第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,626,102	6,664,498
受取手形及び売掛金	8,550,611	－
受取手形	－	241,344
売掛金	－	8,532,145
契約資産	－	53,001
商品及び製品	3,063,070	3,491,775
仕掛品	843,715	1,229,036
原材料	886,696	1,380,964
その他	1,511,271	1,602,755
貸倒引当金	△5,260	△5,790
流動資産合計	20,476,207	23,189,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,490,409	8,562,810
減価償却累計額	△4,859,204	△5,078,938
建物及び構築物（純額）	3,631,205	3,483,872
機械装置及び運搬具	1,788,840	2,343,246
減価償却累計額	△1,004,311	△1,323,616
機械装置及び運搬具（純額）	784,529	1,019,630
土地	5,877,882	5,832,882
その他	1,304,427	1,497,163
減価償却累計額	△884,595	△991,419
その他（純額）	419,831	505,743
有形固定資産合計	10,713,449	10,842,129
無形固定資産
のれん	1,270,585	1,212,345
その他	953,886	1,211,707
無形固定資産合計	2,224,472	2,424,053
投資その他の資産
投資有価証券	※ 2,059,944	1,771,486
繰延税金資産	388,295	420,163
退職給付に係る資産	412,674	345,110
その他	1,405,195	1,548,554
貸倒引当金	△45	－
投資その他の資産合計	4,266,064	4,085,315
固定資産合計	17,203,986	17,351,497
資産合計	37,680,193	40,541,227

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,947,360	2,333,841
短期借入金	4,590,106	5,169,227
１年内返済予定の長期借入金	521,690	480,016
未払法人税等	654,806	542,083
前受金	2,393,416	2,563,282
賞与引当金	209,848	303,804
役員賞与引当金	－	2,160
その他	1,866,509	2,217,823
流動負債合計	12,183,738	13,612,239
固定負債
社債	2,200,000	2,200,000
長期借入金	1,233,312	753,296
役員退職慰労引当金	137,148	155,362
退職給付に係る負債	260,216	267,859
その他	538,603	385,234
固定負債合計	4,369,280	3,761,751
負債合計	16,553,018	17,373,991
純資産の部
株主資本
資本金	10,517,159	10,517,159
資本剰余金	4,468,928	4,228,916
利益剰余金	6,606,521	7,950,878
自己株式	△1,113,930	△681,517
株主資本合計	20,478,678	22,015,436
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,782	65,744
繰延ヘッジ損益	△89,184	△93,248
為替換算調整勘定	△337,861	233,787
退職給付に係る調整累計額	△1,013	△7,886
その他の包括利益累計額合計	△384,277	198,397
新株予約権	273,336	128,849
非支配株主持分	759,437	824,552
純資産合計	21,127,174	23,167,236
負債純資産合計	37,680,193	40,541,227

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	32,536,419	37,238,244
売上原価	22,581,841	26,018,813
売上総利益	9,954,578	11,219,431
販売費及び一般管理費	※１ 8,000,221	※１ 8,634,056
営業利益	1,954,356	2,585,374
営業外収益
不動産賃貸料	475,330	456,005
助成金収入	159,305	149,721
為替差益	154,312	216,279
その他	113,905	86,787
営業外収益合計	902,854	908,794
営業外費用
不動産賃貸費用	334,131	325,753
投資事業組合運用損	8,171	122,898
その他	54,228	60,784
営業外費用合計	396,531	509,436
経常利益	2,460,679	2,984,733
特別利益
補助金収入	－	※２ 57,994
その他	7,441	14,876
特別利益合計	7,441	72,870
特別損失
投資有価証券評価損	10,080	15,916
固定資産圧縮損	－	※２ 57,760
その他	－	7,516
特別損失合計	10,080	81,193
税金等調整前当期純利益	2,458,041	2,976,409
法人税、住民税及び事業税	881,705	823,738
法人税等調整額	△54,460	△130,676
法人税等合計	827,244	693,061
当期純利益	1,630,796	2,283,347
非支配株主に帰属する当期純利益	95,928	88,804
親会社株主に帰属する当期純利益	1,534,868	2,194,543

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,630,796	2,283,347
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27,546	21,962
繰延ヘッジ損益	△41,124	△4,063
為替換算調整勘定	△381,333	599,805
退職給付に係る調整額	29,765	△6,872
その他の包括利益合計	※ △365,144	※ 610,831
包括利益	1,265,652	2,894,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,189,223	2,777,218
非支配株主に係る包括利益	76,428	116,961

