第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,763,265

5,545,679

受取手形及び売掛金

7,119,991

6,526,938

商品及び製品

2,524,642

2,786,948

仕掛品

166,639

492,926

原材料

310,622

420,564

その他

1,929,258

2,485,732

流動資産合計

17,814,419

18,258,790

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,109,712

8,044,447

減価償却累計額

4,368,868

4,335,895

建物及び構築物(純額)

3,740,843

3,708,551

土地

5,721,345

5,721,345

その他

2,018,688

2,055,219

減価償却累計額

1,245,337

1,260,517

その他(純額)

773,350

794,702

有形固定資産合計

10,235,540

10,224,598

無形固定資産

 

 

のれん

983,726

931,743

その他

504,807

584,658

無形固定資産合計

1,488,533

1,516,402

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,383,833

1,492,426

その他

1,565,808

1,592,189

投資その他の資産合計

2,949,642

3,084,615

固定資産合計

14,673,716

14,825,616

資産合計

32,488,135

33,084,407

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2018年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,024,690

1,741,663

短期借入金

300,000

1年内返済予定の長期借入金

166,664

未払法人税等

348,177

191,502

前受金

3,063,679

4,170,578

賞与引当金

226,841

252,543

役員賞与引当金

4,526

その他

1,199,290

1,348,917

流動負債合計

6,862,680

8,176,396

固定負債

 

 

長期借入金

333,336

役員退職慰労引当金

102,863

106,707

退職給付に係る負債

196,253

201,471

その他

257,406

254,329

固定負債合計

556,523

895,844

負債合計

7,419,203

9,072,240

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

7,328,535

7,320,950

利益剰余金

6,784,175

6,593,941

自己株式

627,879

1,253,219

株主資本合計

24,001,991

23,178,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,746

72,544

繰延ヘッジ損益

41,071

43,078

為替換算調整勘定

69,552

28,901

退職給付に係る調整累計額

6,528

4,556

その他の包括利益累計額合計

199,900

5,121

新株予約権

290,679

281,097

非支配株主持分

576,361

547,115

純資産合計

25,068,932

24,012,166

負債純資産合計

32,488,135

33,084,407

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

売上高

6,921,791

6,398,612

売上原価

5,122,250

4,422,359

売上総利益

1,799,540

1,976,252

販売費及び一般管理費

1,709,473

1,787,592

営業利益

90,066

188,660

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

105,292

114,097

その他

19,268

31,993

営業外収益合計

124,561

146,090

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

78,164

75,583

その他

39,462

8,890

営業外費用合計

117,626

84,473

経常利益

97,001

250,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

885

新株予約権戻入益

289

特別利益合計

289

885

税金等調整前四半期純利益

97,290

251,163

法人税等

17,318

87,114

四半期純利益

79,972

164,048

非支配株主に帰属する四半期純利益

6,047

7,672

親会社株主に帰属する四半期純利益

73,924

156,375

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)

四半期純利益

79,972

164,048

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,064

10,201

繰延ヘッジ損益

2,478

84,150

為替換算調整勘定

70,505

101,003

退職給付に係る調整額

3,227

1,972

その他の包括利益合計

68,146

197,327

四半期包括利益

11,825

33,279

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

882

38,402

非支配株主に係る四半期包括利益

10,942

5,123

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年4月1日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

(追加情報)

(役員賞与引当金)

 第1四半期連結会計期間末においては役員賞与支給額が確定していないため、役員賞与支給見込額のうち、当第1四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。

 

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

減価償却費

142,201千円

175,760千円

のれんの償却額

56,497

51,982

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月21日
定時株主総会

普通株式

140,565

8

2017年3月31日

2017年6月22日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月22日

定時株主総会

普通株式

346,609

20

2018年3月31日

2018年6月25日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を477,500株取得しております。また、ストック・オプション行使により、自己株式を32,500株処分しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が625,339千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,253,219千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

設計開発

ソリューション

事業

プロダクト

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,008,988

2,912,802

6,921,791

6,921,791

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,060

4,260

9,321

9,321

4,014,049

2,917,063

6,931,112

9,321

6,921,791

セグメント利益

127,100

58,511

185,612

95,545

90,066

(注)1.セグメント利益の調整額△95,545千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,531千円及び棚卸資産の調整額△14千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

設計開発

ソリューション

事業

プロダクト

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,111,598

2,287,013

6,398,612

6,398,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,194

3,994

12,189

12,189

4,119,793

2,291,008

6,410,801

12,189

6,398,612

セグメント利益

178,280

140,168

318,449

129,788

188,660

(注)1.セグメント利益の調整額△129,788千円は、セグメント間取引消去77千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△131,386千円及び棚卸資産の調整額1,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4円21銭

9円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

73,924

156,375

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

73,924

156,375

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,570

17,088

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円05銭

8円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

697

735

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。