２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,063,008	1,048,979
受取手形	172,059	111,557
売掛金	※ 4,385,505	※ 3,898,981
商品及び製品	1,873,806	2,140,646
前渡金	628,752	696,743
その他	※ 124,847	※ 267,931
貸倒引当金	△5,268	△837
流動資産合計	8,242,712	8,164,003
固定資産
有形固定資産
建物	3,119,023	3,004,184
構築物	3,123	2,599
機械及び装置	2,921	2,055
工具、器具及び備品	215,894	208,060
土地	5,036,846	5,036,846
建設仮勘定	－	3,737
有形固定資産合計	8,377,809	8,257,484
無形固定資産
ソフトウエア	24,481	16,846
その他	3,960	3,384
無形固定資産合計	28,441	20,230
投資その他の資産
投資有価証券	560,383	551,487
関係会社株式	8,122,770	8,172,041
関係会社長期貸付金	2,523,193	3,078,451
前払年金費用	157,520	161,780
繰延税金資産	153,832	226,737
その他	385,524	473,012
貸倒引当金	△45	－
投資その他の資産合計	11,903,177	12,663,510
固定資産合計	20,309,429	20,941,225
資産合計	28,552,141	29,105,229

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 694,123	※ 1,041,957
短期借入金	3,300,000	3,500,000
関係会社短期借入金	1,000,000	－
１年内返済予定の長期借入金	441,674	400,000
未払金	※ 155,685	※ 242,900
未払費用	168,981	254,970
未払法人税等	359,845	328,508
前受金	1,140,211	1,299,331
製品保証引当金	42	25
賞与引当金	－	2,812
その他	398,951	509,570
流動負債合計	7,659,514	7,580,077
固定負債
社債	2,200,000	2,200,000
長期借入金	950,000	550,000
関係会社長期借入金	800,000	800,000
その他	141,749	122,751
固定負債合計	4,091,749	3,672,751
負債合計	11,751,264	11,252,828
純資産の部
株主資本
資本金	10,517,159	10,517,159
資本剰余金
資本準備金	2,730,755	2,730,755
その他資本剰余金	1,792,040	1,552,028
資本剰余金合計	4,522,795	4,282,783
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,652,048	3,636,532
利益剰余金合計	2,652,048	3,636,532
自己株式	△1,113,930	△681,517
株主資本合計	16,578,073	17,754,958
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,651	61,840
繰延ヘッジ損益	△89,184	△93,248
評価・換算差額等合計	△50,533	△31,408
新株予約権	273,336	128,849
純資産合計	16,800,877	17,852,400
負債純資産合計	28,552,141	29,105,229

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 14,780,426	※１ 17,218,198
売上原価	※１ 10,881,165	※１ 12,567,455
売上総利益	3,899,261	4,650,742
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,106,753	※１,※２ 3,417,516
営業利益	792,507	1,233,226
営業外収益
不動産賃貸料	※１ 552,965	※１ 529,536
受取配当金	※１ 706,062	※１ 674,528
為替差益	74,231	185,918
その他	※１ 71,467	※１ 73,806
営業外収益合計	1,404,726	1,463,790
営業外費用
不動産賃貸費用	391,172	379,850
その他	※１ 53,569	※１ 51,579
営業外費用合計	444,742	431,429
経常利益	1,752,491	2,265,588
特別利益
新株予約権戻入益	168	6,772
特別利益合計	168	6,772
特別損失
投資有価証券評価損	－	15,916
特別損失合計	－	15,916
税引前当期純利益	1,752,660	2,256,443
法人税、住民税及び事業税	435,831	537,052
法人税等調整額	△58,410	△68,785
法人税等合計	377,420	468,266
当期純利益	1,375,239	1,788,177

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,517,159	4,530,755	－	4,530,755	1,785,166	1,785,166	△1,148,593	15,684,488
当期変動額
剰余金の配当					△508,357	△508,357		△508,357
当期純利益					1,375,239	1,375,239		1,375,239
自己株式の処分			△7,959	△7,959			34,662	26,702
準備金から剰余金への振替		△1,800,000	1,800,000	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,800,000	1,792,040	△7,959	866,882	866,882	34,662	893,585
当期末残高	10,517,159	2,730,755	1,792,040	4,522,795	2,652,048	2,652,048	△1,113,930	16,578,073

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,376	△48,060	△32,683	277,867	15,929,672
当期変動額
剰余金の配当					△508,357
当期純利益					1,375,239
自己株式の処分					26,702
準備金から剰余金への振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,274	△41,124	△17,849	△4,530	△22,380
当期変動額合計	23,274	△41,124	△17,849	△4,530	871,204
当期末残高	38,651	△89,184	△50,533	273,336	16,800,877

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	10,517,159	2,730,755	1,792,040	4,522,795	2,652,048	2,652,048	△1,113,930	16,578,073
会計方針の変更による累積的影響額					△28,467	△28,467		△28,467
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,517,159	2,730,755	1,792,040	4,522,795	2,623,580	2,623,580	△1,113,930	16,549,605
当期変動額
剰余金の配当					△775,225	△775,225		△775,225
当期純利益					1,788,177	1,788,177		1,788,177
自己株式の処分			△240,011	△240,011			432,413	192,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△240,011	△240,011	1,012,951	1,012,951	432,413	1,205,352
当期末残高	10,517,159	2,730,755	1,552,028	4,282,783	3,636,532	3,636,532	△681,517	17,754,958