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,517,159	4,506,361	5,580,009	△1,148,593	19,454,937
当期変動額
剰余金の配当			△508,357		△508,357
親会社株主に帰属する当期純利益			1,534,868		1,534,868
自己株式の処分		△7,959		34,662	26,702
連結子会社の増資による持分の増減		△29,891			△29,891
その他		417			417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△37,432	1,026,511	34,662	1,023,740
当期末残高	10,517,159	4,468,928	6,606,521	△1,113,930	20,478,678

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	16,235	△48,060	23,971	△30,779	△38,633	277,867	724,500	20,418,673
当期変動額
剰余金の配当								△508,357
親会社株主に帰属する当期純利益								1,534,868
自己株式の処分								26,702
連結子会社の増資による持分の増減								△29,891
その他								417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,546	△41,124	△361,833	29,765	△345,644	△4,530	34,936	△315,239
当期変動額合計	27,546	△41,124	△361,833	29,765	△345,644	△4,530	34,936	708,501
当期末残高	43,782	△89,184	△337,861	△1,013	△384,277	273,336	759,437	21,127,174

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,517,159	4,468,928	6,606,521	△1,113,930	20,478,678
会計方針の変更による累積的影響額			△65,703		△65,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,517,159	4,468,928	6,540,817	△1,113,930	20,412,974
当期変動額
剰余金の配当			△775,225		△775,225
親会社株主に帰属する当期純利益			2,194,543		2,194,543
自己株式の処分		△240,011		432,413	192,401
持分法の適用範囲の変動			△9,256		△9,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△240,011	1,410,060	432,413	1,602,461
当期末残高	10,517,159	4,228,916	7,950,878	△681,517	22,015,436

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	43,782	△89,184	△337,861	△1,013	△384,277	273,336	759,437	21,127,174
会計方針の変更による累積的影響額								△65,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	43,782	△89,184	△337,861	△1,013	△384,277	273,336	759,437	21,061,470
当期変動額
剰余金の配当								△775,225
親会社株主に帰属する当期純利益								2,194,543
自己株式の処分								192,401
持分法の適用範囲の変動								△9,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,962	△4,063	571,649	△6,872	582,674	△144,486	65,115	503,303
当期変動額合計	21,962	△4,063	571,649	△6,872	582,674	△144,486	65,115	2,105,765
当期末残高	65,744	△93,248	233,787	△7,886	198,397	128,849	824,552	23,167,236

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,458,041	2,976,409
減価償却費	993,826	1,058,704
のれん償却額	250,576	230,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	932	483
賞与引当金の増減額（△は減少）	△53,237	77,235
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△132,596	60,035
受取利息及び受取配当金	△18,473	△19,864
為替差損益（△は益）	△38,520	△239,869
投資事業組合運用損益（△は益）	△19,363	122,898
投資有価証券評価損益（△は益）	10,080	15,916
固定資産圧縮損	－	57,760
売上債権の増減額（△は増加）	△1,060,877	△49,503
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加）	△856,479	△949,673
仕入債務の増減額（△は減少）	△494,026	285,323
前受金の増減額（△は減少）	342,002	125,149
その他	△61,588	△35,264
小計	1,320,296	3,716,692
利息及び配当金の受取額	13,923	19,724
利息の支払額	△28,351	△32,590
法人税等の支払額	△590,761	△976,954
法人税等の還付額	121,770	14,999
営業活動によるキャッシュ・フロー	836,877	2,741,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△35,200	－
定期預金の払戻による収入	2,815	35,830
有形固定資産の取得による支出	△662,025	△639,052
無形固定資産の取得による支出	△377,086	△639,794
長期前払費用の取得による支出	△134,731	△215,673
投資有価証券の取得による支出	△80,120	△100,120
関係会社株式の売却による収入	－	41,070
投資事業組合からの分配による収入	40,005	397,455
保険積立金の積立による支出	△123,447	△118,898
保険積立金の解約による収入	45,683	110,901
事業譲受による支出	－	△45,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△844,454	－
その他	△38,969	22,656
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,207,530	△1,150,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,801,706	454,075
長期借入れによる収入	373,312	－
長期借入金の返済による支出	△882,603	△521,690
配当金の支払額	△618,094	△771,052
非支配株主への配当金の支払額	△21,450	△75,639
非支配株主からの払込みによる収入	24,568	－
その他	8,280	14,239
財務活動によるキャッシュ・フロー	685,719	△900,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△56,803	356,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△741,736	1,047,857
現金及び現金同等物の期首残高	6,174,541	5,432,804
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,432,804	※ 6,480,661

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数　21社

主要な連結子会社の名称

アイティアクセス㈱

三栄ハイテックス㈱

㈱レグラス

ガイオ・テクノロジー㈱

ジェイ・エス・シー㈱

㈱モーデック

STAr Technologies,Inc.

