【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 関係会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

① 商品…………………先入先出法

② 未成工事支出金……個別法

③ 貯蔵品………………最終仕入原価法

 

4  固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  9~50年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  投資不動産(リース資産を除く)

定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 20~47年

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

5  引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

④  役員退職慰労引当金

当社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 商品販売

商品(新建材・住宅設備機器等)の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

また、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 工事契約

当社は、戸建住宅等の外壁工事や住設工事等の工事請負契約を締結しております。

当該契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

 

7  ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理。ただし、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

為替に係る相場変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で対象取引のヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動を完全に相殺するものと考えられるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1.固定資産の減損損失の認識の要否

   (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

土地、建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ2拠点(前事業年度帳簿価額合計1,178,432千円、当事業年度帳簿価額合計1,172,335千円)は、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、原則として、営業所等を単位として資産グルーピングを行っております。

土地・建物等の著しい時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績を踏まえ、翌事業年度の予算を基礎としておりますが、安定した売上高及び売上総利益率、将来の修繕計画及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、不確実性が否めないため、今後の経営環境が著しく悪化した場合には、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた27,542千円は、「受取保険金」17,831千円、「その他」9,710千円として組み替えております。

 

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において独立掲記していました営業外費用の「リース解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度の損益計算書において営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「リース解約損」2,647千円及び「その他」1,779千円は、「固定資産廃棄損」529千円及び「その他」3,897千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  事業年度末日満期手形等の会計処理方法

   前事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

受取手形

4,107

千円

-

千円

電子記録債権

106,599

千円

-

千円

 

 

※2  投資不動産の減価償却累計額

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

投資不動産

103,329

千円

106,740

千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

1,050千円

2,882千円

 

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

9,523千円

4,255千円

 

 

※4  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

給与手当

2,316,432

千円

2,443,078

千円

運賃

782,042

千円

834,068

千円

減価償却費

98,418

千円

133,132

千円

退職給付費用

90,611

千円

88,997

千円

役員賞与引当金繰入額

20,000

千円

25,800

千円

役員退職慰労引当金繰入額

18,020

千円

20,060

千円

貸倒引当金繰入額

1,538

千円

11,236

千円

 

 

おおよその割合

販売費

71%

70%

一般管理費

29%

30%

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,011,841

10,011,841

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

733,741

153

733,894

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                    153株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月17日
定時株主総会

普通株式

222,674

24.00

2021年11月20日

2022年2月18日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月17日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

222,670

24.00

2022年11月20日

2023年2月20日

 

 

 

当事業年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

10,011,841

10,011,841

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

733,894

105

733,999

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                       105株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年2月17日
定時株主総会

普通株式

222,670

24.00

2022年11月20日

2023年2月20日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

338,641

36.50

2023年11月20日

2024年2月19日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

現金及び預金

10,253,770

千円

11,648,811

千円

現金及び現金同等物

10,253,770

千円

11,648,811

千円

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

1年内

19,189

75,577

1年超

202,057

合計

19,189

277,634

 

(表示方法の変更)

オペレーティング・リース取引につきましては、金額的重要性が増したため、当事業年度より解約不能のものに係る未経過リース料について記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性及び流動性の高い短期的な預金等を中心に行っております。資金調達については、必要時には様々な調達手段の中から最適な手段を選択する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産の信用リスクについては、「与信管理手続規程」に従い、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、経営状況をモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であります。

業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を検討しております。また、余資運用の債券は、信用リスクを軽減するために、安全性の高いもののみを対象としております。

営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「契約資産」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2022年11月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

200,000

197,500

△2,500

 ② その他有価証券

520,806

520,806

資産 計

720,806

718,306

△2,500

 

 (※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

 

 

区分

2022年11月20日(千円)

非上場株式

3,042

 

 

 

当事業年度(2023年11月20日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)有価証券及び投資有価証券(※1)

 

 

 