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	38,651	△89,184	△50,533	273,336	16,800,877
会計方針の変更による累積的影響額					△28,467
会計方針の変更を反映した当期首残高	38,651	△89,184	△50,533	273,336	16,772,409
当期変動額
剰余金の配当					△775,225
当期純利益					1,788,177
自己株式の処分					192,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,188	△4,063	19,125	△144,486	△125,361
当期変動額合計	23,188	△4,063	19,125	△144,486	1,079,991
当期末残高	61,840	△93,248	△31,408	128,849	17,852,400

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式　　　　　　　　　　　 総平均法による原価法

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　　総平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　　　　　　　　　　　　　　　時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品　　　　　　　　　　　製商品のうち個品管理を行っているもの

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製商品のうち上記以外のもの

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産　　　　　　　　　　　 定率法

（リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ３～50年

(2)無形固定資産　　　　　　　　　　　 定額法

（リース資産を除く）　　　　　　　　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナ　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

　ンス・リース取引に係る　　　　　　おります。

　リース資産

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金　　　　　　　　　　　　 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金　　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

(3)製品保証引当金　　　　　　　　　　 製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。

(4)賞与引当金　　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)半導体テストシステムの製造販売

　当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2)ソフトウェアライセンスの販売

　当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

(3)買戻し契約に該当する有償支給取引

　当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法　　　　　　　　　 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　　 ヘッジ手段 … 先物為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針　　　　　　　　　　　　 当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしております。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法　　　　　　 為替予約については、為替予約（ヘッジ手段）とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、ソフトウェア等のライセンス販売については、従来は契約に基づいた提供形態に従って収益を認識しておりましたが、ライセンスを供与する約束が、保守サービス等を供与する約束と別個のものでない場合には、当該ライセンスを供与する約束と保守サービス等を供与する約束を一括して単一の履行義務として識別し、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、ライセンスを供与する約束が保守サービス等を供与する約束と別個のものである場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。また、受託開発等の請負契約については、従来は検収基準にて収益を認識しておりましたが、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は30,114千円増加し、売上原価は19,151千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,962千円増加しております。

　当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は28,467千円減少しております。

　当事業年度の１株当たり純資産額は1.59円減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0.58円、0.57円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた145,698千円は、「為替差益」74,231千円、「その他」71,467千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、影響が軽微な事業がある一方、一部の事業においては、当事業年度末以降も一定期間にわたって継続するものとする仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	64,842千円	42,030千円
短期金銭債務	38,089	33,761

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	102,601千円	118,761千円
仕入高	83,333	137,076
営業取引以外の取引による取引高	825,847	791,698

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.2％、当事業年度60.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.8％、当事業年度39.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給料	1,361,524千円	1,340,909千円
減価償却費	82,560	78,560
のれん償却額	6,572	－
退職給付費用	84,371	62,435
製品保証引当金繰入額	42	25
賞与引当金繰入額	－	2,812
研究開発費	188,632	372,860

（有価証券関係)

前事業年度（2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額8,122,770千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式 8,172,041千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	9,618千円		33,538千円
棚卸資産評価損	86,903		115,056
未払賞与	39,746		60,236
投資有価証券評価損	9,138		14,008
未払事業税	26,363		31,502
新株予約権	79,319		39,428
繰延ヘッジ損益	39,323		41,115
その他	17,834		22,293
繰延税金資産小計	308,249		357,179
評価性引当額	△89,062		△53,436
繰延税金資産合計	219,186		303,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,042		△27,266
前払年金費用	△48,201		△49,504
その他	△111		△233
繰延税金負債合計	△65,354		△77,005
繰延税金資産の純額	153,832		226,737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年３月31日)		当事業年度 (2022年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.0		△8.9
住民税均等割等	0.3		0.2
評価性引当額	－		△1.6
未払事業税	△0.8		△0.9
外国子会社からの配当に係る外国源泉税	1.9		1.4
試験研究費等の税額控除	△0.3		△1.7
その他	0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		20.8

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,119,023	6,336	－	121,174	3,004,184	4,529,861
	構築物	3,123	－	－	523	2,599	46,116
	機械及び装置	2,921	－	－	865	2,055	55,094
	工具、器具及び備品	215,894	24,902	－	32,737	208,060	329,992
	土地	5,036,846	－	－	－	5,036,846	－
	リース資産	－	－	－	－	－	30,007
	建設仮勘定	－	3,737	－	－	3,737	－
	計	8,377,809	34,976	－	155,301	8,257,484	4,991,072
無形固定資産	ソフトウエア	24,481	1,800	－	9,436	16,846	－
	その他	3,960	－	576	－	3,384	－
	計	28,441	1,800	576	9,436	20,230	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金 (流動)	5,268	－	4,431	837
貸倒引当金 (固定)	45	－	45	－
製品保証引当金	42	25	42	25
賞与引当金	－	2,812	－	2,812

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。