三栄高科設計（成都）有限公司

SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.

INNOTECH FRONTIER, Inc.

Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.

(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において、株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社１社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品、原材料

製商品のうち個品管理を行っているもの

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

上記以外のもの

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、ソフトウェア(市場販売目的)については、見込販売期間（３年）に基づく定額法、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る負債を計上している連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）並びに取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定については以下のとおりであります。

(イ)半導体テストシステムの製造販売

・契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

　取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しており、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(ロ)ソフトウェアライセンスの販売

・契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、ソフトウェアライセンスの供与と保守サービスの供与が単一の履行義務として識別される場合は取引価格の履行義務への配分は行っておりませんが、別個の履行義務である場合は、市場において観察可能な独立販売価格又は最善の見積りである独立販売価格に基づき各履行義務に配分することとしております。

(ハ)受託開発等の業務委託契約

・契約及び履行義務に関する情報

　当社グループは、LSI設計やソフトウェア、システム開発及びそれらに係る支援サービス等を顧客より受託し提供しております。当該取引については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、顧客との契約における請負総額を当該進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約期間がごく短い受託開発等については、顧客の検収時に一括して収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

　取引の対価は、契約における請負総額を履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産として認識し、顧客の検収時に売上債権に振り替えております。検収後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

　取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(ニ)買戻し契約に該当する有償支給取引

　当社グループは、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

　為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から10年の間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、保守サービス等を供与する約束と別個のものでない場合には、当該ライセンスを供与する約束と保守サービス等を供与する約束を一括して単一の履行義務として識別し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が保守サービス等を供与する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しておりましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は53,001千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は529,165千円増加し、売上原価は526,217千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,948千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,948千円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は65,703千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた62,400千円は、「投資事業組合運用損」8,171千円、「その他」54,228千円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は特別利益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた7,273千円は、「その他」7,441千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△100,108千円は、「為替差損益（△は益）」△38,520千円、「その他」△61,588千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当連結会計年度末以降も一定期間にわたって継続するものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

（退職給付債務の計算方法の変更）

　連結子会社である三栄ハイテックス株式会社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加等により数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境が整ったことを受けて行ったものであります。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る資産が75,482千円減少し、退職給付費用として売上原価に67,609千円、販売費及び一般管理費に7,873千円計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	65,247千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料	2,756,719千円	2,949,326千円
退職給付費用	136,114	134,496
賞与引当金繰入額	33,288	143,025
役員賞与引当金繰入額	－	2,160
役員退職慰労引当金繰入額	18,632	18,213
研究開発費	1,379,841	1,644,794

なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。

※２　補助金収入及び固定資産圧縮損

「補助金収入」は、地域産業立地事業費補助金等であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得原価から直接減額したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	39,971千円	15,905千円
組替調整額	－	15,916
税効果調整前	39,971	31,822
税効果額	△12,424	△9,859
その他有価証券評価差額金	27,546	21,962
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△59,257	△5,855
税効果額	18,132	1,791
繰延ヘッジ損益	△41,124	△4,063
為替換算調整勘定：
当期発生額	△381,333	599,805
退職給付に係る調整額：
当期発生額	24,846	△10,522
組替調整額	18,043	619
税効果調整前	42,890	△9,903
税効果額	△13,124	3,030
退職給付に係る調整額	29,765	△6,872
その他の包括利益合計	△365,144	610,831

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,700,000	－	－	13,700,000
合計	13,700,000	－	－	13,700,000
自己株式
普通株式（注）	997,418	－	30,100	967,318
合計	997,418	－	30,100	967,318

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少30,100株は、当社従業員のストック・オプション行使による減少13,700株、当社子会社役員のストック・オプション行使による減少2,900株、当社役員のストック・オプション行使による減少1,500株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少12,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	273,336
合計		－	－	－	－	－	273,336

