務１億76百万円の増加に対し未払法人税等１億98百万円の減少によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて０百万円減少し、110億61百万円となりました。これは主に利益剰余金60百万円の減少に対しその他有価証券評価差額金57百万円の増加によるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。