当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第2四半期累計期間(2023年11月21日~2024年5月20日)におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や株価上昇の流れのなかで景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安進行に起因する資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢並びに中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、物価高や建築資材価格の高騰に伴う住宅価格の上昇から、住宅取得マインドの低下が懸念され、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて減少が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利、特に固定金利の引き上げなどもあり、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、新築住宅市場はもとより、リフォーム・リノベーション市場や非住宅市場などに対して、施工付販売や物流機能を活かし、既存得意先との関係強化と新規取引先の開拓に努めてまいりました。また、工事機能のさらなる充実による工事売上・工事領域の拡大、太陽光発電システム・蓄電池等をはじめとした環境配慮商品やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などを活用し、業務のさらなる効率化を行い、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の売上高につきましては、300億41百万円(前年同四半期は308億90百万円)となり、営業利益につきましては、5億2百万円(前年同四半期は4億73百万円)、経常利益につきましては、5億96百万円(前年同四半期は5億73百万円)、四半期純利益につきましては、3億75百万円(前年同四半期は3億90百万円)となりました。なお、前年同四半期は特別利益として投資有価証券売却益37百万円を計上しております。
また、当第2四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて16億49百万円減少し、273億59百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産8億85百万円及び現金及び預金7億18百万円の減少によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて17億15百万円減少し、139億37百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金16億76百万円の減少によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて66百万円増加し、134億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金37百万円及びその他有価証券評価差額金27百万円の増加によるものです。
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて7億18百万円減少し、109億30百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、3億62百万円(前年同四半期は1億12百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額15億33百万円及び、法人税等の支払額2億70百万円の減少要因に対して、税引前四半期純利益5億93百万円及び、売上債権の減少額7億77百万円、並びに棚卸資産の減少額1億66百万円の増加要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、18百万円(前年同四半期は52百万円の減少)となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3億37百万円(前年同四半期は2億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。