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	254,051	20	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月９日 取締役会	普通株式	254,305	20	2020年９月30日	2020年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	381,980	利益剰余金	30	2021年３月31日	2021年６月25日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	13,700,000	－	－	13,700,000
合計	13,700,000	－	－	13,700,000
自己株式
普通株式（注）	967,318	－	375,500	591,818
合計	967,318	－	375,500	591,818

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少375,500株は、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使による減少317,600株、当社従業員のストック・オプション行使による減少27,800株、子会社役員のストック・オプション行使による減少2,700株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	128,849
合計		－	－	－	－	－	128,849

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	381,980	30	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年11月９日 取締役会	普通株式	393,245	30	2021年９月30日	2021年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	458,786	利益剰余金	35	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	5,626,102	千円	6,664,498	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△193,298		△183,836
現金及び現金同等物	5,432,804		6,480,661

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金の使途は主に運転資金であります。また、社債及び長期借入金の使途は主に資本政策を目的とした自己株式の取得資金であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　投資有価証券（※２）	561,383	561,383	－
資産計	561,383	561,383	－
(1)　社債	2,200,000	2,203,136	3,136
(2)　長期借入金（１年以内返済予定を含む）	1,755,002	1,754,113	△888
負債計	3,955,002	3,957,249	2,247
デリバティブ取引（※３）	(128,508)	(128,508)	－

（※１）連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」

（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	1,376,793
非上場転換社債	121,768

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)　投資有価証券（※２）	651,102	651,102	－
資産計	651,102	651,102	－
(1)　社債	2,200,000	2,202,037	2,037
(2)　長期借入金（１年以内返済予定を含む）	1,233,312	1,232,874	△437
負債計	3,433,312	3,434,911	1,599
デリバティブ取引（※３）	(174,344)	(174,344)	－

（※１）連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	975,061
非上場転換社債	135,322
非上場新株予約権	10,000

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	2,200,000	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	521,690	480,016	430,016	280,016	43,264	－
合計	521,690	480,016	2,630,016	280,016	43,264	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	2,200,000	－	－	－	－
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	480,016	430,016	280,016	43,264	－	－
合計	480,016	2,630,016	280,016	43,264	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	210,626	－	－	210,626
デリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ会計が適用されていないもの	－	(39,979)	－	(39,979)
ヘッジ会計が適用されているもの	－	(134,364)	－	(134,364)
資産計	210,626	(174,344)	－	36,282

（※１）投資事業組合等への出資金（連結貸借対照表計上額345,072千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（※２）投資信託（連結貸借対照表計上額95,403千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	2,202,037	－	2,202,037
長期借入金（１年以内返済予定を含む）	－	1,232,874	－	1,232,874
負債計	－	3,434,911	－	3,434,911

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約及び直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金（１年以内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	210,386	134,517	75,869
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	－	－	－
	小計	210,386	134,517	75,869
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	350,996	363,362	△12,366
	小計	350,996	363,362	△12,366
合計		561,383	497,879	63,503

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,311,545千円）及び非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　121,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	196,606	104,786	91,819
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	45,795	35,208	10,586
	②　投資信託	－	－	－
	小計	242,401	139,995	102,406
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,020	14,020	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他
	①　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資	299,277	301,762	△2,484
	②　投資信託	95,403	100,000	△4,596
	小計	408,701	415,782	△7,080
合計		651,102	555,777	95,325

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　975,061千円）、非上場転換社債（連結貸借対照表計上額　135,322千円）及び非上場新株予約権（連結貸借対照表計上額　10,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、40,005千円を受領しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、397,455千円を受領しております。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について10,080千円（その他有価証券の株式10,080千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について15,916千円（その他有価証券の株式15,916千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	直物為替先渡取引 （NDF）
	売建
	台湾ドル	812,000	－	△39,979	△39,979
合計		812,000	－	△39,979	△39,979

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	8,045,745	4,074,037	△376,313
	買建
	米ドル	買掛金	6,529,052	3,743,273	247,805
合計			14,574,798	7,817,310	△128,508

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	7,087,494	2,568,589	△675,305
	買建
	米ドル	買掛金	6,329,440	3,035,913	540,941
合計			13,416,934	5,604,502	△134,364

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、このうち連結子会社１社については、当連結会計年度末より原則法に変更しております。詳細は、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	736,876千円	777,520千円
勤務費用	61,787	63,327
利息費用	3,169	2,799
数理計算上の差異の発生額	3,998	△569
退職給付の支払額	△28,310	△9,037
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	1,024,115
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	75,482
退職給付債務の期末残高	777,520	1,933,637