 ① 満期保有目的の債券

 200,000

198,804

△1,196

 ② その他有価証券

533,776

 533,776

-

資産 計

 733,776

732,580

△1,196

 

 (※1) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は下記のとおりであります。

 

 

区分

2023年11月20日(千円)

非上場株式

3,042

関係会社株式

 20,100

 

 

(注) 1 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年11月20日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

10,253,770

受取手形

511,333

電子記録債権

1,749,359

売掛金

10,782,156

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

 -

 -

 -

(2)社債

200,000

(3)その他

 -

 -

 -

 -

合計

23,296,620

200,000

200,000

 

 

当事業年度(2023年11月20日)

 

1年以内(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超(千円)

現金及び預金

 11,648,811

受取手形

 332,445

電子記録債権

 2,324,950

売掛金

 9,240,152

契約資産

15,940

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 200,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

1.債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

 200,000

100,000

(3)その他

合計

 23,562,301

 200,000

 200,000

100,000

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年11月20日)

 

(単位:千円)

        区分

時価

 レベル1

 レベル2

 レベル3

  合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

 321,472

     -

     -

321,472

  その他

199,334

     -

199,334

       資産計

321,472

199,334

     -

 520,806

 

 

当事業年度(2023年11月20日)

 

(単位:千円)

        区分

時価

 レベル1

 レベル2

 レベル3

  合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

 235,295

 -

235,295

  その他

 -

 298,481

 -

298,481

       資産計

 235,295

298,481

533,776

 

 

 

(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年11月20日)

 

(単位:千円)

        区分

時価

 レベル1

 レベル2

 レベル3

  合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

     -

197,500

     -

197,500

       資産計

     -

  197,500

     -

197,500

 

 

当事業年度(2023年11月20日)

 

(単位:千円)

        区分

時価

 レベル1

 レベル2

 レベル3

  合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  その他

 198,804

198,804

       資産計

 198,804

198,804

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他債券は、取引先金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前事業年度(2022年11月20日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

200,000

197,500

△2,500

合計

200,000

197,500

△2,500

 

 

当事業年度(2023年11月20日)

 

区分

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が貸借対照表計上額を
超えないもの

200,000

198,804

△1,196

合計

200,000

198,804

△1,196

 

 

2.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年11月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年11月20日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

20,100

 

 

 

3.その他有価証券

前事業年度(2022年11月20日)

区分

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

279,160

63,653

215,507

(2) 債券

(3) その他

小計

279,160

63,653

215,507

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

42,311

45,469

△3,157

(2) 債券

199,334

200,000

△666

(3) その他

小計

241,645

245,469

△3,823

合計

520,806

309,122

211,684

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,042千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年11月20日)

区分

貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

(1) 株式

218,119

77,258

140,861

(2) 債券

(3) その他

 -

 -

小計

218,119

77,258

140,861

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

(1) 株式

17,176

17,863

△687

(2) 債券

298,481

300,000

△1,519

(3) その他

 -

 -

 -

小計

315,657

317,863

△2,206

合計

533,776

395,122

138,654

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,042千円)につきましては、市場価格のない株式等であることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

4.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

2,643

2,083

合計

2,643

2,083

 

 

当事業年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

区分

売却額
 (千円)

売却益の合計額
 (千円)

売却損の合計額
 (千円)

株式

 90,660

76,660

合計

 90,660

76,660

 -

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

 

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

退職給付債務の期首残高

917,805

920,791

勤務費用

47,066

46,891

利息費用

3,763

3,775

数理計算上の差異の発生額

△9,077

△13,664

退職給付の支払額

△38,766

△76,174

退職給付債務の期末残高

920,791

881,618

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

年金資産の期首残高

795,201

757,990

期待運用収益

15,904

15,159

数理計算上の差異の発生額

△46,071

1,061

事業主からの拠出額

31,722

32,666

退職給付の支払額

△38,766

△76,174

年金資産の期末残高

757,990

730,703

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

 

(千円)

