１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間（2025年11月21日～2026年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。また、中東をはじめとする地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かしリフォーム・リノベーション市場や非住宅市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、297億41百万円（前中間会計期間は304億16百万円）となり、営業利益につきましては、３億90百万円（前中間会計期間は４億33百万円）、経常利益につきましては、４億75百万円（前中間会計期間は５億25百万円）、中間純利益につきましては、２億91百万円（前中間会計期間は３億25百万円）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて12億63百万円減少し、265億85百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産５億91百万円及びその他（流動資産）４億62百万円の減少によるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13億９百万円減少し、124億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億32百万円及び電子記録債務３億円の減少によるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、141億４百万円となりました。これは主に、利益剰余金32百万円の増加によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億35百万円減少し、108億68百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億13百万円（前中間会計期間は２億33百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少額10億70百万円及び、税引前中間純利益４億75百万円の増加要因に対して、仕入債務の減少額13億32百万円及び、法人税等の支払額１億73百万円の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、91百万円（前中間会計期間は44百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出１億円及び有形・無形固定資産の取得による支出90百万円の減少要因に対し、投資有価証券の償還による収入１億円の増加要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億58百万円（前中間会計期間は２億57百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
2025年12月26日発表の通期の業績予想に現時点では変更はありませんが、引き続き市況動向等を注視してまいります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を９年に変更しております。
なお、当該費用処理年数の変更が当中間会計期間に及ぼす影響は軽微であります。
当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業（施工付販売含む）並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。