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	857,989千円	933,664千円
期待運用収益	12,870	14,005
数理計算上の差異の発生額	28,845	△11,092
事業主からの拠出額	62,270	57,000
退職給付の支払額	△28,310	△9,037
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	1,294,207
年金資産の期末残高	933,664	2,278,748

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	143,737千円	3,686千円
退職給付費用	△29,775	128,824
退職給付の支払額	△11,974	△16,360
制度への拠出額	△76,448	△75,649
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	270,092
その他	△21,853	△42,733
退職給付に係る負債の期末残高	3,686	267,859

（注）「その他」は、為替換算による減少額であります。

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,758,330千円	1,933,637千円
年金資産	△2,171,004	△2,278,748
	△412,674	△345,110
非積立型制度の退職給付債務	260,216	267,859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△152,457	△77,251
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	260,216 △412,674	267,859 △345,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△152,457	△77,251

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	61,787千円	63,327千円
利息費用	3,169	2,799
期待運用収益	△12,870	△14,005
数理計算上の差異の費用処理額	18,043	619
簡便法で計算した退職給付費用	△29,775	128,824
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	75,482
その他	13,279	－
確定給付制度に係る退職給付費用	53,634	257,047

（注）「その他」は、割増退職金等であります。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△42,890千円	9,903千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,375千円	11,278千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	33％	34％
株式	38	41
一般勘定	21	16
その他	8	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	4.6％	4.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,198千円、当連結会計年度32,599千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
特別利益の新株予約権戻入益	168	6,772

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	イノテック株式会社 第５回新株予約権	イノテック株式会社 第６回新株予約権	イノテック株式会社 第７回新株予約権
決議年月日（注）２	2005年６月29日	2006年６月29日	2007年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　３名	当社取締役　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３	普通株式　87,000株	普通株式　27,000株	普通株式　41,500株
付与日	2005年６月29日	2006年６月30日	2007年６月28日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2005年６月30日 至　2034年６月29日	自　2006年６月30日 至　2034年６月29日	自　2007年６月28日 至　2035年６月27日
新株予約権の数（個）（注）４	－	－	35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）４	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	－	－	3,500(注)５
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　　 1 資本組入額　　 1(注)６	発行価格　 1,267.71 資本組入額　 634(注)７	発行価格　　 904.79 資本組入額　 453(注)７
新株予約権の行使の条件（注）４	・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４	－	(注)８

	イノテック株式会社 第８回新株予約権	イノテック株式会社 第９回新株予約権	イノテック株式会社 第10回新株予約権
決議年月日（注）２	2008年６月25日	2010年６月24日	2011年６月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社取締役　６名	当社従業員　200名 当社子会社取締役　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３	普通株式　39,500株	普通株式　56,000株	普通株式　209,900株
付与日	2008年６月26日	2010年７月13日	2011年７月20日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	付与日（2011年７月21日）以降、権利確定日（2013年７月20日）まで継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職などの場合はこの限りでない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	自　2011年７月21日 至　2013年７月20日
権利行使期間	自　2008年６月26日 至　2035年６月27日	自　2010年７月14日 至　2040年７月13日	自　2013年７月21日 至　2021年７月20日
新株予約権の数（個）（注）４	45	168	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）４	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	4,500(注)５	16,800(注)５	－
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	1	1	568
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　 602.27 資本組入額　 302(注)７	発行価格　　 471.50 資本組入額　 236(注)７	発行価格　　 809.00 資本組入額　 405(注)７
新株予約権の行使の条件（注）４	・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。		(注)９
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４	(注)８

	イノテック株式会社 第11回新株予約権	イノテック株式会社 第12回新株予約権	イノテック株式会社 第13回新株予約権
決議年月日（注）２	2011年６月23日	2012年６月22日	2013年６月25日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　５名	当社の取締役　６名	当社の取締役　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３	普通株式　67,900株	普通株式　100,000株	普通株式　100,000株
付与日	2011年７月22日	2012年７月23日	2013年７月23日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2011年７月23日 至　2041年７月13日	自　2012年７月24日 至　2041年７月13日	自　2013年７月24日 至　2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４	272	525	647
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）４	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	27,200(注)５	52,500(注)５	64,700(注)５
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　 473.00 資本組入額　 237(注)７	発行価格　　 227.00 資本組入額　 114(注)７	発行価格　　 349.00 資本組入額　 175(注)７
新株予約権の行使の条件（注）４	・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４	(注)８