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

積立型制度の退職給付債務

920,791

881,618

年金資産

△757,990

△730,703

 

162,800

150,915

未認識数理計算上の差異

△54,656

△31,084

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

108,144

119,830

 

 

 

退職給付引当金

108,144

119,830

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

108,144

119,830

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

勤務費用

47,066

46,891

利息費用

3,763

3,775

期待運用収益

△15,904

△15,159

数理計算上の差異の費用処理額

10,839

8,845

確定給付制度に係る
退職給付費用

45,764

44,352

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

債券

41

49

株式

8

29

現金及び預金

31

その他

20

21

合計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

割引率

0.41

0.41

長期期待運用収益率

2.00

2.00

予想昇給率

6.80

6.80

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,806千円、当事業年度44,645千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

繰延税金資産

 

 

 

 

    未払賞与

62,586

千円

79,312

千円

 

  退職給付引当金

32,983

千円

36,548

千円

    役員退職慰労引当金

89,197

千円

95,315

千円

    減損損失

141,682

千円

141,682

千円

    その他

77,422

千円

86,773

千円

繰延税金資産小計

403,872

千円

439,631

千円

評価性引当額

△154,544

千円

△154,544

千円

繰延税金資産合計

249,327

千円

285,087

千円

繰延税金負債との相殺

△249,327

千円

△243,546

千円

繰延税金資産純額

千円

41,540

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

    固定資産圧縮積立金

199,383

千円

199,242

千円

  その他有価証券評価差額金

61,216

千円

39,165

千円

    その他

136

千円

5,138

千円

繰延税金負債合計

260,736

千円

243,546

千円

繰延税金資産との相殺

△249,327

千円

△243,546

千円

繰延税金負債純額

11,408

千円

千円

 

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

2.3

2.8

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.1

△0.1

住民税均等割

3.7

2.8

その他

△0.1

△1.0

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

36.3

35.0

 

 

 

 

(企業結合等関係)

当社は2023年4月3日をもって有限会社古賀文化瓦工業所の発行済株式の100%を取得し、子会社といたしましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

品目別

金額

商品

建材・木材製品等

18,228,056

住宅設備機器

13,603,401

施工付販売

1,047,501

その他

4,869,767

小計

37,748,727

工事

完成工事高

23,125,831

小計

23,125,831

顧客との契約から生じる収益

60,874,559

外部顧客への売上高

60,874,559

 

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

11,962,050

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

13,042,849

契約負債(期首残高)

129,073

契約負債(期末残高)

117,015

 

契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、129,073千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

(単位:千円)

品目別

金額

商品

建材・木材製品等

17,314,496

住宅設備機器

13,964,630

施工付販売

1,600,244

その他

5,028,033

小計

37,907,404

工事

完成工事高

 24,461,589

小計

 24,461,589

顧客との契約から生じる収益

 62,368,994

外部顧客への売上高

 62,368,994

 

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

13,042,849

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

11,897,548

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

15,940

契約負債(期首残高)

 117,015

契約負債(期末残高)

92,746

 

契約資産は、主に工事契約に基づく建設工事において充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に顧客からの前受金及び工事請負契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は117,015千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末における残存履行義務に配分された取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)において、当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

1  製品及びサービスごとの情報

新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める外部顧客がいないため、記載すべき事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2021年11月21日  至  2022年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

当事業年度(自  2022年11月21日  至  2023年11月20日)

記載すべき重要な事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

1株当たり純資産額

1,381円40銭

1,439円50銭

1株当たり当期純利益

69円10銭

87円59銭

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

 

前事業年度

(自  2021年11月21日

至  2022年11月20日)

当事業年度

(自  2022年11月21日

至  2023年11月20日)

当期純利益(千円)

641,133

812,621

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

641,133

812,621

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,278

9,277

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2022年11月20日)

当事業年度
(2023年11月20日)

純資産の部の合計額(千円)

12,816,595

13,355,482

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,816,595

13,355,482

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

9,277

9,277

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。