○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間（2024年11月21日～2025年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、為替・金利の変動に加えて、米国の関税政策動向の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当住宅関連業界におきましては、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドの低下が広がり、政府の各種政策による下支えはあったものの、当社の主たる市場である持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年同期比で減少傾向が続くなど厳しい事業環境となりました。また、住宅ローン金利は、固定・変動金利ともに上昇傾向が続いており、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は、新築住宅市場において、既存得意先との関係性の強化を図るとともに施工付販売の実績を活かし業績の向上に努めてまいりました。また、そこでのノウハウをもとに商業施設 ・文教施設等の非住宅市場やリフォーム・リノベーション市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、太陽光発電システム、蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
また、コーポレートガバナンスの一層の強化と、事業環境の急激な変化にも適切かつ迅速に対応できる機動性の高い業務執行体制の構築及び経営幹部人材の育成を目的として執行役員制度を導入いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、157億１百万円（前年同四半期は151億31百万円）となり、営業利益につきましては、２億53百万円（前年同四半期は２億67百万円）、経常利益につきましては、３億３百万円（前年同四半期は３億19百万円）、四半期純利益につきましては、１億90百万円（前年同四半期は２億２百万円）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて92百万円増加し、291億75百万円となりました。これは主に、現金及び預金４億55百万円及び商品１億61百万円並びに未成工事支出金１億18百万円の増加に対し受取手形、売掛金及び契約資産５億１百万円及びその他（流動資産）１億29百万円の減少によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて１億59百万円増加し、154億92百万円となりました。これは主に、電子記録債務３億37百万円及び賞与引当金１億47百万円の増加に対しその他（流動負債）２億24百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて66百万円減少し、136億82百万円となりました。これは主に、利益剰余金69百万円の減少によるものです。
2024年12月27日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。