	イノテック株式会社 第14回新株予約権	イノテック株式会社 第15回新株予約権	イノテック株式会社 第16回新株予約権
決議年月日（注）２	2014年６月24日	2015年６月23日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役　６名	当社の取締役　７名	当社の取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３	普通株式　100,000株	普通株式　100,000株	普通株式　100,000株
付与日	2014年７月23日	2015年７月24日	2016年７月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自　2014年７月24日 至　2041年７月13日	自　2015年７月25日 至　2041年７月13日	自　2016年７月26日 至　2041年７月13日
新株予約権の数（個）（注）４	587	592	602
新株予約権の目的となる株式の種類、内容（注）４	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株	普通株式 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）４	58,700(注)５	59,200(注)５	60,200(注)５
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）４	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）４	発行価格　　 383.00 資本組入額　 192(注)７	発行価格　　 379.00 資本組入額　 190(注)７	発行価格　　 384.00 資本組入額　 192(注)７
新株予約権の行使の条件（注）４	・新株予約権者は当社の取締役を退任（再任された場合を含まない。）した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。 ・各新株予約権の一部行使はできないものとする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４	(注)８

（注）１．第５回新株予約権については、旧商法に基づき発行したものであります。また、第６回から第16回新株予約権については、会社法に基づき発行したものであります。

２．第５回から第10回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。

３．株式数に換算して記載しております。

４．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。

５．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲で付与株式数は調整することができるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

６．本新株予約権の行使により発行する新株の発行価額は、全額を資本に組み入れるものとする。

７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

８．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

イ．第６回から第９回、及び第11回から第16回新株予約権

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

ロ．第10回新株予約権

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記（注）７．に準じて決定する。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥　イ．記載の資本金等増加限度額から上記⑥　イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の取得条項

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

ロ．新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

⑨　新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件（上表「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

９．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、自己都合による辞任若しくは自己都合退職を除きその地位を喪失した場合（取締役の任期満了による退任、従業員の定年退職・会社都合退職など）は権利を行使することができる。

新株予約権者は、次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権を行使することができない。

①法令又は当社の内部規律に対する重大な違反行為があった場合

②禁錮以上の刑に処せられた場合

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	イノテック株式会社 第５回新株予約権	イノテック株式会社 第６回新株予約権	イノテック株式会社 第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	25,000	9,000	18,500
権利確定	－	－	－
権利行使	25,000	9,000	15,000
失効	－	－	－
未行使残	－	－	3,500

	イノテック株式会社 第８回新株予約権	イノテック株式会社 第９回新株予約権	イノテック株式会社 第10回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	26,500	44,800	58,600
権利確定	－	－	－
権利行使	22,000	28,000	30,500
失効	－	－	28,100
未行使残	4,500	16,800	－

	イノテック株式会社 第11回新株予約権	イノテック株式会社 第12回新株予約権	イノテック株式会社 第13回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	61,100	92,500	100,000
権利確定	－	－	－
権利行使	33,900	40,000	35,300
失効	－	－	－
未行使残	27,200	52,500	64,700

	イノテック株式会社 第14回新株予約権	イノテック株式会社 第15回新株予約権	イノテック株式会社 第16回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	95,800	95,800	95,900
権利確定	－	－	－
権利行使	37,100	36,600	35,700
失効	－	－	－
未行使残	58,700	59,200	60,200

②　単価情報

	イノテック株式会社 第５回新株予約権	イノテック株式会社 第６回新株予約権	イノテック株式会社 第７回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,353	1,353	1,353
公正な評価単価（付与日） （円）	－	1,266.71	903.79

	イノテック株式会社 第８回新株予約権	イノテック株式会社 第９回新株予約権	イノテック株式会社 第10回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	568
行使時平均株価（円）	1,353	1,353	1,340
公正な評価単価（付与日） （円）	601.27	470.50	241.00

	イノテック株式会社 第11回新株予約権	イノテック株式会社 第12回新株予約権	イノテック株式会社 第13回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,353	1,353	1,353
公正な評価単価（付与日） （円）	472.00	226.00	348.00

	イノテック株式会社 第14回新株予約権	イノテック株式会社 第15回新株予約権	イノテック株式会社 第16回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	1,353	1,353	1,353
公正な評価単価（付与日） （円）	382.00	378.00	383.00

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	14,802千円		39,743千円
減損損失	525		10,867
棚卸資産評価損	151,366		140,458
未払賞与	65,365		83,613
退職給付に係る負債	65,306		70,565
役員退職慰労引当金	42,107		47,645
賞与引当金	25,740		28,814
投資有価証券評価損	12,152		17,022
未払事業税	40,610		45,905
新株予約権	79,319		39,428
譲渡制限付株式報酬	9,749		15,136
繰延ヘッジ損益	39,323		41,115
繰越欠損金（注)	151,772		209,050
その他	56,519		60,351
繰延税金資産小計	754,661		849,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△116,717		△171,108
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,820		△92,903
評価性引当額小計	△231,537		△264,011
繰延税金資産合計	523,123		585,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,666		△30,900
退職給付に係る資産	△124,541		△104,300
投資事業組合運用益	△103,906		△11,300
保険積立金	△84,450		△91,159
海外子会社留保利益	△54,056		△66,966
企業結合に伴い識別された無形固定資産	－		△14,403
その他	△3,510		△1,623
繰延税金負債合計	△390,131		△320,654
繰延税金資産の純額	132,992		265,052

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	1,994	149,778	151,772
評価性引当額	－	△116,717	△116,717
繰延税金資産	1,994	33,061	35,055

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	3,998	205,052	209,050
評価性引当額	－	△171,108	△171,108
繰延税金資産	3,998	33,944	37,942

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年３月31日)		当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
のれん償却額	2.8		2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.4
住民税均等割	0.5		0.4
未払事業税	△1.1		△1.1
評価性引当額	△0.7		△5.0
海外子会社等の税率差異	△2.9		△1.5
試験研究費等の税額控除	△0.7		△1.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.3		1.0
過年度法人税等	2.0		△2.8
海外子会社の留保利益	△0.1		0.4
その他	1.5		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		23.3

（賃貸等不動産関係）

　当社では、神奈川県横浜市に本社ビル（土地を含む。）を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,281,588	8,158,619
	期中増減額	△122,968	△114,200
	期末残高	8,158,619	8,044,419
期末時価		6,250,000	6,510,000

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は主に減価償却による減少であります。

３．期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
賃貸収益	475,330	456,005
賃貸費用	520,448	513,634
差額	△45,117	△57,628
その他（売却損益等）	－	－

（注）当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度（期首） （2021年４月１日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産 契約負債 前受金	320,429 8,230,182 － 2,393,416	241,344 8,532,145 53,001 2,563,282

（注）当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,942,874千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	1年以内	1年超	合計
当連結会計年度 （2022年３月31日）	13,115,902	3,575,710	16,691,613

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、事業ポートフォリオの最適化とシナジーの強化を目的として、報告セグメントを従来の「設計開発ソリューション事業」及び「プロダクトソリューション事業」の２区分から、「テストソリューション事業」、「半導体設計関連事業」及び「システム・サービス事業」の３区分に変更しております。

「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用（EDA）ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「半導体設計関連事業」の売上高は10,228千円増加、セグメント利益は5,580千円減少し、「システム・サービス事業」の売上高は518,937千円増加、セグメント利益は8,528千円増加しております。

報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

  　前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,640,488	11,416,957	10,478,973	32,536,419	－	32,536,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	23,529	32,594	56,123	△56,123	－
計	10,640,488	11,440,486	10,511,568	32,592,543	△56,123	32,536,419
セグメント利益	1,014,320	571,368	911,028	2,496,716	△542,360	1,954,356
その他の項目
減価償却費	350,850	141,048	362,693	854,593	55,124	909,717
のれんの償却額	160,528	31,340	58,706	250,576	－	250,576

（注）１．セグメント利益の調整額△542,360千円には、セグメント間取引消去16,959千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△558,831千円及び棚卸資産の調整額△488千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額55,124千円は、全社費用55,137千円及びセグメント間取引消去△12千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

  　当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	計
売上高
テスター	6,768,278	－	－	6,768,278	－	6,768,278
STAr Technologies	7,679,478	－	－	7,679,478	－	7,679,478
EDA他	－	8,291,105	－	8,291,105	－	8,291,105
三栄ハイテックス	－	3,854,615	－	3,854,615	－	3,854,615
モーデック	－	283,861	－	283,861	－	283,861
組込みシステム他	－	－	2,040,223	2,040,223	－	2,040,223
アイティアクセス	－	－	4,256,685	4,256,685	－	4,256,685
ガイオ・テクノロジー	－	－	3,232,491	3,232,491	－	3,232,491
レグラス	－	－	831,503	831,503	－	831,503
顧客との契約から生じる収益	14,447,757	12,429,583	10,360,903	37,238,244	－	37,238,244
外部顧客への売上高	14,447,757	12,429,583	10,360,903	37,238,244	－	37,238,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	20,055	43,617	63,672	△63,672	－
計	14,447,757	12,449,638	10,404,521	37,301,917	△63,672	37,238,244
セグメント利益	1,534,453	606,166	1,114,996	3,255,616	△670,241	2,585,374
その他の項目
減価償却費	393,831	159,089	374,541	927,462	53,997	981,459
のれんの償却額	184,087	46,863	－	230,951	－	230,951

（注）１．セグメント利益の調整額△670,241千円には、セグメント間取引消去3,907千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,494千円及び棚卸資産の調整額△1,654千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額53,997千円は、全社費用53,997千円及びセグメント間取引消去△0千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

４．減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
25,987,180	3,128,826	3,420,413	32,536,419

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。

中国、シンガポール、アメリカ、韓国、マレーシア

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
28,194,624	4,765,799	4,277,820	37,238,244

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．その他に属する主な地域の内訳は次のとおりです。

中国、シンガポール、アメリカ、韓国

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	台湾	その他	合計
9,524,229	1,312,425	5,474	10,842,129

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				（単位：千円）
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	160,528	31,340	58,706	－	250,576
当期末残高	991,611	278,974	－	－	1,270,585

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				（単位：千円）
	テストソリューション事業	半導体 設計関連事業	システム・ サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	184,087	46,863	－	－	230,951
当期末残高	935,234	277,110	－	－	1,212,345

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	VUETTE PTE. LTD. （注）２	シンガポール	150千 シンガポールドル	プローブステーションの販売	－	製品の仕入	製品の仕入	567,768	支払手形及び買掛金	417,490
	TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED （注）３	中国 蘇州市	4,865千 中国元	プローブカードの販売等	－	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	251,080	受取手形及び売掛金	274,394

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び近親者が議決権の過半数を所有している会社等	VUETTE PTE. LTD. （注）２	シンガポール	150千 シンガポールドル	プローブステーションの販売	－	製品の仕入	製品の仕入	438,564	支払手形及び買掛金	226,900
	TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED （注）３	中国 蘇州市	4,865千 中国元	プローブカードの販売等	－	製品の販売 役員の兼任	製品の販売	128,610	売掛金	294,107

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の仕入及び販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．当社取締役である劉俊良の近親者が議決権の100％を直接所有する会社であります。

３．当社取締役である劉俊良が議決権の100％を直接所有する会社であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,578.17円	1,694.65円
１株当たり当期純利益	120.74円	168.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	114.46円	163.21円

(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	21,127,174	23,167,236
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,032,774	953,402
（うち新株予約権（千円））	(273,336)	(128,849)
（うち非支配株主持分（千円））	(759,437)	(824,552)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	20,094,400	22,213,833
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	12,732	13,108

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,534,868	2,194,543
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,534,868	2,194,543
期中平均株式数（千株）	12,712	13,012
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	697	433
（うち新株予約権（千株））	(697)	(433)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	――――――

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、5.23円、0.22円及び0.21円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		年月日					年月日
イノテック㈱	第１回無担保社債	2018.９.５	1,200,000	1,200,000	0.051	なし	2023.９.５
イノテック㈱	第２回無担保社債	2018.12.28	1,000,000	1,000,000	0.038	なし	2023.12.28
合計	－	－	2,200,000	2,200,000	－	－	－

  （注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	2,200,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,590,106	5,169,227	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	521,690	480,016	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,241	3,241	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,233,312	753,296	0.4	2023年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,014	4,612	－	2023年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,356,364	6,410,393	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	430,016	280,016	43,264	－
リース債務	2,039	1,929	643	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,228,281	18,863,432	27,954,192	37,238,244
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	954,265	1,960,582	2,644,679	2,976,409
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	640,105	1,406,606	1,949,866	2,194,543
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	50.24	108.89	150.21	168.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	50.24	58.54	41.44	18.67